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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年11月25日(金曜日)8時36分~8時42分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 自民党の農業改革案について

 

大臣

私の方からはありません。

記者

自民党が議論してきました農業改革案が固まりました。先の規制改革推進会議の提言では、年限を区切るなど改革を求める内容でしたが、自民党案では年限は盛り込まれず自己改革を促す内容となっております。骨抜きや現実的などの評価がありますが、自民党の改革案に対する大臣の御所見をお願いします。

大臣

党において、生産資材価格の引下げ、流通・加工構造の改革及び生乳流通の改革、これらについて大詰めの議論が精力的に行われてまいりました。未だ最終決定まではいっておりませんけれども、いずれにしましても、農業者の所得向上、あるいは農業の成長産業化、これらにつながる改革案であることは間違いありません。そんな意味で最終決定にいたるまで、しっかりと議論を尽くしていただきたいというように思っております。

記者

関連しまして、自民党案では国に対して全農改革の進捗状況の確認や、指定団体の補給金の対象拡大に向けた条件作りなどをするよう盛り込まれるようです。農水省としてはどう取り組んでいかれるでしょうか。特にその補給金の交付条件については、首相も拡大するということを明言されておりましたが、この交付条件については、いつ頃までにおまとめになるお考えがありますでしょうか。

大臣

まず、農協改革は自己改革であることが基本でございます。農協組織の合意なくして一定の期限が強制されるというものではありません。その一方で、私どもの考え方というのは、平成26年6月の政府・与党取りまとめで定められております、5年間の農協改革集中推進期間、こういったものに基本立っております。また、農協改革法、この附則において施行が28年4月ですけれども、これの5年後の見直し規定というのが置かれておるわけでございます。この基本的視座に立って考えていきますと、この自己改革が進んでいるということに対して、非常に大きな評価をさせていただいておるわけでございます。また、次に生乳等についての御質問だと伺いますが、11日の規制改革推進会議の農業ワーキンググループ、これにおきまして、生乳、乳製品の生産・流通の改革に関する意見が出されております。これをめぐって、与党でも白熱した御議論をいただいておったわけでございますけれども、段々と、最終決定に向けて集約がなされているというように聞いております。いずれにしましても、北海道、あるいは酪農家、これらの所得の向上がひとつの大きな目標でございますので、酪農業の成長産業化につながる改革になるよう期待をするところでございます。以上でございます。

報道官

他にございませんか。

記者

先ほど冒頭でその自民党案に対してですね、評価をされていたと思うんですけれども、特にどういう点が、こう評価のポイントになるんですか。

大臣

評価はいくつもあります。生産資材の価格引き下げについて基本的に全農の皆さんとかけ離れることのない、歩み寄った、両方が歩み寄った形で決着できたということは、今後、生産資材のメーカーを含めた構造的な改革まで及んでいける緒に就いたと、こう評価をさせていただいておりまして、いわば、農業を取り巻く様々な当たり前とされる、変わらないだろうとされたものが今後変わっていくのではないかというように、そうすると、新しいまた農業関連産業というものが芽吹いてくる、あるいはイノベーションがあるというように期待をするところでございます。

報道官

国会があるので、あと1問程度でお願いしたいんですが、ございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上