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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年11月18日(金曜日)9時35分~9時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 規制改革推進会議農業ワーキンググループにおける意見の取りまとめについて
  • TPP参院特別委の地方公聴会について

 

大臣

おはようございます。私の方からはございません。

記者

昨日、規制改革推進会議から出た農協改革や生乳流通の改革の提言について、昨日の衆院の委員会やですね、自民党の部会などから、批判や抗議の声が相次いでおります。提言が下旬にも正式決定するようですが、その間に農水省としては会議側などに何か働きかけをするお考えなどはございますでしょうか。それから、批判の中には中身や議論の過程、それから委員構成なんかにもですね、言及されておりますが、大臣はいろいろ話を聞いたところ、委員会の審議などでですね、どの点に特に反発があったなというようにお考えでしょうか。

大臣

まず、御議論の中で、附帯決議等の今までのいきさつからすると、やや問題があるんじゃないかと。具体的に言いますと、(平成)26年6月の与党の取りまとめの内容なんですけど、単位農協は農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うという指摘、それから、連合会・中央会は、単位農協を適切にサポートする観点で、その在り方を見直すこと、さらに5年間を改革集中期間と位置付けて、自己改革を実行というように、自己改革ということをしっかりここでうたってます。また、衆議院農水委員会、参議院農水委員会のそれぞれの附帯決議の中に、今度は自主的な改革という言葉があります。そういった点との整合性や、今回の規制改革(推進)会議(農業ワーキンググループ)の意見というのは、この点での行き過ぎみたいなニュアンスをどう捉えるかというそういう論点が多かったように思っております。私の方で、何か特別に働きかけや調整をするというよりも、あくまで様々な関係者の御意見を聞くということを中心に、もし、そういう要請があれば、していきたいなと、こう思っております。基本は先ほどの取りまとめにありましたとおり、自己改革にあるわけでございます。特に農家不安のないような形で進めるっていう点が大事だと思っておりますので、地に足のついた改革にしていければというように思っております。

記者

では、もう1点あります。TPPに関してですけれども、昨日、参議院の方では地方公聴会を行いました。その中でやはり賛否がいろいろありましたが、中には、承認手続きを急がずですね、アメリカのトランプ次期大統領の出方を見極めるべきだとの意見もあったようです。先ほどトランプ氏と安倍首相が会談しておりましたが、改めて、今、この段階で日本が審議をする意義をお願いします。

大臣

総理がおっしゃられていることの繰り返しになるかもしれませんが、世界における保護主義的傾向というのは、否めない事実だろうというように思っております。そういう中で、日本が率先して保護主義ではないんだというメッセージを送るということの意義は、地球規模での、私は国際的な重要な役割を果たすというように思っております。したがいまして、我が国の方針、TPP早期発効を目指していくこの方針は揺るぎないものであるというように思っておりまして、総理もそのとおり実行をされていくというように思います。その意味では、今までの方針と変わりはございません。

報道官

何かございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上