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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年10月14日(金曜日)8時51分~8時55分 於:衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • TPP関連法案の国会審議について
  • 靖国参拝について
  • 熊本地震について

 

大臣

私の方からはありません。

記者

2点あります。1件目はですね、これからTPPの特別委員会の審議入りしますけれども、SBSの問題もあり、争点になる可能性があります。改めてその所感とですね、どう臨むのか意気込みをお願いします。

大臣

TPP協定及び関連法案につきましては、本日から始まります衆議院TPP特別委員会において審議されるところでございます。このTPP協定及び関連法案につきましては、日本経済全体の活性化を図る上で不可欠なものでございます。この臨時国会で速やかに御審議いただき、承認・成立をお願いしたいと考えております。また、SBSについての疑念等は調査結果で解明され、かつ、それで御納得をいただけるものなりと、こう考えております。なお、詳しく丁寧に説明し、さらなる御納得を頂戴したいと思っております。

記者

2点目がですね、来週、靖国神社の方で秋の例大祭がありますけれども、それへの参拝、今のお考えをお願いします。

大臣

時間を許せば、参拝も考えたいと、こう考えております。

記者

具体的に予定はありますか。

大臣

今のところまだ予定は立てておりません。

記者

今日で熊本地震から半年になります。これまでの復興の取組と合わせてですね、今後の取組について御所感をお願いします。

大臣

熊本地震の発災から6か月が経過しました。現時点で、1,491億円にのぼる甚大な農林水産関係被害が発生しております。このような状況に対して、農林水産省では、5月に被災農林漁業者への支援対策を公表いたしました。また、復旧等予備費合計170億4千万円を措置しております。これを実施するとともに、農業土木技術者の派遣など人的・技術的支援も積極的に実施してまいったところでございます。この結果、被災した水田では、応急復旧や大豆への作付転換などによりまして、本年度作付できなかった面積は100ha程度に縮減できました。野菜等の集出荷貯蔵施設のほとんどで出荷を再開していただいております。被災した7農地海岸では、熊本県から要請を受けまして、国による直轄代行による災害復旧事業を実施しております。被災農業者向け経営体育成事業を活用した農業用ハウスや畜舎の再建・修繕の推進をやってまいりたいと思っております。こうしたことによって、着実に復旧・復興に向けました歩みが進んでいるところでございます。今後とも、今週11日に成立した第2次補正予算で措置されました熊本地震の復旧・復興関連予算を活用しまして、被災されました農林漁業者の皆様が再生産に意欲を持って取り組んでいただけるように、また、創造的な復興にも資するように、取り組んでまいりたいと思っております。先週8日の阿蘇山の噴火につきましては、これまでに、いちご、大豆、秋そばなどへの降灰や、農業用ハウスの損傷などの報告を受けております。引き続き、被害状況を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思っております。以上です。

以上