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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年10月25日(火曜日)9時18分~9時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)カナダ向け日本産りんごの輸出解禁について
  • 輸入米について
  • 一部週刊誌による報道について
  • 鳥取県中部を震源とする地震について
  • IWC総会について

 

大臣

カナダ向け日本産りんごの輸出解禁について申し上げます。カナダ向けのりんごの輸出につきましては、これまで、「ふじ」のみが認められておりました。これ以外の品種の輸出は禁止されていました。農林水産省は、りんごの全品種の輸出を解禁するため、カナダと植物検疫協議を進めてまいりましたが、今般、全ての品種につきまして、「ふじ」と同じ植物検疫条件を満たすことで、カナダ向けに、輸出が可能となりました。これによりまして、カナダへのりんごの輸出が増え、おいしい日本産のりんごを食べていただけるようになったことは大変喜ばしいことであると考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。以上でございます。

記者

SBS米の関係でお尋ねを差し上げます。農水省は7日に、輸入米に関する調査結果についてをまとめて、国産米価格への影響はないというふうに結論を出していますが、卸売業者が実際に販売した価格の調査データがほとんど示されておらず、野党や一部の報道機関からは調査が不十分だとの指摘が今なお続いています。卸売業者の実売価格は、今回の問題の肝の部分で、その点を聞かないまま、あるいはその調査結果を公表しないままですね、国産米価に影響を与えないとした調査内容には無理があるのではないでしょうか。TPP審議の前提に関わる問題かと思われますので、調査のロジック、論理付けについて、不自然さはないのかについて大臣のお考え、御所見をお伺いします。

大臣

SBS米の小売業者への販売価格調査について、野党の皆さんからやり直せ、あるいは再調査というように要求がまいっております。しかし、一般的にSBS米、国産米を問わず、卸売業者からの米の販売先は、小売業者に加え、コンビニ・弁当、レストラン、米菓子工業者等大変多岐にわたっております。その上、販売価格の具体的水準は、民間ビジネスの機微に触れる内容でございます。国が届出制により把握している卸売業者よりも、さらに先の取引価格の把握という点に関しましては、行政による民間ビジネスへの過剰な介入となりかねません。したがいまして、ここは抑制的に判断せざるを得ないし、またそうすべきが適切であるというように考えております。

記者

もう一問お伺いします。先般週刊文春が報じた、大臣の秘書との雇用契約の件ですが、この件について、調査をなさる御意向を、先日お話いただきましたが、この調査まとまる見通し等あれば教えてください。

大臣

先週発売の週刊誌に私の事務所の雇用が労働基準法に抵触するとの、元秘書の証言が掲載されましたので、念のため改めて地元事務所に本件の事実関係を確認いたしました。まず時間外手当などが支払われていないとの指摘でございます。労働基準法の労働時間等に関する規定は機密の事務を取り扱う者には適用しないとされております。秘書につきましては、機密の事務を取り扱う者に該当するものと理解をしております。この点につきましては、労働基準法に基づきまして適切に対応していると考えております。また、次に、記事では私が雇用契約書の作成を拒否したとの内容が掲載されております。これは事実に反しております。取材に対する回答で、既に事実を詳細に、かかる週刊誌に説明をいたしておりますけど、記事が出てくる元秘書の話を否定するものであることから、記事には意図的に紹介されなかったということでございます。公平な記事とはいえず、極めて遺憾でございます。なお、労働条件につきましては、採用時に事務所の雇用担当者と口頭で合意した上で勤務していただいていたということでございますが、書面で明示することが遅れていたということが判明いたしました。私の認識は故意にそうした事態を招いたわけではなくて、指示をしたけれどもその指示に従わずに事務処理が滞っていたということでありまして、大変申し訳なく思っております。このため、以後そのようなことがないように指示いたしました。また、現在、私のスタッフとして働いております8名のうち2名、1人は1年、もう1人は2年9か月、労働条件の書面による明示が遅れていたことが判明し、改めて労働契約書を交付いたしました。この他、既にやめている、記事にある2名につきましては、1人は3か月、もう1人は1年、労働条件の書面による明示が遅れておりました。次に、秘書の雇用事務についてでございます。地元秘書の担当スタッフが法令に従いきちんとやっているものなりと考えておりますが、一部遺漏があったようでございます。今後、秘書の待遇等につきましては、労働基準監督署などにも随時相談をさせまして、これを機会にきちんと注意をして、対処をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

