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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年12月9日(金曜日)9時33分~9時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP協定及び関連法案の採決について
  • 高知県沖の米軍機墜落について
  • 森林環境税について

 

大臣

私の方からはありません。

記者

今日、参院の特別委員会と本会議でTPPの承認案と関連法案については採決が行われ、おそらく可決するであろうと見込まれております。この間、通常国会から始まりまして、すごく長い時間審議をしていたわけですけれど、途中、大臣の度重なる失言で審議が混乱したりということもありました。振り返って、今日の日を迎えられてどのように受け止めてらっしゃるかお聞かせください。

大臣

本日、参議院TPP特別委員会で締めくくり総括質疑が行われることとなっております。引き続き、緊張感をもって丁寧な説明に努めてまいりたいというように思います。以上でございます。

記者

審議が途中混乱したことについては、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

大臣

不明をお詫び申し上げます。

報道官

何かございませんか。

記者

12月7日に高知県沖で米軍機が墜落した件ですが、大臣の地元の高知県は政府に対して、米軍に再発防止を申し入れることなどを要請していますが、高知県民はもちろん、漁業者の危険にもつながることだと思います。墜落事故の受け止めと、農水省としてどんな対応することがあるようでしたら、その内容について教えてください。

大臣

漁業の健全な、また安全な操業というものに脅威の無いよう米軍に再発防止いうものを求めたいと思います。我々としましては、具体的には高知県の漁連、そのほか水産関係者と、また、事前に話合いを持つ機会があれば、持って、具体的な話をさせていただきたいというように思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

税制の話で、森林環境税のほうですけれど、18年度目途に結論ということで、結構前向きな話になったと思うんですけれども、10年来取り組まれている現状だと思うんですけれども、改めてその意義と、今後どのように努力されていくのか、そのお考えをお聞かせください。

大臣

森林環境税の創設につきましては、昨日決定されました平成29年度与党税制改正大綱、これにおきまして、その創設に向けて平成30年度税制改正においての結論を得ると、そうされております。一歩一歩年を追うごとに具体的かつ、現実的なものになってきているという認識でございます。来年は待ったなしの検討となります。農林水産省としては、森林環境税の創設に向けまして、森林関連法令の見直しなどによる市町村が主体となった森林整備を進めるための施策の具体化、地方自治体や国民へわかりやすく丁寧な説明を繰り返し幅広く行うことを通じた理解の醸成、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいというように思っております。

記者

森林環境税についてはですね、地元の高知県が早い取組をされているんですけども、その意義についてどういうふうにお考えですか。

大臣

これはもう申すまでもなく、国土の、日本では66%が森林であります。この森林の荒廃を防ぐということは、国全体の国土のいわば維持管理、そして、環境というものへの貢献があるということは申すまでもありません。さらに、これからパリ協定も発効し、かつ、また、環境に対しての意識も国際的に高まっていくという現下の情勢の中で、森林環境税がそうしたことにお役に立てるということであろうと思います。高知県から発しました条例において、相当の案件が今現在、森林環境税をいわば県民の皆さんからいただいているわけでございますが、そのほとんどを見ますと、森林の多い地区、また、いわば林野についての、林野行政についての理解や森林関係の産業のあるところというようにやや限定があるのではないかと思っております。今度の森林環境税は、オールジャパンで取り組むべき話でありまして、これは国税でしっかりといただいてそして先ほど申し上げましたように国土の保全や、あるいは国際的な環境へのニーズ、そういったものに支出ができればというように思います。

報道官

他よろしいでしょうか。それでは以上で会見を終了します。

以上