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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年12月20日(火曜日)11時19分~11時32分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)オールジャパンの輸出サポート体制強化のための連携協定の締結について
  • (大臣より)優良事業者の表彰制度の創設について
  • (大臣より)中国向け日本産包装米飯の輸出促進について
  • 29年度予算要求について
  • 輸入米入札結果について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて

 

大臣

本日は私から3点、御報告がございます。
1点目でございます。本日この後、大臣室におきまして、JA全農、ジェトロなど15の団体が、オールジャパンの輸出サポート体制強化のための連携協定、これを締結いたします。これは、先般改訂されました農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれました、オールジャパンの輸出サポート体制の整備をするため、関係団体が緊密に連携して最大の成果が得られるよう取り組むものでございます。
2点目でございます。このたび、新たに日本の農林水産物・食品の輸出に取り組む優良な事業者を表彰する制度を立ち上げることといたしました。本日から募集を開始いたします。日本の農林水産物の輸出に尽力されている事業者の皆様の功績を称え、広く国民に周知することにより、一層の輸出促進につなげていきたいと考えております。
3点目でございます。中国人旅行客、中国の消費者等を対象に日本産包装米飯、パックご飯です、のプロモーションを実施することとなりました。具体的には、政府の支援の下、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会、ここが来年1月下旬から3月までの間、中国人旅行客を対象に、中国国内の旅行代理店カウンター、日本国内の観光案内所、国際空港内の免税店売り場等、計25カ所におきまして、日本産包装米飯計10万食の配付・PRを行います。また、これと連携して、ジェトロが、中国の主要都市でございます上海、北京、成都のレストラン、百貨店・スーパー、コンビニエンスストアで日本産包装米飯のプロモーションを行います。これらの取組によりまして、日本産包装米飯や日本産米の更なる輸出拡大が図られることを期待しております。詳細は、この後、記者の皆様にお知らせいたします。本日、私からは以上でございます。

記者

来年度予算についてお聞きしたいと思います。来年度予算全体では97.5兆円ということで、過去最大になるという見込みですけれども、一方で農水省は、微減ということで着地しそうですが、今回の予算について大臣の受け止めをお願いします。

大臣

昨日、大臣折衝を行いました。2つ案件がございました。酪農経営体生産性向上緊急対策事業、過酷な酪農農家の皆さんの労働条件を改善するという意味でございますが、新規事業でございました。しかし、これが創設されることになりまして、60億円の確保ができました。もう一つは、農泊を進める農山漁村振興交付金でございます。インバウンド等最近農泊が盛んになってまいりまして、それを促進することにおいて、農山漁村が振興する。特に現金収入に恵まれる、そのことにおいて、農業がさらに振興できるという意味において、21億円の増額を要求しましたところ、満額101億円となったところでございます。正式には22日の閣議で予算は決定されるわけでございますが、農林水産省関係で総額2兆3千飛んで71億円の予算が計上されることになりました。御質問のとおり、前年度対比で申し上げれば20億円減ということになるわけでございます。しかしながら、人件費の見込みが減るわけでございまして、差し引きいたしますと、人件費の減額を除いた政策的経費というのは実質的に増額されることとなることになりまして、また、農業農村整備事業関連予算、農業土木でございますが、28年度補正予算と合わせまして、21年度、いわば、今まで大変カットになってまいりました予算が21年水準まで確保できたというように思っております。農林水産業の成長産業化、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に必要な予算、これを確保することができたというように考えるところでございます。

記者

16日に再開したSBS米入札のことで伺います。今回の結果、売渡価格が下がる結果となっておりましたが、その理由は調整金を廃止した効果といえるのか、大臣、御所見お願いします。

