このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月23日(金曜日)10時32分~10時49分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 農林水産関係団体との意見交換会について
  • 臨時国会について
  • SBS米について

 

大臣

私からは何もありません。

記者

2つ質問させていただきます。1つは、休み前の21日、JAグループとの大臣との意見交換会あったかと思います。JAの方からは、その後、話の内容についてぶら下がりがあったんですけれども、山本大臣の方からですね、特に事前に言われていた、具体策がちょっと不足だとか、スケジュール感がどうだとか、いろいろと報道も含めて言われてましたけれども、実際に懇談されて、その辺のスピード感ですとか、あるいはJAグループということでいろんな所が出てましたので、改革に向けた方向性はあるけれども、温度差がどうなのかとか、いろいろと御感想あるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

大臣

21日水曜日に、農協系統組織の幹部の皆さんと、率直な意見交換をさせていただきました。生産者の視点に立って、農家の発展のために、お互いに知恵を出し合いながら前進しようという認識を共有できたと考えております。非常に有意義でございました。農水省、行政組織の国家の機関という立場とJAという立場からすると、生産者により近いのはJAだろうというように思っております。その意味でJAの皆さんと意思疎通を図ることは、すなわち生産者の皆さんとより接近することというようにも思っておりますので、今後とも定期的に意見交換を行い、問題意識の共有とさらなる連携を強化してまいりたいと、こういうように思っております。

記者

今後の、定期的という話ですが、次回のイメージっていうんでしょうか、いつぐらいにやりたいとか、3か月以内とか。

大臣

年内にもう1回ぐらいはやってみたいなと。

記者

来週からの国会ですね、例のTPP対策が一つのテーマになるかと思いますけれども、ずっと言われてますけれども、アメリカの2人の大統領候補が現時点では2人とも反対の立場ですとか、ベトナムもなんか承認がずれ込んで来年になるとか、要はそういう外国の状況下で対策の意味があるのかということで、野党の方が多分、攻勢をかけて来ることが予想されるんですけれども、そういったことも踏まえてですね、改めて大臣の心構えといいますか、お願いいたします。

大臣

まず、TPP協定の早期発効、これは安倍内閣の重要課題の1つであると考えております。TPP協定と関連法案につきまして、日本経済全体の活性化を図る上でも不可欠であります。臨時国会で早期の承認・成立を目指してまいりたいと、こう思っておりまして、アメリカの大統領選挙、TPPに関する発言は承知しておりますが、アメリカ政府、オバマ大統領から安倍総理に微塵の変更もない、いうように考えておりまして、我々としましては、この方針には揺るぎはないと、こう考えております。また、28年度2次補正予算につきましては、8月に閣議決定された経済対策に即しまして、まず、農林水産業の輸出力の強化、中山間地域の農業所得の向上、農林水産分野におけるイノベーションの推進、TPP政策大綱に基づく施策の着実な実施等にしっかりと取り組んでいくために必要な予算を計上しているところでございまして、臨時国会での早期の成立を目指してまいりたいというように思っております。

記者

今のTPPに関してなんですけれども、4月、通常国会がですね、なかなかこう、入口論と言いますか、なかなかこう審議が深まらなかったと思いまして、農業者の不安というのはですね、未だにこう、なかなか解消されてはないかと思うんですが、今回の臨時国会の審議に向けてですね、改めてそういう農業者の不安などに対してですね、どのようにこう対応していくのか、どのような説明をしていくのか、大臣の考えがありましたら、お願いします。

大臣

通常国会、既に終わりました通常国会での審議については深まらないというようには思っておりません。ある程度深まったと私の方は思っております。ただ、それで十分かと言えば、なおこれから詰めていかなきゃならん問題があるというように思います。その、詰めていかなきゃならん問題の重要な点の一つに、お触れいただいた、なお不安が残るという点が最も大きい問題だろうというように思っております。品目ごとに手当てをしているつもりではありますけれども、特にコメ農家の皆さん、かつ、またよく言われます、東北地方、参議院選の結果、いうようなこともありますので、そこは丁寧に御説明をさせていただいて、さらに、水稲農家の皆さんが新しい新農政の時代を迎えて、さらに元気よく営農ができるというような施策まで踏み込んで議論ができればありがたいなというように思っております。

報道官

他にございませんか。


記者

ちょっと大臣に聞くには細かい話で恐縮なんですけども、SBS米の輸入制度の確認1つしたいんですけど、今は、政府の予定価格1つあるじゃないですか、そういう制度でよろしいんですか。

大臣

1つあるというより、まずは最低価格があります。それからマークアップの幅があります。いうようないくつかの定められた要因と国と輸入業者、実需者の3者間の特別売買契約であるということ、まあ、たった1本ではないと、ですから、簡単に言うと上と下と幅というように考えております。

