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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年11月29日(火曜日)10時12分~10時30分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産業・地域の活力創造プランの改訂について
  • (大臣より)高病原性鳥インフルエンザの発生対応について
  • 農林水産業・地域の活力創造プランの改訂について
  • 全農改革について
  • 高病原性鳥インフルエンザに対する対応状況について
  • 生乳の指定団体制度の改革について

 

大臣

私から2点、御報告がございます。
1点目でございます。本日、閣議前に開催いたしました、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムを決定し、農林水産業・地域の活力創造プランの中に位置づけたところでございます。このプログラムは、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものであります。具体的には、生産資材価格の引下げや流通・加工構造の改革、生乳流通改革のほか、土地改良制度の見直しや、収入保険制度の導入等を盛り込んでおります。農林水産省といたしましては、本プログラムの内容を実現するため、できるものから次期通常国会に所要の法案を提出するとともに、フォローアップをしっかり行い、改革を確実に実現していく考えでございます。
2点目でございます。昨晩及び本日未明、遺伝子検査の結果、青森県及び新潟県の家きん農場におきまして、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。先程、閣議前に、鳥インフルエンザ防疫対策関係閣僚会議が開催されまして、総理から改めて、1 現場の情報をしっかり収集すること、2 農林水産省をはじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、3 国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、との指示をいただいたところでございます。農林水産省といたしましては、既に矢倉政務官を青森県へ、細田政務官を新潟県へ派遣しておりまして、総理の指示を踏まえ、県、関係府省庁等と連携し、制限区域内の異状の有無の監視、円滑な防疫対策の実施、全都道府県における感染予防と早期通報の徹底など、スピード感をもって対応してまいります。本日、私からは以上でございます。

記者

1点お伺いします。冒頭御発言でもありましたが、地域活力創造本部が農業競争力強化プログラムを決定しました。このうちの農協改革の部分についてお尋ねをします。全農の年次計画を国がフォローするという内容ですが、全農は民間団体であり、国は全農の経営判断に直接的な強制力を持ちません。このプログラムの内容については、当初案から改革の実行期限についての表現が削除されたという経緯もあります。今回のプログラムにですね、特に農協改革の面についてですが、実効性は果たしてあるのか、という点について、大臣の受け止めをお伺いします。

大臣

まず農協との関係、特に全農との関係でございます。今回農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容というのは、全農とも合意の上で、定められたところでございます。政府といたしましては、全農がこのプログラムに従って、自己改革を行うことを促す立場にあるというように考えております。そしてまた、この改革についての期間の問題でございます。農協改革集中推進期間というものを定めておりますが、それは(平成)26年6月の政府・与党取りまとめにおきまして、5年間を農協改革集中推進期間とこう定めました。また、今年の4月に施行されました、改正農協法附則におきまして、政府は改正法の施行後5年後を目途としまして改革の実施状況等を見て、制度の見直し検討を行うというようにしております。したがいまして、これらの枠組みの中で成果が出るように計画的に自己改革に取り組んでいただくことが重要であるというように考えるところでございます。

記者

先ほどおっしゃられた農協改革の集中期間なんですけれども、大臣の御認識として、その期間というのはいつからいつというふうに御認識ですか。

大臣

いつからいつというように期間の限定も必要なんですけども、私がこの期間としての意味合いプラスアルファ考えておりますのは、全農との合意をしたということでございます。そして、年次計画が立てられております。したがいまして、合意の上で年次計画を立てていただいたこと、そしてそれをお互いが一里塚ごとに達成を確認しあうというような短期的中期的な取組、そして全体としての改革の成就というように、一里塚ごとに合意内容を図っていくということに重要な意味があると思っておりますので、その意味におきましては、全体のいつまでというよりもお互いが合意内容をあくまで自己改革であるということを認識しながら、それをフォローさせていただくという姿勢が大事だというように思っております。

記者

関連しまして、全農に対してどのような自己改革を期待するというか、望みますか。

大臣

大くくりでいいますと、何度も言ってますけども、現場の生産農家の所得向上、これを目指してどうすれば全農がその環境整備をしていただけるのか、もしいいものであるとしても、もっと安く提供していただけることがあるのではないかという生産資材の問題、そして、生産から加工・流通・販売、そしてエンドユーザーまでという中で付加価値がついていくわけですから、その意味において生産からエンドユーザーまで、ショートカット、流通でできれば、そうすると生産者の所得が上がると、単純にいえばそういうような道のりでありましょうから、できるだけ、多段階的ないわば手数料というものが発生しないような新しい流通構造改革というものに期待しているわけでございます。いうように私の方といたしましては生産者所得が上がる、その意味において若者が新規就農していただける、新規就農していただけることによって家族が増える、家族が増えることによって農業農村に新規産業としての力強さが生まれるというようなメカニズムをとってもらったらと、こう思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

鳥インフルの関係なんですが、昨日の対策会議でも確認されていましたが、改めて、今朝のですね、専門家派遣の状況を教えていただきたいんですが。どちらに何人規模で出されているんですか。

