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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月20日(火曜日)10時20分~10時32分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • ワシントン条約第17回締約国会議の開催について
  • 生産資材価格について
  • SBS米について

 

大臣

私からは今日は何もありません。

記者

まず、今週末24日からですね、ワシントン条約締約国会議が開かれます。ニホンウナギについては、今回は取引規制のリストに入れるという提案は回避されて、調査だけとなっているんですけども、資源が減ってることには違いないと思います。今回の会議やこうした水産資源の保護にどう臨むかお考えをお聞かせください。

大臣

今週、24日土曜日から10月5日水曜日まで、ヨハネスブルグ、南アフリカで、ワシントン条約第17回締約国会議が開催されます。当省からは、太田水産庁審議官他が出席する予定でございます。この会合で行われます主な議題は、まず第1にオナガザメ類、クロトガリザメ、イトマキエイ類の附属書IIへの掲載提案、提案者はスリランカ、モルディブ、フィジー他でございますが、これが一つ。第2にEUによるウナギ類の資源や貿易の状況等を議論する場を設けるという提案、第3に米国による宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設けるという提案、この3つになっております。このうち、サメ・エイ類の附属書掲載提案につきましては、我が国は、これらの魚種は、科学的根拠に基づいて、各国や地域漁業管理機関で資源管理すべきであるとの考えでございますので、支持できないとこう考えております。次にウナギ類に関するEU提案と宝石サンゴに関する米国の提案につきましては、資源管理に資するとの観点から一定の意義があると考えております。現地の協議の中で内容が変わっていく可能性もありますので、適切に対応してまいりたいと思っております。以上です。

記者

2点目です。農水省がですね、先週の自民党のプロジェクトチームに提出した資料で、肥料、農薬、飼料、餌ですね、について、例えば肥料メーカー3,000社あるとかですね、そういう例を挙げながら、過剰供給構造にあると指摘しています。他方、世界に目を向けますと、先週にはドイツのバイエルがメーカーのモンサントを買収したりですね、世界は競争を勝ち抜くためにいろいろ動き出してる状況だと思います。率直に言って日本の農業界、このままで大丈夫なのかというところ、大臣のお考えをお願いします。

大臣

私も、この件につきましては、重大な問題で、かつ、また早急に改善していく必要があると思っております。まず生産資材の価格、この引き下げという問題と捉えますと、日本の農業の競争力を向上させ、農業者の所得を上げていく上で、これが大変重要なテーマでございます。例えば、肥料については、生産業者数が3千ございます。また銘柄数が2万ございます。多数銘柄を少量ずつ生産しているこの今の日本の業界構造、銘柄数が多くなる1つの要因でもある各県の施肥基準、法規制等、こういったものも見直さなければならないと思っております。次に農業機械でございますが、寡占状態といえる状況でありまして、競争性が欠いているのではないかと、こういうように見られております。こうした点、どのように業界と対話しながら構造を変えていくかということが、私は重大だと思っております。先ほどお触れいただきました、農薬についてでございますが、世界ではドイツのバイエル社、世界第2位が、アメリカのモンサント社、世界第5位の買収を発表するなど大きな動きがございます。我が国ではメーカー数が169と多く、生産性が低い業界構造にございまして、競争力を高めていくという点においては後れを取っております。今後、与党や規制改革推進会議などとよく協議しながら、農業者の所得向上につながる生産資材価格の引き下げに向けた方策の検討を深めてまいりたいと思っております。以上です。

記者

最後1点です。輸入米のSBS制度の問題なんですが、先週金曜日の会見で大臣は最大の問題として、言っていたことと異なることが最大の問題だという発言をされています。これまでの政府見解では、輸入米の価格は業務用の国産米価格水準とほぼ同等であり、国産米より大幅に安い価格で国内に流通していません、という説明をしていたと思うんですが、先週の発言は、これは修正が必要であるという認識でしょうか。

大臣

もう一度正確性を期するためにお答え申し上げますが、なんといってもこの問題は、国内産の需給及び価格に影響しているかどうかという点でございます。その点に絞って、今後慎重に精査を加えていきたいと、こう思っています。以上です。

記者

輸入米の関係で、調査のスケジュール感についてお尋ねしたいんですけども、大臣、先週、裁判の推移を見守りながらということをおっしゃっていましたが、今後、国会でもしかすると取り上げられるかもしれないと。国会が始まる前までに、一定の結論というのを見定めるようなおつもりでいらっしゃるのでしょうか。

大臣

できる限りきちんとした、できれば完成形の調査の後に発表したいと。それが国会の日程とどう関わるか。できれば国会の議論との平仄も考え合わせますと、できるだけ早く、そうした発表をしてみたいと、こう思っております。

記者

調査の対象なんですけれども、14年10月の時点で担当の職員が電子メールを受け取っていたと先週御指摘されていたと思うんですけども、当時の上司の方にもですね、聞き取りはされるということでよろしいんでしょうか。

大臣

上司の方にも聞き取りをしたいと思っております。

記者

すでに聞き取りはされたんでしょうか。

大臣

いや、これはある程度まとまってから公表させていただきます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

記者

先ほど、SBSの関係で、国内の影響に絞って調査されたいということでしたけれども、具体的な意味としては、現状の国内価格と海外産米の価格がどうなっているのかというのを数値として出していくという意味合いですか。

大臣

これに絞ってという意味ではなくて、農林水産省がSBSに対するものの考え方、これまで説明したこととどう平仄があうのか、一致するのか、いうような点、さらには実際に買受業者が買い受けた価格が、国が公表しているSBS入札の平均落札価格と異なるとするならば、この公表、これ自体のあり方の問題、そうしたことも踏まえてこれを調査、慎重にしなきゃならんと、こう思っています。

報道官

他よろしいですか。

記者

すいません、SBS米の問題の関連なんですけれども、調査に関してなんですが、2014年の時点で、担当者がメールを受け取って、仮に受け取っていたとして、その後、今に至るまでの間、農林水産省としてその問題についてどう向き合ってきたかみたいな点はいかがでしょうか。

大臣

これも全体像をしっかり把握しなきゃなりません。それはSBS米の輸入業者が26社、買受業者が120社、それぞれおられまして、一つ一つその契約の中身を調べなきゃなりません。そんな意味で多少時間をいただきたいとこういうことでございます。

報道官

他よろしいでしょうか。それではこれで会見を終了いたします。

以上