記者

先週金曜日に鳥取で地震がありまして、なし等の被害が報告されてますけれども、農水省で今現在の被害の把握状況と、今後の対応方針があれば教えてください。

大臣

鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震が発生いたしました。農林水産省では、地震発生直後から、まず農業用ダム、ため池の点検、関係自治体やJA等に被災状況の聞き取り、またヘリコプターによる山地状況調査、これらを実施いたしたところでございます。この結果、現時点におきまして、10月24日現在でございますが、湯梨浜(ゆりはま)町、倉吉市、琴浦町を中心に、晩生(おくて)なしの落果や、選果施設の破損、これが明らかになり、また、鳥取県、岡山県の農業用ダム・ため池6箇所で、法面の一部崩壊や微細なひび割れが起こっております。鳥取県内で、林地荒廃5箇所、林道施設の被害2箇所が判明いたしております。鳥取県琴浦町で、水産物卸売市場の壁面損傷などが発生していると報告を受けております。しかしながら、現在、被害状況を調査しているところでございまして、未だ全容を把握するには至っておりません。引き続き、関係自治体と連携し、被害状況を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと存じております。以上でございます。

記者

先ほどの文春報道の関係で何点か確認なんですけれども、時間外手当の、深夜とか残業代手当というのは、それはすべて含めた上での契約というか、になっているという理解でいいんですか。

大臣

まず、秘書は、そのような扱いになっております。しかし、それ以外に、単に事務をとっていただいている職員につきましては、労働基準法に基づきまして、しっかりとした時間外手当等を支払うというように定められておりまして、そのように今後、事務所の担当者が、労働基準監督署に相談させていただきながら、きちんと対処していきたいと、こういうように思っております。

記者

ということは、事務員の方については時間外手当は今まで払ってなかったということですか。

大臣

これは、時間外である場合に払うべきものでございまして、今、事務所は時間外手当を払う、あるいは状況、その事態というようなものについて、きちんと把握をし、そして、それを対処していきたいというように考えておりまして、今後、そうしたことがないようにしっかりやっていきたいというように思っております。

記者

いつからいつまで払ってなかったんですか。時間外手当、事務員の方については。

大臣

これは、事務員について、勤務実態がなかったと、記事で記載されているものについて、時間外手当を払うべき勤務実態になかったというように解釈しておりまして、地元担当者が、そうしたことのないように注意をするというように考えておるということでございます。

記者

今、事務員については、残業代とかを支払うような、いわゆる残業をしなかったという、そういう理解でいいですか。

大臣

そういうように解釈をしているところでございます。

記者

解釈しているというのは、要は、事務員の方から聞き取って、残業はなかったというふうにしてらっしゃるということですか。

大臣

ええ、そういう事務所の事務職員が、事務手続きを担当しておりますので、その事務手続き、御指摘いただいた時間外手当等、これにつきまして、しっかり把握した上で適切に対応しているというように考えております。

記者

スタッフ8人のうちお二人が、書面の明示を遅れている、これは、お二人は秘書ですか。私設秘書でありますか。

大臣

秘書の名刺を持った外形を持っておりますけれども、事務所、専ら内勤の事務を担当しておりますので、実態的には職員と、事務職員というようにも考えられます。従いまして、こうした面も労働基準監督署などと相談してまいりたいというように思っております。

記者

すぐに辞めたお二人というのは、これは秘書ですか。

大臣

これは、先ほども申しあげました、二人とも秘書という名刺と秘書という実態を持ったものでございまして、その意味におきましては、事務員ではないということが言えようかと思います。