大臣

28年度の第2回のSBS米の入札がございました。16日金曜日でございます。28年度の第2回の入札では、予定数量3万トンに対して11,384トンが落札されました。前回1万飛んで416トンでありました。合計して21,800トンとなったわけでございます。この契約予定数量3万トンというものは、これは落札率が過去数年の中では比較的高い38%ございました。前回と比べましても3ポイント上昇しております。そんな意味では、この入札についての基本的な基調は、非常に人気が上がっているということでございます。しかし、御指摘のとおり、米国産うるち米の中粒種の価格が下がっております。今回の報道にありますとおり、この米国産うるち米の中粒種政府売渡価格は9月7日の第1回入札と比べて12円、キロ当たり低下しております。入札ごとの政府売渡価格というのは、輸入される米の品質やその時々の国内の需給動向等に応じて、入札ごとに変動するというところでございまして、10円の振れ幅というのは過去に、通常あり得るところでございます。一回の入札結果でございますので、今回の契約内容の改善による影響の評価、これであると断言することは非常に難しいわけでございます。いずれにしましても、SBS米につきましては、10万トンの枠が限られる中で、圧倒的に多く流通する国産米の価格に影響を与えるものではないと考えておりまして、今後とも需給あるいは価格の動向、こういったものを注意深く見てまいりたいというように思っております。

記者

日本とEUのEPA交渉の件ですけれども、年内の大枠合意は難しいとなってますが、その受け止めとですね、あと、自民党の方ではですね、林産物とか、あと豚肉、乳製品といったものを重要品目として挙げていますけれども、大臣としては何が重要品目と考えるのか、そのお考えを伺えますか。

大臣

年内大枠合意に向けまして、日EU間で精力的に交渉が続いているということは承知しております。また、お尋ねの衆参農水委員会の決議やら、16日には自民党が豚肉、乳製品、木材、重要品目の国境措置の確保、こういったものを求める決議がございました。そのような決議等を踏まえて、農林水産省としては今回の決議等をしっかり念頭に置きながら、農林水産物のセンシティビティに配慮しながら、交渉に取り組んでいく覚悟でございまして、どの品目が重要でどの品目がということではなく、全て必要に応じて国境措置を確保するという決意でございます。

記者

昨日宮崎県で発生した鳥インフルエンザに関してお伺いしますけれども、現状、日本各地で発生してまして、九州でも初めて、今年きましたけれども、なかなか封じ込めには難しい状況だと思いますけれども、現状についての大臣の認識をお願いいたします。

大臣

これまで北海道、青森、新潟及び宮崎県、計6事例の高病原性鳥インフルエンザが確認されました。宮崎県におきましては、昨日川南町の家きん農場の簡易検査で陽性と判明いたしました。昨晩、遺伝子検査の結果、疑似患畜と確定いたしましたところから、今朝から殺処分等の防疫措置に着手しているところでございまして、自衛隊の皆さんの御協力も得た上で着手しております。また、今朝、礒崎副大臣が宮崎県に行っていただきまして、地元関係者と緊密な連携を図ることとしております。北海道清水町の1事例につきましては、昨日21時、殺処分が完了いたしました。今朝、死体の埋却も完了しまして、現在鶏ふんの処理、及び畜舎の消毒作業等を実施しているところでございます。青森県、新潟県の4事例につきましては、12月6日までに防疫措置が完了し、現在、移動制限区域内農場の清浄性確認検査を実施しております。この検査で陰性が確認されましたならば、搬出制限区域、発生農場の半径3から10km圏内の区域を解除いたします。新たな発生がなければ、防疫措置完了から21日が経過した後に、12月27から28日でございますが、移動制限区域、発生農場の半径3km内の区域を解除することとなるわけでございます。農水省としましては、県、関係省庁等と連携しまして、周辺農場の飼養家きんの異常の有無の監視、早期通報、あるいは予防対策の徹底など、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと思っております。以上です。

報道官

この後、予定があるのですけれども、最後お願いします。

記者

来年度予算の事で伺いたいんですけど、大臣が就任時とその後の会見だったり、インタビューで、農家住宅を支援したいというようなお話を聞いたかと思うんですが、今回の予算ではそれは何らかの形で反映されているんでしょうか。

大臣

まだ概算要求もしておりませんし、今回はその中身、具体的な事業予算にはつながっておりません。

記者

再来年度以降の課題ということになるんですか。

大臣

予算的には、具体的な事業予算としてはそうなると思います。

報道官

以上で会見を終了します。

以上