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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年10月7日(金曜日)10時41分~10時57分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)輸入米に関する調査結果について
  • (大臣より)平成28年台風による水産養殖施設の激甚災害指定について
  • (大臣より)第40回全国育樹祭への出席について
  • 未来投資会議構造改革徹底推進会合と規制改革推進会議農業ワーキンググループ合同会合について
  • 輸入米について

 

大臣

まず私から本日は、3点、御報告等がございます。
1点目でございます。本日11時に、輸入米に関する調査結果を公表いたします。SBSについて、これまで買受業者、輸入業者に対するヒアリング調査等を行ってきたところでございます。結論といたしましては、金銭のやりとりが、ある程度あったわけでございますが、SBS米が国産米の需給・価格に影響を与えている事実は確認できませんでした。一方で、金銭のやりとりが、ある程度あることが確認されましたため、SBS入札に関する不信感を生じないようにすべく、契約内容を改善し、契約書に金銭のやりとりの禁止を明記することといたします。いずれにいたしましても、農業関係者の不信感を払拭するため、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。詳細は、この後、事務方から記者ブリーフィングで説明をいたします。
2点目でございます。先月16日金曜日の閣議におきまして、8月暴風雨などによる災害を、激甚災害として指定する政令を決定いたしましたが、先ほどの閣議で、その政令の一部を改正し、新たに水産養殖施設の追加指定を決定いたしました。これによりまして、全国を対象に、ほたてがい、かき、こんぶなどの水産養殖施設の災害復旧事業に対し、9割の国庫補助率が適用されます。
3点目でございます。私は、今週末の10月8日土曜日、9日日曜日、第40回全国育樹祭に出席するため、京都府に出張いたします。あわせて、京丹波町のほんしめじ等生産施設を視察いたします。本年の全国育樹祭は、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、「育林の輪 ひろげる森と 木の文化」をテーマに開催されます。全国育樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心をもっていただくことを期待しております。
激甚災害指定及び出張の詳細は、この後、プレスリリースいたします。
本日、私からは以上でございます。

記者

今の調整金、輸入米のことですけれども、金銭のやりとりはある程度あったけれども、国内の、国産米の需給や価格には影響を与えている事実は確認できないということですが、国産米の需給や価格に対しては、疑問の声、影響があったんじゃないかと疑問の声があったかと思いますが、この結果で、そういう疑問を持ってらっしゃる方々は納得されると思いますでしょうか。それから、TPPでは、SBS枠が拡大することになりますが、そういう懸念や疑問にどのように対応していくのか、まずお聞かせください。

大臣

非常に的確な御質問でございますが、まずはこの後、調査結果全体が事務方から説明されますので、それを詳細に御覧いただきまして、その上でお尋ねを賜りたいというように思っております。

記者

大臣は国会答弁の中でですね、国産米に対する影響はないというふうにずっと考えていると言ってましたが、この調査結果はそれに、その答弁と整合しているというようにお考え。

大臣

全く整合していると私は思いますが、ただ、調査結果を共通に、こう認識しあって、その上で語る話と、御覧いただいてない段階で語る話では少し、行き来に齟齬が生ずる可能性がありますので、事務方から、詳細をお聞きいただきまして、またそのペーパーを御覧いただきまして、その上で、先ほどの御質問にまたお答えしたいというように思います。

記者

もう1点、昨日、規制改革推進会議が、生産資材や流通価格構造に関する提言をまとめました。その中では改革を推進するための法律制定などが盛り込まれてますが、この新法への、法律への制定に関する考えなどですね、今回の提言に関する受け止めと、農水省としてこの提言に対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

大臣

御指摘のように、昨日、未来投資会議と規制改革推進会議農業ワーキンググループの合同会合が開催されました。生産資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革に関する意見が出されたと承知しております。この意見におきまして、まず、生産資材業界、流通・加工業界の業界再編が必要であること、次に法規制等の見直しが必要であること、次に改革の推進のために新法制定が必要であること、最後に業界再編に資するよう、全農の事業方式の見直しも必要でありますが、これについては後日、規制改革推進会議で意見を取りまとめることが示されております。攻めの農業の実現は、安倍政権の最重要課題でございます。農林水産省といたしましても、本意見を受けまして、与党とも十分連携を取りながら、検討を加速してまいりたいというように思っているところでございます。

記者

法律によって後押しというのが提言にありましたけど、新法という法律っていうのは必要だというふうに現段階ではお考えですか。

大臣

私はまだ、この提言について、法律がいるかどうかについての具体的判断には至っておりませんが、やはり、構造的なものを扱うときに、業界再編の新法というのがひょっとしたらいるのかもしれないなということは思っておりまして、また詳細等々、相談しながら検討を加えていきたいと思っております。

記者

SBS米の関係、この後事務方レクあるということですけど、概略だけ2点お伺いします。国産米米価への影響がないというふうにおっしゃる理由、1つ2つ教えてください。もう1点、TPPの影響試算の見直しの考えはございますか。

大臣

原則、調査結果全体を事務方から説明させます。大部にわたる調査結果なので、また、こちらとしても正確性を期した対策だと思っておりますので、その調査結果を朝日新聞さんもよく御覧いただいた上で先ほどの議論をさせていただければというように思っております。

