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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月27日(火曜日)11時18分~11時34分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • SBS米について
  • ワシントン条約第17回締約国会議について
  • 築地市場移転について

 

大臣

私の方からは格別ございません。

記者

臨時国会が開会しました。TPPの承認案関連法案が焦点となりますが、野党は例の輸入米の取引の問題が明らかにならない限り審議に応じない姿勢を示しています。国会全体の審議に影響出かねない状況なんですが、農水省調査しているということですけど、中間段階でもですね、現時点で分かっている内容を示す必要があるんじゃないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

大臣

まず、SBS米取引につきまして、これは食糧法上は格別の問題ではないと、違法性はないと考えております。次に、民間事業者間の金銭のやりとりがあるかどうか、もしあるとするならば、民々の問題とはいえ、生産関係者等からSBS米入札に関する不信感が生ずる等の問題もなしとしないので、民間事業者のヒアリング等を鋭意進めているところでございます。今後とも、ヒアリング調査を進めているわけでありますが、強制捜査というようなものではありません。あくまで、お知らせいただきたい、お聞きさせていただきたいというレベルでありまして、全体として整理・分析をさせた上で、公表することが関係者の皆さんにとりましても適切であるというように考えております。

記者

2点目です。先日ワシントン条約締約国会議の委員会で、ウナギの国際取引の調査などが決まりました。日本は世界最大のウナギ消費国ですが、流通量等不透明な部分が多いというのが実態だと思います。これまでの延長線のようなですね、言い方悪いかもしれませんけど、誰も痛み伴わないような対応だと将来的に輸入の全面禁止とかですね、そういった最悪の事態、招きかねないということで、心配に思ってる国民の方も多いと思うんですが、全体的にこの対策を強化しないのか、そのあたりの大臣の所見をお伺いします。

大臣

ヨハネスブルグで開催されております、ワシントン条約締約国会合の第一委員会、ここにおきまして、現地時間で日曜日、25日にウナギに関するEU提案が全会一致で採択をされました。今後、10月4日火曜日の全体会合で正式に採択される予定と承知しているところでございます。このEU提案は、既に附属書に掲載されているヨーロッパウナギの規制の効果、また、ニホンウナギを含むウナギの資源や貿易の状況等について研究・評価を行う場を設けるものでございまして、資源管理に資するというような観点から我が国も支持をさせていただいたところでございます。我が国といたしましては、ウナギ資源の持続的利用のため、東アジア周辺国・地域とも連携して、ニホンウナギの資源管理に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。

報道官

何かございませんか。

記者

輸入米の問題なんですけれども、調査結果を出すメドというのはいつ頃とお考えでしょうか。

大臣

これは民間事業者のヒアリング調査を鋭意進めているところでございまして、全体として整理分析をした上でないと、公表の時期について目途を立てるわけにまいりません。しかし、かといっていつまでもやっていてはこれは国会の審議に支障も出るわけでございますので、可能な限り急がせます。そういう意味で早期に公表することといたしますが、中間的な報告をするということはかえって誤解を招きますので、その結果が出てから公表をさせていただきたいと思っております。

記者

10月上旬とか、なんかそういう目安的なものはないでしょうか。現状は未定。

大臣

まだ、ヒアリング終わった段階で目途を立てたいと、こういうように思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

調査の、SBSの調査の途中経過とかについて、大臣は報告を受けたりされてるんですか。ある程度。

大臣

細かい、具体的な報告はまだ受けておりません。やっている、抽象的、かつ、一般的な報告だけでございます。

記者

何かそれで大臣の中の印象とか、問題点の整理とか、最初より変わってきたりはされましたか。

大臣

いや、それはありません。あくまで私も全体像が明らかになってから細かく判断したいとこう思ってます。

記者

TPPに関する試算出てますけど、政府の。これをそのやり直しするような可能性というのはあるんでしょうか。結果次第で。

大臣

その件につきましても、予断を与えることになりますんで、全体像が把握できましてからお答えしたいと思っております。

報道官

他よろしいでしょうか。

記者

最初に食糧法上は問題ないというふうにさっきおっしゃいましたけども、その根拠はなんですか。

大臣

入札手続きの方法でございまして、この入札自体が適法に行われているというように解釈しております。

報道官

他よろしいですか。

記者

大臣、前回の記者会見での御回答、ちょっと確認なんですけども、前回、上限とか下限という話が出て、その中で大臣が下限が高すぎないかという懸念の御意見もありますので、下限について高いと言われないように、さらにスムーズな運用をしていこうというふうに考えておりますという御回答があったんですけれども、この、下限というのについて、大臣はどの価格についての下限についてこのときは言及されたのかというのを確認したいんですけども。

