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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年10月21日(金曜日)9時12分~9時29分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)台風第16号による災害に係る激甚災害の指定について
  • TPP法案審議に関する発言について
  • IWC総会について
  • 一部週刊誌による報道について
  • コメの先物取引について

 

大臣

私の方から、台風16号に係る激甚災害の指定につきまして申し上げます。先ほどの閣議におきまして、鹿児島県、宮崎県を中心に被害をもたらした台風16号による災害を、激甚災害として指定する政令が決定されました。これによりまして、全国を対象に、農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、また、鹿児島県垂水市を対象に、治山施設や漁港などの公共土木施設の災害復旧事業につきまして、約1~2割程度の国庫補助率の嵩上げが行われます。また、10月7日に8月の台風被害に対する支援対策を公表いたしましたが、台風第16号により被災されました農林漁業者の皆さんが、希望をもって経営を継続していただけるように、同様の支援対策を実施いたします。詳細は、この後、プレスリリースいたします。以上でございます。

記者

大きく2点質問したいと思います。まず、1点目、TPP審議を巡ってですね、大臣が「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」と発言したことで、野党が直後の委員会を欠席するなど審議が混乱している状況にあるかと思います。大臣はこの閣議後会見などの場でですね、TPPに対しては農業者の不安に対して、丁寧な説明をしていきたいというようにおっしゃっておりました。その大臣自らが審議の混乱を招いているという現状についてですね、どのようにお考えでしょうか。

大臣

幾重にもお詫びを申し上げる次第でございます。18日の火曜日の私の発言の趣旨は、あくまでも国会の下で、国会が採決をお決めになるという趣旨で申し上げました。誤解を生じて皆様に御迷惑をお掛けいたしましたので、19日、TPP特委でこの発言を撤回し、お詫びを申し上げたところでございます。今後、身を引締め、緊張感を持って、さらに丁寧に御説明に努めてまいりたいというように思っております。

記者

それに関して、野党はですね、大臣の辞任を要求などもしておりますが、辞任要求についてはどのようにお考えですか。

大臣

これはいつにかかって、内閣の問題でございます。官房長官及び総理、特に総理が任命権者でございます。その御意に従いたいというように思っております。

記者

自ら辞任を申し出るっていう考えはないということですか。

大臣

これは、私は職責を懸命に努めてまいるということ以外に考えておりません。

記者

もう一点ですが、大臣の事務所をめぐってですね、法律に定められた雇用契約がないとかですね、給与明細がないなどといった報道がありました。その記事によりますと、大臣が取材に応じているようですが、この報道のあった件についてですね、問題があるのかないのか、もしあるとすれば、どの点が問題だとお考えになっているのか、それを改善するのかしたのか、このことについてお聞かせください。

大臣

御指摘のことにつきまして、かかる週刊誌から問合せがありました。事実関係を確認し、その時点で、問合せのあった時点で、判明した事実を回答いたしました。しかし、この回答は一切無視され、引用はされておりませんし、また、事実について、私から見れば事実と異なることを掲載されてるというように考えているところでございます。この問題点でございますが、採用の際、書面の交付によって労働条件を明示するということが必要でございますし、また、そのルールに従っているつもりでございますが、この事務処理が遅れているという事実が明らかになりました。したがいまして、このような滞りがないように指導したところでございます。その問題は改善したというように思っております。

記者

来週ですね、IWCの総会があるんですが、捕鯨について改めて日本のお考えをお伺いしたいんですが。

大臣

来週24日月曜日から28日金曜日まで、スロベニアにおきまして、第66回IWC総会が開催されます。本年のIWC総会では我が国の鯨類科学調査に関する科学委員会の討議の結果、ラテンアメリカ諸国等による南大西洋における新たな鯨類保護区、いわゆるサンクチュアリの設置提案、また、我が国鯨類調査船団の海上の安全の確保、また、前回総会で反捕鯨国が我が国沿岸小型捕鯨の再開に反対した理由などについて議論を行う予定でございます。我が国は鯨類資源は科学的根拠に基づきまして持続的に利用されるべきであるとの立場でございます。このため国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持をしているところでございます。この方針につきましては、今回総会の場でも引き続きしっかりと説明いたしまして、科学的根拠に基づいた、建設的な議論が行われますよう粘り強く交渉してまいりたいというように考えるところでございます。

記者

商業捕鯨の再開という日本の悲願としている狙いなんですが、国内の状況見ますと、商業捕鯨停止から30年ぐらい経ってですね、それほど国民的な関心もない中で多額の国費を使って商業捕鯨を続けていると。これについて賛否両論あると思うんですが、商業捕鯨再開という狙いについてはどのようにお考えになっていますか。