記者

上限価格と下限価格があると。

大臣

マークアップの幅ですね。

記者

上限と予定価格と下限ということですか。

大臣

ですから下限はですね、高すぎないかという懸念の御意見もありますので、下限について高いといわれないように、さらにスムーズな運用をしていこうというようには考えております。

記者

上限と下限のレベルっていうのはですね、これまでの経緯で変わったりしてませんか。

大臣

それは年に数回、去年で8回のSBSの入札があったわけですから、しかも毎年あるわけですから、多少の変化は見られるところであります。細かい話と言われましたんで、間違うといけないんで、事務方にお問い合わせください。

記者

もう1つ、入札制度っていうのは、95年に始まって以降、変更はないんですか。変更はしてますか。細かい点も含めて。

大臣

全体の大枠の変更はないと思います。

記者

私もそういう認識してますけれども、細かいやり方って変わってませんか。

大臣

それはその都度、方向性、より実需者のニーズに合わせ、かつ、また多数の入札国の皆さんが満足する、ミニマムアクセスの趣旨が全うできるいうように、魚が流線型になるように、徐々に変更しようという方向付けはあるというように思っております。

記者

すいません、じゃあもう1点。前に大臣聞いたとき、問題点についてですね、これまでの説明と違っていたことと国産米への影響、2つあるとおっしゃってて、こないだの会見では2番目の問題の方、国産米への影響の方が大事だというような、ちょっと変更したような感じがしたんですよ。従来の説明との整合性については、それは依然として問題だと認識されているのか、実はそれはそんなに重要ではないんだみたいな認識と変化したのか、その辺はいかがですか。

大臣

従来の説明と違っているならば重大ですので、今、調査をしているという認識であります。そして、従来の説明のように、生産者の不安を払拭するために、こういう制度・仕組みを作っているというように考えておりますが、制度・仕組みを、それと違っておれば重大だということにおいて、今、調査をしていると。こういう認識です。

報道官

他にございませんか。

記者

今の話の流れなんですが、国産米への影響の方で、過去3年間のSBS入札の結果を見ると、10万トンの枠が全く埋まらない状態になっているんですが、もし、安いお米が、安い輸入米が出回るとすれば、もっと枠が埋まってもいいのかなと思うのが一般的な考え方かと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣

私も、実需者の気持ちになれば、輸入米が安ければ買うし、高ければ買わないと、いうだけのことだろうというようにはマーケットメカニズムで、それが普通の素直な捉え方だというように思っております。

記者

つまり、状況だけですけど、10万トンの枠が埋まらない現状では、それほど安い輸入米が出回っていないのではないですか。もしくは、安かったとしても売れないという推測が成り立つかと思うんですが、どのようなお考えなんでしょうか。

大臣

一概に、取引ですから、一刀両断に解釈するわけにもいきませんが、大枠10万トンに達していないというようなことにつきましては、記者さんのおっしゃる方向だろうというように推測をしておりまして、確実にそうだという断言はできませんが。

記者

もう1点、今もSBSの入札が9月から始まったかと思うんですが、この先何回かやっていくということになるかと思うんですが、調査されている段階で、問題があるかもしれないということで調査しているかと思うんですが、その段階で並行してSBS入札を現行どおりやっていくということはちょっと理解しがたい面があるんですが、現在進んでいるSBS入札については、何らかの対応というのをお考えではないんでしょうか。

大臣

今の問題点把握のための重要な調査、それが終了するまでは入札を行うというつもりはありません。

記者

今後は、月に1回ペースでやっていくというのが事務方から聞いた説明だったんですが、調査結果が出るまではSBS入札はしない。

大臣

しない。

記者

逆に言うと、調査結果は早急に出すと。

大臣

早急に出したいと思っています。

記者

SBS米の件なんですけれども、国会審議の中でも取り上げられる感じであると思うんですけれども、懸案事項が1つ増えたと言えるのかなという感じがするんですが、その点どういうふうに国会審議に影響するかとか、今の考えはどうですか。

大臣

昨日、官房長官記者会見で、具体的な政策を説明し、国会の場で政策論争を、こうしたことをできるだけやりたいというような説明があったようでありますし、全体含めて今おっしゃる民進党も強い関心を持っているという話もあります。そんな意味でSBSの本件問題、調査しているこの事実、こういったことが臨時国会のTPPに関する1つの争点の中に加わったという認識は、私も十分ございます。

報道官

他にございませんか。

記者

前の質問に関連しますが、例えばSBS米が実際国産米より安く売られていた場合に、TPPの影響試算を修正するという考えはありますか。

大臣

ちょっとそこは仮定の問題もありますし、ナーバスな調査をしている段階でもありますから、調査結果が出てからゆっくりお答えさせていただきたいと思います。

報道官

他よろしいですか。それでは以上で会見を終了します。

以上