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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年10月11日(火曜日)10時41分~10時56分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の現地説明会の開催について
  • 輸入米について
  • 平成28年度第2次補正予算案について

 

大臣

先週7日金曜日、農林水産省緊急自然災害対策本部を開催し、8月の豪雨等で被災されました農林漁業者の方々が、一日も早く経営を再開していただけますように、支援対策を決定するとともに、私から、現場の皆様へ周知ときめ細かな助言・指導を求めるよう指示いたしました。このため、10月13日木曜日と14日金曜日に、特に被害の大きかった北海道と岩手県において、自治体や関係団体等の皆様を対象とした説明会を開催いたします。今後、この他の被災地域につきましても、要請等に応じまして、説明会を行ってまいります。詳細は、この以後、プレスリリースいたします。以上でございます。

記者

先週7日に発表されてます、輸入米に関する調査結果についてお尋ねします。まず、その調査結果への大臣御自身の御評価、それと、TPPに関する影響試算をやり直す必要性、お考えはあるかという点も合わせてお聞かせください。

大臣

まず、この評価でございます。これにつきまして、農家の皆様の営農についての心理的不安、これが大々的な報道等によりまして、大きく増幅されたのではないかと、こう懸念をいたしました。実際にそうしたものがあるかないかいう点につきまして、詳細にこのたび調査を行った次第でございます。特に過去5年間にSBS米を落札し、廃業者や連絡のつかない業者を除く全業者を対象にヒアリング及び関連データの分析を行ったわけでございます。このことにおきまして、当初調査の目的が達せられたというように評価をしておりますので、この調査によって私のほうは安堵しているということでございます。
次に、TPP影響試算の再試算の必要性について申し上げます。TPPにつきましては、コメについて新たに設定される国別枠輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることによりまして、国内の需給及び価格に与える影響を遮断することにしております。コメの影響試算につきましては、こうした考え方を前提に試算をいたしております。今回の調査結果からして、買受業者も国産米の価格水準を見据えながらSBS米の販売を行い、事業者の経営全体として利益をあげていこうという実態が明確になりました。関連データとあわせてみましても、SBS米が国産米の価格に影響を与えているものではないということが確認できたと思っております。したがいまして、調整金というもの、民間企業の金銭の授受、これがあったといたしましても、コメの影響試算をやり直す必要はないというように考えております。

記者

2点目です。この調査についてはですね、不十分であるというふうに指摘する声もあります。若干細かくなりますが、指摘されてる点のうち2つについてですね、大臣、可能な範囲で御説明をいただければと思います。1つ目ですが、130数業者に対して、聞き取りをしたということですが、その質問項目自体を掲載した、質問票が存在しないというふうに御説明されている点、これは何故なのか。これが1点目です。もう一つは、国から輸入米を買い、調整金を受け取った卸売業者がですね、いくらで実際に流通させたのか。その焦点となっている点について、2社からしか聞き取りをしていない、という点が指摘されていますが、この点についても、どうしてそういうことになっているのか、不十分ではないのか、御説明をいただければと思います。

大臣

まず、ヒアリング調査が不十分という点でございますが、これは業者間の金銭のやりとりがまず、食糧法令上違法ではない、税務上も適切に処理されているということでございます。また、販売価格の決定方法など、民間ビジネスの機微に触れる内容を調査対象としているという点でごさいます。したがいまして、おのずからこの分野への調査は任意で行わざるを得ない点というところが皆様に理解をいただくのが少しできない点かもしれません。また、その民間ビジネスの機微というのは競争原理の中で経営されている方々にとりまして、この点につきましては、事実関係、技術的側面がありますので、事務方に聞いてくれということでございます。

記者

最後もう1点お伺いします。9月16日のこの場所で行われた会見での大臣の発言を今一度振り返りたいのですが、調整金についてですね、大臣こうおっしゃいました。「著しく市場価格に影響がある対応で、これを受け取ることは問題がある」と、「国産米価格に変動がないといっていたことと異なることが最大の問題だ」というふうにおっしゃいました。その後、その調査が始まると、国会での御発言はですね、その後、価格への影響はないという説明になりました。それで7日の先週金曜日のここでの会見は、調査結果を見てから質問をしてという形になりましたし、今、正に紙が入ったようにですね、紙を読み上げられる機会も増えてるなと思うんですよね。若干、この問題に対する大臣御自身の問題意識にですね、期待する向きもきっとあったと思うんですけど、大臣御自身の問題意識、若干こうトーンダウンしているというふうにはお感じになりませんか。農水省の役人の皆さんに若干取り込まれているんじゃないですか。