大臣

江戸時代に高知県が土佐藩といわれた時代に、室戸岬に500頭の鯨の捕獲枠を山内藩は設定し、あと、土佐清水、足摺岬の漁民にまた500頭ということで資源管理を行っておりました。鯨を捕獲しておったわけです、合計1000頭。こうしたことにおいて、沿岸の資源が鯨の餌として、鯨が乱獲をするということを調整しておりました。したがって弱小な手こぎの船による漁船漁業が維持されたという歴史的経験がございます。そのように考えてまいりますと、沿岸漁業の永続的な経営の維持ということを考えた時に、ある程度の、私は調査捕鯨という形で、お互いが沿岸漁業と鯨の保護というものが調整をされるべきというようなことは、私は全体としての資源のありようではないかというように思っております。

記者

それは調査捕鯨だけではなく、将来的には商業捕鯨をやりたいということの理由になっている。

大臣

これを商業捕鯨という形で無制限にこれを放置するというように捉えることは絶対に禁じなければなりません。やはり、私としては、調査捕鯨という位置づけでこうした資源管理の視点から鯨の生態やその他、また鯨が海岸から手こぎでわたる距離までの小さな魚類を鯨の餌として乱獲しない方法はないかというような視点で、やっていただければ調査の全うができるのではないかなというように思っております。

記者

文春の件で。確認ですが、大臣、一時的に、その、違法状態にあったということはお認めになるんですか。

大臣

私の認識は故意にそうした事態を招いたわけではなくて、指示をしたけれども、その指示に従わずに事務所が滞っていたということなのでありまして、その点において、その期間、法的にそれが違法かどうかを別として、私はこれは社会的に許されざることだというふうに認識はしております。

記者

法律家として、それは違法状態と言えますか言えませんか。

大臣

これは公設秘書への移行時期に、私は調査しなければそこのところもよく把握しておりませんので、なお、正確な調査を経て御回答したいと思います。

記者

放置されてた期間はどのくらいですか。

大臣

これも事務職員に正確な期日を問うてみなければなりません。

記者

それから人事の件ですけど、総理とは直接話しましたか。最近。

大臣

はい、電話で、お話しました。

記者

どういうやりとりをされましたか。

大臣

それは、総理にお聞きください。私から申し上げる話ではありません。

記者

辞任もあるべしという言い方はされましたか。

大臣

それも総理にお聞きください。

報道官

この後、用務があるんで。

記者

もう一点ちょっと文春報道で。残業代と深夜手当も払われてないというようなものもありましたけど、そこについてはどういう。

大臣

これまたその残業代を支払うような仕事をしておったのかどうかも、私も把握しておりませんので、事実と違う部分が多いのでありますので、調査してお答えしたいと思います。

記者

文春の報道で事実が違うっておっしゃるのは、端的に言うと、ポイントとしてはどことどこが違うというふうにおっしゃってるんでしょうか。

大臣

後日、これは当該週刊誌に対して回答した文書がありますので、正確性を期するために、また、お示しする時期が来るというように思いますので、ひとつそれを御覧になって御了解いただきたいと思います。

記者

それはいつお示しいただけるんですか。

大臣

できれば月曜日にでも、お示ししたいと思います。

記者

今日はきびしいでしょうか。

大臣

ちょっと事務所と相談さしてもらいます。

報道官

この後用務があるので、あと1問でお願いします。

大臣

ちょっと訂正がございます。私の申し上げました捕鯨について、いったん冒頭申し上げました捕鯨のコメントの中に商業捕鯨の再開を目指すという基本方針をとったと、こう考えております。ご質問の向きに、調査捕鯨と商業捕鯨という2つのコントラストがありましたので、無制限なという修飾語で申し上げましたが、我が国の水産庁の基本方針、これは商業捕鯨の再開を目指すというものであることを御訂正申し上げます。

報道官

最後。

記者

御自身の発言をめぐってですね、国会審議に非常に影響が今、出ている状況ですけれども、これについての責任というのはどのように感じていらっしゃいますか。

大臣

もちろん責任があるが故に、特別委員会冒頭で発言を撤回し、お詫びを申し上げました。責任を感じております。

記者

今日の午前9時からですね、日本を代表する銘柄ともいえます、新潟コシヒカリの先物取引が大阪堂島商品取引所で始まりまして、これから産業インフラの一つとして、大きな役割を担っていくと思われますけども、期待など受け止めを一言いただけますでしょうか。

大臣

今後、コメ価格について、生産者のみならず多くの方々が、日本の主食用米の推移を見ております。特に銘柄米、これについては今後どういう推移をするか、すなわち、食味がいい、おいしい、いうことで、輸出競争力の主軸になる可能性もございます。その意味において、先物取引が始まって、なおかつ、我々にとりまして、いわば生産者あるいは、コメ扱い業者にとっては、一つのツールが、力強い手段が一つ増えたと、こう思っておりますので、先物取引の活発な商いを期待しておるところでございます。

報道官

それでは、以上で会見を終わります。

以上