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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年12月2日(金曜日)9時08分~9時16分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 全農の自己改革について
  • 高病原性鳥インフルエンザに対する対応状況について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

おはようございます。私の方からはありません。

記者

私から2問あります。全農が政府の地域の活力創造プランの改訂案を受けて記者会見を開きましたが、大臣の所感を教えてください。また、新潟県、青森県で発生した鳥インフルエンザ対策の現状を教えていただければと思います。

大臣

まず1問目ですが、全農が11月30日の会見で、生産資材の購買事業、農産物の販売事業のあり方につきまして、来年度の事業計画で具体化していく旨を示されました。これを承知しております。全農が、自己改革に関する記者会見を早速開催していただき、年次計画を作成する御意思を示していただいたことは高く評価できると考えております。是非、意欲的な年次計画を立てて、農業競争力強化プログラムに沿った改革に取り組んでいただくことを切望しております。
次に、鳥インフルのことでございますが、11月28日に青森市及び新潟県関川村で、11月30日には新潟県上越市で高病原性と疑われる事例が確認されました。本疾病につきましては、初動対応が重要でありますことから、確認後、直ちに、1.現場の情報をしっかり収集すること、2.農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、3.国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、との総理指示をいただき、迅速な防疫措置を全力を挙げて行っている次第でございます。また、3例目の発生を踏まえまして、4として、家きん業者に対し、厳重な警戒を要請するとともに、予防措置につきまして適切な助言を行うこと、との新たな総理指示をいただきました。これに基づきまして、全都道府県に通知を発出したところでございます。農林水産省といたしましては、県、関係府省等と連携し、迅速な殺処分等の防疫措置の実施、周辺農場の異常の有無の監視、早期通報の徹底など、引き続き、スピード感をもって対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

記者

日本とEUのEPA交渉について伺いたいのですが。昨日TPP委員会でですね、総理が年内の大枠合意を目指してというふうに言ってまして、農産物交渉で難しい点が残っていると思うんですが、農水省としてどう臨んでいくのか、改めてお願いします。

大臣

日EU・EPAにつきましては、首脳間で確認した方針に従って、年内大筋合意を目指してEU側とは継続的に交渉を行っております。首席交渉官以下様々なレベルで、電話会議等も活用しつつ間断無く鋭意交渉を行っていることを承知しております。いずれにしましても、農林水産省といたしましては、引き続き、農林水産品のセンシティビティに十分配慮しながら、しっかり交渉に取り組んでまいりたいと思っております。なお、日EU・EPAは現在交渉中の真っただ中でございまして、交渉の具体的な内容をお答えすることはいたしかねます。

記者

すいません。年内にというのが迫ってきているんですけども、政治決着ができそうなところまで内容が詰まってきているのかどうか、どうお考えでしょうか。

大臣

そこにつきましても、交渉中のことでございまして、首席交渉官、御苦労されているということでございます。これ以上はなかなかコメントでき難いと考えます。

報道官

他にございませんか。

記者

諫早湾の関連でですね、先日、基金案を100億円ということで、示されて、裁判所等に通知されたと思うんですけれども、改めて、今回基金案、具体的なものを出したことによって、今後どのように和解協議を進めたいのか、その御意志をお伺いします。

大臣

11月30日に長崎地裁に対しまして、和解協議を進展させるための、規模を含む基金案を御提出いたしました。有明海の再生に向けた取組につきましては、これまでも有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら推進してきたところでございます。引き続き推進を図っていくことに変わりはございません。この基金案と申しますのは、このような既存の取組に加えて、新たに和解協議という特別な事情を背景にしまして、国として知恵を絞って、有明海の漁業振興や再生を進める上でさらに最良の取組と考えるものを提案させていただいたものでございます。次回12月12日に和解協議がございますが、この場で開門を求める原告・弁護団、この皆様に丁寧に説明させていただくこととしております。また、別途、基金を担う沿岸4県、漁業団体の皆様にも御理解がいただけますように全力で取り組んでまいりたいというように思っております。

記者

基金案を出した後ですね、地元からはやっぱり開門であるということで、意見が出ているわけですけれども、そのあたりどのように説明されていくのか、その点伺います。

大臣

基金を担っていただく沿岸4県及び4県の漁業団体に対しまして、同地裁への提出後、説明を始めました。これから御納得いただく手続きに入るわけでございますが、困難は承知でございます。また、訴訟当事者でございます開門派弁護団や、開門差止派弁護団、こういう方々にも12月12日の和解協議の場において、これは裁判所交えて、御説明をさせていただく考え方でございます。今後、あらゆる機会をとらえまして、関係者の皆様に丁寧に基金案なるものを御説明いただき、少しでも御理解が得られ、訴訟指揮に基づいて和解協議が進むということを念じておる次第でございます。

報道官

他よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上