大臣

買入予定価格の上限があります。それから売渡予定価格の下限がございます。そしてマークアップの下限、またマークアップの上限がございます。そういったものを決めて、その数字にあわせて、無効になる入札かどうかということを判断をするわけでございます。いずれにいたしましても、ヒアリング中でございますので、詳しくは事務方にお問い合わせいただきたいとこう思っております。

記者

それでは、前回の会見で、下限について高すぎないかという懸念の御意見もあるということで、御意見というのはどこから出てる意見になるんですか。

大臣

どこからともなく出ている意見だと思っております。

記者

下限というのはいわゆる売渡しですね、卸の売渡しについての下限が高すぎるという、そういうふうに認識してよろしいんですか。

大臣

全ては入札についての民間事業者ヒアリング、これに影響しますので、一つ事務方の方からお聞きいただきたいと思っております。

報道官

他よろしいでしょうか。

記者

ヒアリングの進捗状況については報告は受けてらっしゃいますか。確か商社が20何社。

大臣

抽象的、一般的な。

記者

例えば、何割くらいいったとかですね。半分きたのか、きてないとか。

大臣

それよりもっと抽象的な。

記者

もっと抽象的な。ヒアリングの方法はどんな形でやられているんですか。

大臣

これも事務方に、まずは聞いていただきたいと思います。

報道官

よろしいでしょうか。

記者

SBSの問題なんですが、これ実際リベートがあったと、もう報道ではもうあったんでしょうと。これは農水省としてですね、正式にあったという見解を出したときに、その後どういった動きになってくるのか。つまり、それは民間の間でされていたことだといったとしてもですね、それは農業関係者からしたらすごい大打撃なわけで、何らかの是正措置とか対策みたいなものを作っていく可能性っていうのはあるんでしょうか。

大臣

それを含めて、今、調査をしているところでありまして、多くの業者、関係者がおりますので、そこを慎重に捉えて判断したいと、こう思っております。

記者

それを含めて調査というのは、対策を打つ可能性があるということでしょうか。

大臣

も含めて調査をして、その調査結果、対策を打つかどうか、そのときまた判断させていただきたいなと思ってます。

記者

すいません、もう一点お願いします。すいません、調査をしているということなんですけども、その調査というのは具体的に何の調査なのか、何の調査をされているのかということが一点、もう一つ、その調査の中にこれまで、リベートの存在を一部報道では農水省は把握していたとも言われています。その点も含めて調査されるんでしょうか。

大臣

その点も含めて調査をしているところでございます。

記者

もし仮に農水省もあらかじめ把握していたってことになったら、責任者、これは大臣含めてということになるかもしれませんが、なんらかの責任を取ると、あるいは処罰することも含めて。

大臣

違法性があるかどうかも含めて、そこは考えたいと思います。

報道官

他よろしいでしょうか。

記者

すいません。SBS以外の問題いいですか。築地の豊洲移転問題ですけれども、今、東京都から申請、最終的に承認を出すのは農水省だと理解しているんですが、これ今、大問題になっていて、例えば年明けには環境モニタリングの結果が出ると。で、新しく専門家会議も招集されて、いろんな調査していかなきゃいけないなということになってますが、もしですね、環境モニタリングなり、専門家会議がですね、食品の汚染の問題なしという結論を出してですね、東京都が実際に申請してきた場合に、農水省として、それを承認、自動的に承認するということになるんでしょうか。

大臣

御指摘のように、本件につきまして、市場の開設者であります東京都が自ら豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議、これを設けておられ、かつ、市場問題プロジェクトチームを設置し対応されているものと承知しております。まずはその動向を見守りたいと、こう思っております。

記者

なるほど。農水省自身がですね、2016年1月14日に発表されていますけれども、卸売市場整備基本方針ですね、ここに承認の一つの基準、いろいろ基準書いてあるんですけれども、生鮮食品等のですね、安全衛生上適切な環境であることというようなことありますけども、これはどういった基準なんですか。

大臣

これは申請された後、業務運営がスムーズに運営できるかどうかの判断をするという。

記者

いえいえあの、生鮮食品等の安全衛生、適切というのはどういった基準なんですか。

大臣

それはまず、卸売市場法に基づいた基準だと、こう解釈していただいて結構です。

記者

卸売市場法に基づいている。例えばですね、形質変更というのですね、変更利用届出区域に指定されてますけれども、これ指定されたまんまですね、申請してきた場合に、そこは汚染されている地域だと、指定されているにもかかわらずということになるんですけれども。これは食品の安全に耐えられるものじゃないでしょうか。

大臣

しかし、その御質問は少し仮定にわたる話ですので、まずは東京都が専門チームを設置されて頑張っておられますので、そこにお任せしたい、こう思っております。以上です。

報道官

以上で会見を終了します。

以上