記者

この辞めた方二人が、明示遅れで3か月、1年ということで、他に他の辞めた方もいらっしゃるその方たちはどうですか。

大臣

確認をそれぞれいたしましたところ、そのような不備が判明いたしませんでした。

記者

これまで大臣の事務所で雇われた方で、そういう手続きの遅れがあったのは、全部で4人という認識でよろしいですか。

大臣

と解釈いたします。

記者

この遅れなんですけど、大臣として、御認識として、労働基準法に違反しているという御認識はありますか。

大臣

私としては、書面で明示さしていただいて、事務手続き、労働契約がまっとうに行われているという認識でありました。その意味におきまして、大変申し訳ないことをしているなというように思っておりますので、格別、この事務の遅滞について、存じあげませんでしたので、当該方々には、申し訳ないなと思っております。

記者

違法性についてはあるというふうに思いますか。弁護士でいらっしゃいます。法律の。

大臣

行政手続き面での違法性はあるものの、刑事的な故意、過失による責任まではどうかなと、私が第三者的に考えれば。

記者

大臣が、指示された方はどなたですか。事務所長さんとかですか。

大臣

そうですね。

記者

事務所長さんがその先を怠っていたという。

大臣

怠って、あえて怠ってたわけじゃないんでしょうけど、事実上、怠ってしまっていたということです。

記者

理由については何か言ってますか。

大臣

理由について格別言っておりません。

記者

その辺は調べてらっしゃらない。

大臣

うっかりしてるということ以上のものではないと把握しております。

記者

鳥取の地震のことなんですけれども、大臣として、現地視察等は、今、お考えとして。

大臣

まず、先ほど申し上げましたとおり、詳細な被害の把握、そして、その把握の上に立った現地視察というものが適切であろうというように思っております。各省連携して、そしてまた先ほど申し上げましたように、農業被害でございますから、当該自治体、またJA等つぶさに御意見を聞きながら、現地視察等は考えていきたいとこういうように思ってます。

報道官

ほか。

記者

捕鯨について。日本は商業捕鯨再開の立場で、IWCに臨んでますけども、鯨肉の国内消費量は減ってます。再開を目指す現時点での狙いというのは、どのように大臣は考えてらっしゃいますか。

大臣

先日も申し上げましたとおり、我が国は沿岸漁業との適切な資源管理の調整を目的といたしております。その意味について、調査捕鯨の再開が最も適切であるというように思っておりますものの、商業捕鯨を全面的に認めないという考え方、あるいは、調査捕鯨を全面的に認めないっていう考え方は科学的根拠に基づいているものではないというように農林省は思っております。そこで、動物愛護や環境保護をあまり重視しすぎている側面があるならば、このような考え方を突き詰めていくと、まぐろ類を始めとして全ての水産資源の利用が否定されることにつながっていくのではないかという危惧感を持っております。鯨類の利用について、多様な考え方があることは尊重いたしますけれども、国際法や科学的に基づいて、商業捕鯨の再開はあくまでこれは必要であるというように思っております。

記者

鯨肉の消費量が減っているんですけれども、沿岸漁業の永続的な経営には捕鯨は必要だというようなことですか。

大臣

私は現実にそのような考え方が大事だというふうに思ってます。

記者

森下政府代表がIWC、機能不全だというような発言もあるんですけども、IWCのあり方について大臣はどのように考えてますか。

大臣

大切な、国際的な協議の場であるということは、まず、私は世界各国共通の認識だというように思います。その上に立って、様々な議論をお互いしていくということが可能であるということが、我々もそれは望むところでございます。ただ、これを賛成多数ということで決着をしていくと、やや科学的根拠に欠けるような場面もなくはないような気がしております。その意味において、なお粘り強い、そして世界各国が日本の発言について、注目できるように、また納得いただけるように、努力をするということがなお必要であろうというように思っております。

報道官

他よろしいですか。それでは以上で終了します。

以上