大臣

どの視点から見るかという点もありますし、トーンダウンと言われることはないと思いますが、私もあの記事そのものを拝見して、調整金なるものの性質、存在というものについて、民民の業者間のやり取りにしましても、やはりこれは影響が及ぶ可能性は否めないなというところは感じました。そこで、調査を開始するという英断を下したわけであります。もし、あの時点で、何にも影響ないよと私が思っていれば、調査なんかいたしません。ですから、調査をするということは不安に対する確認、そういったものが必要だと思った点でありまして、調査を進めていけばいくほど、この不安というのは徐々に消えていくという流れになっておりまして、今は調査が完了した以上、不安が全くないというところに到着したわけでありまして、これは役所が誘導したわけでもないし、調査という生の数字で私がそう思ってるということでございます。

記者

これまで農水省が過去に説明してきた輸入米と国産米がほぼ同じだと、それがちょっと違うんじゃないかっていう指摘がありましたけれども、大臣、それ違ってたら問題だとおっしゃってましたけど、それはどうなんですか。

大臣

輸入米と国産米の価格が同水準ということに対する御質問ですか。この説明はTPP交渉において、新たに設定されるアメリカ、オーストラリア向けのSBS国別枠において輸入されるコメについては、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることによりまして、国内の需給及び価格に与える影響を遮断するいうことにしております。また、今回の調査から見ても買受業者も国産米の価格水準を見据えながらSBS米の販売を行っておりまして、事業者の経営全体として利益を上げていこうという実態にありまして、関連データとあわせましても、SBS入札が国産米の価格に影響を与えるものではないと確認ができました。いわば、このSBS米主食用の輸入米が入ってきましても、調査結果からするまでもなく、自動的にこの価格の主導権というものは品質と需給の両方によって決まるという大原則があるわけでありまして、SBS米がこれに影響をしているということでない以上、自動的に同水準に落ち着くという、そういうようにメカニズムがなってるということを感じた次第でございます。年次によりまして、在庫バランスとかそういうものによって多少変動は起きますものの、私からすると国内産米、SBS米の同水準というのは、私は大体合っているように思っております。

記者

大体合っているというのは何を根拠に。どのぐらい。

大臣

過去のデータの表を御覧になっていただければ、高い時には高く、低いときには低くなっているということです。

記者

こないだ国会では同水準というようなおっしゃい方してましたけどね。ちょっと言い過ぎたんじゃないですか。こないだ柄澤さんも言葉の表現にちょっと問題あったかもしれないがと、2回ぐらい。

大臣

同じ価格になるとまでは言ってないんで、少し手前で同水準と。つまり、高い時には高い、低いときには低い、いうような意味に捉えていただけると、ありがたいんですけど。

記者

じゃ、まあ同じだと。同じであると。

大臣

同じであるというか、同じであると言い切ると価格が一致、円まで一致するわけですから、流れとしては、近似するというような意味に捉えていただければと。

記者

すいません、もう一回。今回の調整金の問題はですね、何が問題だったんですか。何も問題がなかったという認識でいいんですか。大臣は。何が問題。

大臣

調査をした結果、生産者の不安になるような元の原因、根拠なるものはなかったと。こういうことでありまして、調整金が価格に影響はしていないということであります。何が問題かというと、調整金が話題になったことが問題です。

報道官

この後、国会審議があるので、1問でお願いします。よろしいですか。

記者

大臣すいません。今日の国会で補正予算案が通過する見通しになっております。農林関係でも予算、大分上積みしておりますが、これに対する御所見をお願いします。

大臣

今回の補正予算におきましては、農林水産関係予算として、まず農林水産業の輸出力の強化をはじめとするTPP関連政策大綱に基づく体質強化対策、次に防災・安全対策の加速や熊本地震からの復旧・復興など、総額5,739億円の予算を計上しているところでございます。この予算が成立することによりまして、農林水産業の体質強化を加速して、次世代を担う生産者が、明日の農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極果敢に取り組み、所得の向上を図ることができるようにしていくとともに、災害からの復旧・復興に全力をあげて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

報道官

以上で会見を終了いたします。

以上