記者

できるだけ答えて欲しいんですけど、結局何が問題だったかと。今、大臣の認識はどうですか。

大臣

調査結果を踏まえて、結論的には今までのSBSの入札に不備はなかったと、こう思っております。

記者

何も問題はなかったと。

大臣

いやいや、ですからその調査結果の中に書いてあります。それも含めて。それをごらんいただきたいというように思っています。

記者

せっかく、やっぱりトップの大臣が、みんな聞きたかったんですよね。

大臣

しかし。

記者

なんか逃げているような感じが。

大臣

逃げてはいません。もう、せっかく大部の詳細にわたる、今までの目の曇りを明らかにしてくれるような調査だと私はそう考えておりますので、それを見ていただくと私もうれしゅうございます。

記者

ちょっと、残念ですね。

大臣

いえいえ、こっちも見ていただくことがまだ可能ではないので、全体の皆さんが見ていただいてからその議論をさせていただくってことが希望でございますし、今、見てらっしゃる方がいないことが原則なので、その意味においてはぜひ御覧いただいてから話をさせてください。

記者

大臣、TPPへの影響試算の見直しということはいかがなんでしょうか。されるおつもりはございますか。

大臣

そこもふれているつもりでございますので、調査結果、非常に皆さん苦労されて、組織として頑張って作ったわけですし、ここまで国会も待っていただきましたので、それを見てからひとつ御質問いただきたいとこう思っています。

記者

すいません。金銭のやりとりがあったことについては、大臣としての御見解いがかでしょうか。

大臣

金銭のやりとりがあった事実はもうすでに報道で明らかになっているところでありまして、それが、いわゆる今回の議論の中で恒常的なものかも含めて調査結果が出ております。そんな意味で調査結果を踏まえながらちょっと話をさせていただかないと伝わるところがないもんですから、ぜひ調査結果を御覧いただきたいと思ってます。

記者

今の話に関連するんですが、金銭のやりとりがあったっていうことで、本来の制度上の管理する姿と金銭のやりとりがあったことによってお金が流れるわけですけれど、誰がそれによって得をして、誰がそれによって損をしたのか、細かい数字はこの後聞くにしろ、誰が利益を得て、誰が損失を被ったのかという認識を大臣の口から御説明いただけますか。

大臣

金銭のやりとりも性格、金銭の性格が多様なのでございまして、それを詳細に分析して、先ほどの調査結果を見ていただきますと、先ほどの疑問が御質問の答えが自ずから出てくるというように思っておりますので、調査結果を御覧いただきたいと。

報道官

他よろしいでしょうか。

記者

金銭のやりとりをですね、契約書で禁止すると、契約書に明記するという話を対策として出されると、それはもう担保というか禁止して、何かそれを違反した場合どうするとかですね、そういったその制度の改正とか、あるいは法律の改正とか、どのような担保をされるつもりですか。

大臣

これももう調査報告書を見れば一目瞭然でございますので、ひとつ見てお願いをいたしたいと思います。

記者

それと、今、調査結果を受けたレクを受けた後にですね、改めて受け止めをお聞きする機会というのは、いただけたりできるのでしょうか。

大臣

それはもう来週もおそらく記者会見ありますから、それからまた、委員会もありますから、調査結果を踏まえた話ばかりになると思いますので、まだ、11時公表ですから、まだ明らかにしてません。これから皆さんには事務方から御披露するわけですから、それを見てぜひ議論をしたいというように思っています。

記者

今回の調整金の問題で、農水省側には何らかの瑕疵があったというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣

瑕疵ですか。

記者

ええ、農水省側に責任があって、この問題が生じているというふうに考えてらっしゃいますか。それとも、これはあくまで民間企業同士のやりとりであって、農水省は、端的にいうと悪い事してないよというふうに、悪いことといいますか、ミスはなかったよというふうに考えて、受け止めてられますか。

大臣

意図的に放置したとか、故意に何か誘導したとかいうものはないんで、これまた調査結果の中に、それも詳細に明らかになるようにできていると思っておりますので、御覧いただきたいと思っています。

記者

そもそも、調査結果と離れてですね、そもそもMAの中にSBSが入っていることの理由と目的は、どのように大臣は受けていただいてますか。それに照らし合わせて、今回の調査結果というのが全体としてですね、理由、目的に合ったですね、運用されてきたとお考えですか。

大臣

まず、WTO、ウルグアイラウンドのところでございますので、1995年まで遡るわけであります。その当初、一般入札とSBS入札と、当時から分けているわけであります。10万トンと区切られた中で、くず米がありますから、引くと1万トン、引くと9万トン。それが主食用になるだろうと予測されてます。つまり目的を必ずしも書いてないということになるわけでありまして、そんな意味で、大体WTO、自由貿易の原則の中に絶対にコメを入れちゃならんという我が国の方針に風穴を開けるという意味でのWTO、そのWTOの小さな針の穴をどう開けるかが工夫されたとこういうように捉えております。今回の調査結果もそれとの兼ね合いで、調査結果を見ていただくと明らかになるようになっていると考えております。

報道官

この後あるんで、最後でお願いします。

記者

先ほど調整金の禁止を契約書に明記というところだったんですけど、そこの部分、事務方の説明があるとは思うんですけれども、調整金の禁止という文言で明記されるということなんでしょうか。

大臣

禁止と書くか書かないかは別としまして、その契約書がある限り従来の報道にあったような金銭の授受はないというようになると、将来はなるというように思っております。
それでは、またよろしくお願いします。

以上