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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年1月6日(金曜日)10時52分~11時3分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)今年の抱負について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 今年の抱負について
  • コメ輸出について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

明けましておめでとうございます。本日は、平成29年最初の記者会見となりますので、本年の抱負につきまして、一言申し上げます。
本年は、昨年11月に取りまとめました、農業競争力強化プログラムの実行元年でございます。生産資材価格の引下げ、流通・加工構造の改革などのプログラムの実現に向けまして、できるものから次期通常国会に所要の法案を提出し、フォローアップをしっかり行うなど、農林水産省を挙げて取り組んでまいります。輸出につきましては、アジアを中心に拡大しつづける食市場を積極的に取り込んでいけるよう、オランダも見習いながら、輸出力強化戦略及び輸出インフラ整備プログラムに基づき、ハード面とソフト面のインフラ整備等を進め、平成31年の農林水産物・食品輸出額の1兆円を目指してまいります。
また、農地中間管理機構を軸とする農地の集積・集約化、30年産以降を見据えた米政策の推進、6次産業化や鳥獣被害対策、農泊、農家住宅による農村の振興など、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革をさらに前進させてまいります。
林野関係では、林業の成長産業化に向けて、オーストリアも見習いながら、路網整備や施業の集約化、CLT等の木材利用の拡大を図るとともに、森林環境税の創設に向けた取組を進めてまいります。
水産関係では、水産日本の復活に向けまして、ノルウェーも見習いながら、浜の活力再生プラン等の策定を推進し、担い手への漁船リース導入等による持続可能な収益性の高い操業体制への転換、HACCPに対応した流通・加工施設の整備などを推進してまいります。
昨年発生しました熊本・鳥取の地震や北海道、東北での台風をはじめとする災害復旧につきましても、引き続き、全力で取り組んでまいります。農林水産業の成長産業化を推進し、夢と希望の持てる農政新時代の創造に向けまして、全力を尽くしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

記者

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。日本とEUのEPA交渉の関係なんですけれど、来週の週明けぐらいから、外務省を中心に、交渉の事務方がブリュッセルの方へ赴いて、地ならしの交渉をして、進めば首席交渉官の交渉に入るという段取りかと思いますけれど、農水省も多分各所で情報を共有されていると思いますけれど、スケジュールについて、どういうふうに今のところ想定されているかというのを教えてください。

大臣

昨年末の岸田(外務)大臣とマルムストローム欧州委員、貿易担当との電話会談におきまして、交渉を速やかに再開するということで意見が一致したことは承知しております。交渉自体は、昨年に引き続きまして、首席交渉官以下様々なレベルで、電話会議等も活用しつつ継続的に交渉を行う予定と承知しております。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、引き続き、農林水産物につきまして、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでまいりたいと思っております。また、17日からブリュッセルで開催する首席交渉官会合というように時期的には認識しているところでございます。

記者

17日から首席交渉官とやられると。

大臣

17日、ブリュッセルで首席交渉官会合がもたれると聞いております。

記者

年末の交渉の時には首席交渉官同士で、協議に進展があれば閣僚にあげるということだったと思うんですけれど、そういうのは予定されているのでしょうか。

大臣

そこまではまだ私の方は認識しておりません。

記者

今年1年を考えるとですね、アメリカの次期大統領トランプさんの今後の発言なりは、注目されているんですけれども、改めて保護主義的政策をですね、やっぱりちょっとずつにじみ出てきているというのがあるかと思うんですが、そのあたり大臣として、どのようにこう見られているのか、お考えを伺えますか。

大臣

いわゆるGATT(ガット、関税及び貿易に関する一般協定)ができたという、世界の歴史的な立場は世界各国が貿易を通じて密接な連携をすることによって平和な社会が維持されるという意味でのUR(ウルグアイ・ラウンド)であり、GATTでありWTOであったわけでございますが、そのことにおける延長上で、我々はTPP協定というものを考えております。そんな中で、トランプさんの発言についていろいろコメントがありますけれども、我々はあくまで総理を中心として、TPP協定の早期発効を目指していくという方針の立場に変化はございません。そんな意味で、保護主義的な発言と言われますけれども、最終的にはTPP協定早期発効というものに対して、我々は誠実に取り組み、また、日米間もそうした、やがては考え方で合意できるのではないかという楽観論に立っているところでございます。

報道官

他にございませんか。

記者

冒頭、今年の抱負をお話いただきましたけれども、いろいろ挙げられた中で、特に今年、大臣が力を入れて取り組みたい事柄があれば教えてください。

大臣

不可能だと思われております、コメの輸出という問題があります。このコメの輸出については、加熱したパックご飯等であればすでにアジア諸国でデパートでもスーパーマーケットでも販売されているわけでございます。特に中国という大変巨大な市場を背景にしまして、我々はコメの輸出というものについて何か一つ策を、手を打っていきたいというように考えるところでございます。これは自民党の部会とも協調しながらやっていくつもりでございますので、この事が緒に就き、やがて拡大するということになるならば、我が国の農業のあり方論にまで発展し、明るい兆しが見えてくるのではないかというように思っております。

記者

具体的にそういう輸出に向けてどのように取り組まれる。

大臣

まずは10万食のパックご飯について食べていただくことが大事なものでございますので、アジアの方、中国を中心にそうした日本食、特に日本で生産されましたお米がおいしいと言っていただけることを期待しながら、政策を進めていきたいと思っております。

報道官

他よろしいですか。

記者

この年末年始ですが、諫早の方の動きが結構活発になって、それぞれ4県ですね、漁業団体の意見は整理されてきていて、佐賀以外の3県についてはですね、受け入れる方向性を見せていますけれども、佐賀はまだやっぱり反対という方向性を述べていますが、その辺りどういうふうに認識されて、今後、農水省としてどう取り組むのか。

大臣

昨年12月、長崎地裁から国に対しまして、国が提案しました基金案の受入れにつきまして、4県及び4県の漁業団体の意見聴取を実施させていただきました。その回答書を次回協議、1月17日に提出するよう求める文書が発出されております。こうした中で、御質問のような報道がいろいろございますが、4県の漁業団体等から御回答をまだ正式にはいただいておりません。国の提案した基金案は4県の漁業団体の意見や提案を受け止めまして、和解協議という特別な事情を背景に国としての知恵を絞り、有明海の漁業振興や再生を進める上での最良の仕組みとして提案したものでございます。なお、私どもは4県の漁業団体のうち何県かが合意に達しているわけでございますので、最終的に4県、4漁業団体が全て合意ができるということを期待しているところでございます。

報道官

他よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上