大臣

それにつきましては、事務方から答弁させますので、この会見終了後、事務方とお話しいただきたいと思います。

記者

全農の改革に戻るんですけれども、先ほどの集中期間、いつからいつまでかということの関連の質問なんですけれども、与党の取りまとめは26年6月になっていて、ここに5年って書いてあります。普通に日本語として読むと、31年6月というふうに読むんですけど、先ほど大臣のお答え聞いてますと、あえて曖昧にしているように受け止めたのですが、これはそういうことなんでしょうか。もう一点は、先ほども大臣のおっしゃった、流通過程でショートカットできれば生産者の所得は上がるということなんですけども、こういった取組はいわゆる地域農協でですね、やると思うんですね。そうすると、全農と地域農協というのがライバルになるという、そういうイメージですか。

大臣

まず、期間のことですが、議論をするときにですね、規制改革会議から1年以内という改革期限がありました。その関係でしばしば御質問いただくのは、じゃあ、農林水産省としては1年と考えるのか、というような問いをいただくわけでございますが、私どもは、原点は26年6月の政府・与党の取りまとめの5年の改革期間、これに立っているということでございます。しかしながら、今回合意をされました。合意をされて、その上で自己改革の年次計画をお示しいただきました。したがいまして、一般法があって特別法があるように、一般的には私どもは26年6月、5年というような大枠を考えておりますけれども、しかし、合意いただいた以上はその合意は最優先で考えておりまして、その合意の年次プログラムに従いまして、改革が実現できる、いうように、各論で考えているということでございます。

記者

そうすると、前回の大枠の方はあって、今回の各論のところで合意したところ、先方が曖昧にしたいということなのかもしれませんけど。

大臣

先方が曖昧にしたというより、より具体的な一里塚をそれぞれ、言えば、どこの道を通ってどう行くのかというようにしっかりプロセスを決めていただいたというように思ってますので、ですから、むしろ5年という曖昧な、アバウトな括りよりも、年次計画で何をどこまでどうするかというように細かく決めていただいたというように、こっちはそう解釈しています。

記者

その解釈もあると思うんですけど、要するに、残り26年6月を発射台とすると、今2年半、ちょうど折返地点なわけですよ。あと2年半でこういう姿をいきたいっていう年次計画を作るのと、例えばこの4月からの改正農協法を発射台とした5年間だと、残りまだ9か月しか経ってないから、4年以上あるわけですね。そうすると、改革のスピードというのは、年次計画を立てて一里塚ごとにチェックするにしても、その幅が大分違うと思うので、それでちょっと繰り返し聞いてみたんです。

大臣

そういう意味ですか。それは、あくまで自己改革を求めるわけですから、一番手前の時期までにしなかったらどうだと、行政指導するぞというような話にはならないというように思っています。したがいまして、私どもとしましては、優先すべきは、基本は26年6月に立っておるもののですね、今回の合意というものをさらに深掘りし、大事にしていきたいと、まずはこの、今回の合意の実現ということに集中していきたいと、こういうように思っております。

記者

牛乳乳製品の改革のことなんですけれども、部分委託や販売計画などのスキームを設計し、関係者の意見を聞いて十分な調整を行うとされていますが、先ほど大臣のお話の中で、できるものから次期通常国会に法案を出していきたいという話がありました。補給金の件を改革するとなると法案が必要になるかと思うんですが、この生乳の法案に関してはいつ頃までにというお考えはありますか。

大臣

法案としては、このプログラムを踏まえまして、早急にさらに細かい点を詰めて、次期通常国会を逃さず、許される期間の中で、成立できる期間の中で、提出を念頭にしております。したがいまして、細かくはなかなか申し上げられませんが、予算(非)関連ではないかと思いますので、その意味で早い段階で決めなきゃならんというように思ってます。

報道官

他ございませんか。

記者

新潟県の鳥インフルについて、既に31万羽の殺処分始まりましたけれども、過去の例見ても、31万羽というのは相当多いと思うんですけれども、それに対する大臣の受け止めとですね、今後、新潟の事案に対する何か対応がありましたら教えていただけますか。

大臣

初めてのケースだということでございまして、この種のケース、経験しているかどうかでずいぶん対処が、スピード感等が違うようです。その心配をしておりましたけれども、直ちに知事さんが自衛隊に対して災害出動の要請をいただきました。したがって、人員も十分に確保できるとこう思っておりますので、農林水産省と県とが協力し合いながら、他に感染が広がることのないように、できるだけ限定的に、多ければ多いほど感染の可能性っていうのが広がるそうでございますので、その意味においては、非常にこの新潟県の対応に感謝をしているところでございます。

報道官

他よろしいですか。

記者

鳥フルの関係で、大臣、今後、国民・消費者に対して鳥フルの対応ってどのように呼びかけていかれますか。

大臣

今朝の関係閣僚会議でも、消費者行政を預かる松本大臣から、正確な情報を知らせていただけると、あるいは、環境大臣から渡り鳥と野鳥についての、いわば、緊急な対応もやっていただけると、等々ございまして、特に総務大臣から各都道府県で防疫体制をさらに強化するというような話もいただいたところでございまして、国民的な御理解や安全性につきましては、今のところ各々の県でしっかりした対応を現場現場でやっていただくというようなことが大事かなと。農林省といたしましては、青森県と新潟県の高病原性鳥インフルエンザの(疑似)患畜の処分、あるいは畜舎の消毒、あるいは防疫処置について徹底的にこれを推進し、他に広がることのないようにということをひたすら努力をさせていただこうというように思っております。

報道官

予定の時間がきておりますけれどもよろしいですか。以上で終了します。

以上