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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年12月22日(木曜日)10時32分~10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成29年度予算及び平成28年度第3次補正予算概算決定について
  • (大臣より)土地改良事業地区における高収益な農業の実現に向けた取組について
  • (大臣より)福島の里山再生モデル事業のモデル地区選定について
  • 今年の振り返りと来年の課題について
  • 日EU・EPA交渉について
  • TPPについて
  • 高病原性鳥インフルエンザ発生への対応と見通しについて

 

大臣

本日、私から3点、御報告をいたします。
1点目でございます。本日の閣議におきまして、平成29年度予算が閣議決定され、農林水産関係で総額2兆3,071億円、前年度対比20億円減を計上しております。今後、(平成)29年度予算で計上する施策によりまして、農林水産業の成長産業化、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けまして、現場の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。また、平成28年度第3次補正予算につきましても、閣議決定されました。農林水産関係では災害復旧等事業などに総額306億円を計上しております。この補正予算も活用し、熊本地震、鳥取中部地震、一連の台風被害等への対応に万全を期してまいります。詳細は、この後、記者の皆様にお知らせをいたします。
2点目でございます。農林水産省では、土地改良事業の実施を契機に、所得や販売額の向上といった高収益な農業の実現に取り組む地域を取りまとめた事例集を作成いたしました。具体的には、果樹や野菜などの高収益な作物への営農転換、大規模経営への発展に向けた担い手組織の設立、生産した農産物の加工・販売といった6次産業化、こうしたものにつきまして、各地域の特色ある取組を紹介しております。今後、このような優良事例を幅広く発信いたしまして、横展開を全国各地で図ることにより、農業・農村の活性化につなげてまいりたいと思っております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。
3点目でございます。本日、復興庁・農林水産省・環境省共同による福島の里山再生モデル事業の第2回目の地区選定を行いました。今回、新たに6市町村、相馬市、二本松市、伊達市、富岡町、浪江町、飯舘村をモデル地区に選定し、第1回目の地区選定とあわせまして、計10地区となりました。農林水産省といたしましては、引き続き、関係省庁や地元自治体と連携し、福島の森林・林業の再生にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
本日、私からは以上でございます。

記者

今年を、大臣振り返って、印象に残っていることなどがあればお願いします。また来年に積み残した課題があればお聞かせください。

大臣

今年は、熊本・鳥取の地震や度重なる台風など多くの災害が発生いたしました。被災されました皆様が希望をもって、復旧・復興に取り組んでいけますように、引き続き支援してまいりたいと思っております。TPPにつきましては、国会で御審議をいただきました。12月9日に協定の承認及び関連法案の成立をみることができました。我が国といたしましては、引き続きTPP協定の早期発効を目指していくけれども、農林水産業の体質強化は待ったなしの状況でございますので、これに向けた各種施策を実施してまいりたいと思っております。
また、農業者の所得向上、農業の成長産業化に向けた検討を進めて、11月に農業競争力強化プログラムを取りまとめております。来年は、生産資材価格の引下げ、流通・加工構造の改革、こうしたプログラムを着実に実行していきたいと存じます。また林野関係では、林業の成長産業化の実現に向けまして、施業の集約化やCLT等の木材需要の拡大を図ってきたところでございました。来年は森林環境税の創設に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。水産関係では、国際的な漁業資源の管理の重要性が増す中、国際会議の場で資源の持続的な利用のための議論を主導してきたところでございます。今後とも、積極的に進めていきたいと思っております。積み残したということではありませんが、就任会見で申し上げましたように、オランダ型農業、輸出主導の農業に変えていくということを、まず、来年は再び念頭に置いてやっていきたいと。そして、オーストリア型の林産物が輸出1兆円というような林野の成長産業化ということもまた、考えていきたいと。さらには、ノルウェー型の水産業、これまた輸出1兆円ということでございまして、我が国もこうしたものに少しでも近づくように、私も来年も引き続き頑張ってまいりたいと思っております。農林水産省一丸となって、農林水産行政の諸課題の解決に向けまして取り組んでいくつもりでございます。記者の皆様方には引き続き御指導をお願いしたいと存じます。以上でございます。

記者

もう1点お願いします。日EUのEPA交渉についてなんですけど、来年1月に交渉が再開される見通しです。JA全中の奥野会長が昨日弊社の取材に対して、TPPの合意水準が守りのラインになるということで、農業分野でTPP以上の譲歩に反対する考えを示されてます。理由としては、自動車の譲歩を引き出す見返りに、農産物でTPP以上に譲歩すれば、アメリカに対して再交渉の理由を与えてしまうということで、アメリカからの対日要求が拡大することを懸念していますが、こうした考え方について、山本大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣

20日の日に、岸田外務大臣がマルムストローム欧州委員と電話会談と行ったと聞いております。その内容は来月交渉を再開するということであると承知しております。そこで、奥野会長がおっしゃること含めて、農林水産品について貿易、生産、流通実態を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいきたいと思っておりますので、これは、困難な道のりでありますけれども、しっかり私は守るべきは守るという立場で頑張りたいと思っております。

記者

大臣は、TPPのライン以上の譲歩は基本的には認められないという立場なんでしょうか。

大臣

具体的に申し上げるわけにはいきません。それは、これから交渉をされる方々が頑張ってもらうために、私がとやかく申し上げるわけにはいきませんが、私は対アメリカで2国間が始まるよりは、TPPをしっかりやるという立場でございます。

記者

すいません、鳥インフルエンザについてお伺いします。今年は振り返ると11月から今日まで全国で多発していると言っていいと思うんですけれども、この現状の認識とですね、あとはこれまで取ってきた農水省の対応と、今後の対策について大臣の御所感をお願いします。

大臣

これまで、宮崎、北海道、新潟、青森の4(道)県において計6事例の高病原性鳥インフルエンザが確認されております。宮崎県の川南町の1事例につきましては、昨日16時30分、殺処分、埋却、消毒等の全ての防疫措置が完了しております。北海道清水町の1事例につきましては、20日までに殺処分、死体の埋却が完了し、現在、鶏糞の処理及び畜舎の消毒作業等を実施しているところでございます。新潟県及び青森県の4事例につきましては、移動制限区域内農場の清浄性確認検査によりまして、陰性を確認したところでございますので、昨日までに、搬出制限区域、発生農場の半径3km~10km圏内の区域をすべて解除したところでございます。新たな発生がなければ、防疫措置完了から21日が経過した後に、移動制限区域、発生農場の半径3km圏の区域を解除することとなるわけでございます。引き続き、年末年始も含め、県、関係府省庁等と連携し、周辺農場の飼養家きんの異状の有無の監視、早期通報や予防対策を徹底するとともに、通報があった場合には、夜間・休日を問わず、迅速な対策がとれるよう、緊張感をもって対応してまいりたいと存じます。全国各地域、野鳥についてはこうした、あるいは動物園でもインフルエンザによる陽性が確認されたところでございますので、飼育農家の皆さんに初動体制をしっかりやっていただく、防疫体制を、かつ、また予防対策もしっかりやっていただくということを強くお願いしていく所存でございます。

記者

もう一つだけ、予防という観点でいうと、ちょっと難しいなという御印象でしょうか。

大臣

宮崎の例でいきますと、経験済みということもあって、初動体制が非常に迅速に、また自衛隊のおかげで、殺処分も大変な数の処理をしていただきました。そこで、御報告いただいた中では、完璧といえるぐらいの予防措置を取っておったという鶏舎でございました。そんな意味では、なかなか全部を完璧にしてもまだ感染するのだなという感覚でございますが、ただ鶏舎の入り口の一番そこにいる鳥が感染、先にしているということでありますから、また、予防措置もいろんな工夫をして、入り口の消毒とかそうしたものを徹底することによって、なお、防げる余地があるのかもしれないというように思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

先ほどの大臣の御発言の中で、アメリカと2国間が始まるよりかはTPPをしっかりやる立場だとおっしゃったんですけれども、その理由を説明いただけますか。

大臣

私は長く、さらに国益をしっかり守ったTPP交渉結果だという認識でございます。その意味でこのTPPをあきらめるという立場にはありません。したがって、安倍総理とトランプ会談、また来月予定されて(いると報じられて)おります、その中で粘り強くアメリカの批准についての、また、TPP発効へ向けての努力を、なお、していただきたいなと、こう思っております。ひたすらそれがまず我々の、この国の農業の国益を守るという立場ではないかというようなつもりでおります。

記者

日米FTAには否定的というお立場でしょうか。

大臣

否定をするものではありませんが、TPPに対する努力を、まず優先するべきではないかというように思っております。

記者

鳥インフルの関係でですね、各県の知事さんがいらっしゃって、資材の広域整備とかですね、広域配備とか、不十分というかですね、もっとやったほうがいいという声もありますし、北の方、北海道とか青森では防寒着がなかったとか、防寒着に予算が回せない体制なんじゃないかという話もあると思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに対応されるのかお考えを。

大臣

確認しましたら防寒着ではなくて、防疫用の服装、これには財政支援措置を完璧にしておったわけでございまして、屋外の作業ですから、それぞれの立場で、防寒着については皆さんがご用意いただいているという認識であります。そして、これからの予防措置についての各飼養農家に対しては、徹底した予防措置をお願いするわけでございますが、各県とのコミュニケーションも今まで以上に緊密なものになっておりまして、その意味においては、認識もこれまで以上に高くなっている、しかも密になっているという認識でございます。

記者

その、都道府県を越えた資材の広域な配備というか、そういったことも、要望に。

大臣

要望があれば、随時対応したいというように思っております。

報道官

他よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上