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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年1月13日(金曜日)10時02分~10時12分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)について
  • トランプ米国次期大統領の記者会見について
  • 輸入米の入札結果について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

まず、大規模災害時の災害査定の効率化について申し上げます。昨年は、熊本・鳥取の地震や度重なる台風災害など、多くの災害事案が発生しました。農林水産業も大きな被害を受けております。これまで、大規模災害が発生した際、個別の災害ごとに、被災の状況に応じて、災害査定の効率化・簡素化の内容を定めておりました。実施までに時間を要することでございました。このたび、大規模災害が発生した際の災害査定の効率化・簡素化を、より迅速に開始できますように、机上査定限度額の引き上げなどの内容を予めルール化しまして、今年発生する災害から運用を開始することといたしました。これによりまして、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援することが今まで以上に加速化できるというように思っております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。以上でございます。

記者

アメリカのトランプ次期大統領が、一昨日、日本時間の昨日未明なんですが、大統領選後初めてとなる会見の中で、日本などを名指しして貿易不均衡を強調するような発言がございました。これまでのトランプ次期大統領の姿勢などを含めて、大臣、今回の会見の発言をどのように受け止められましたでしょうか。

大臣

トランプ次期大統領は、まだ、御就任されておられません。記者会見の発言につきましては、承知しておりますし、衝撃的な文言も非常に印象的でございましたが、コメントすることは差し控えたいと思います。

記者

諫早湾の干拓事業のことで伺います。4県の漁業団体の態度が示されまして、佐賀県は基金についての受け入れを拒否するということを示しているのですが、それについての受け止めを教えてください。

大臣

昨年12月15日に長崎地裁から国に対し、国が提案した基金案の受け入れにつきまして、4県の漁業団体等の意見聴取を実施いたしました。その回答書を次回協議1月17日、これに提出するよう求める文書が発出されておりまして、これに対して4県の漁業団体において検討いただいてきたところでございます。こうした中で、まだ、正式な回答書はいただいておりませんが、昨日12日に行われました3県の漁連・漁協の会合におきまして、報道にありますように、3県が統一して受け入れるとの回答は行えないとの方針が確認されたと報告を受けております。一方で、3県の漁連・漁協の会長等は有明海再生を進めたいとの思いで一致していると伺っておりまして、そうした御意見も踏まえ、和解協議におきまして、今般の基金案につきまして、御理解が得られるよう全力で努力してまいりたいというように考えております。

記者

今後、佐賀県への説明の場なり、大臣が直接行かれるなりというお考えはありますか。

大臣

和解協議がもう少し、ある程度めどが立った時点で、現地に訪問させていただきたいというように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

関連で、ある程度のめどが立った時点というのは、それはもう少し具体的に言うと、どういうタイミングを見てらっしゃるんですか。

大臣

長崎地裁の和解協議の様子を、地裁から高裁にその模様を報告するというように承知しておりまして、その報告の中身等でありまして、まだ1月の段階ですから、裁判長の異動時期がもしあるとするならば、まだ数回協議が重ねられるだろうというように思っておりまして、今後は、地裁・高裁両方の裁判長の訴訟指揮等がより具体的になってくるだろうというように思っておりますので、その点を踏まえて判断をさせていただきたいと思っております。

記者

輸入米の入札の結果について伺いたいんですが、調整金、業者間の調整金が禁止されて2回目の入札ということだったんですけれども、結果が輸入米が国産米と同価格というふうに言えるのかどうかなんですが、前回はまだ1回の結果では判断できないということだったんですけれども、今回受けていかがでしょうか。

大臣

御指摘は米国産中粒種の価格が史上最安値を更新したということの事実と調整金の廃止したことの事実、こうしたことに関しての御質問だと思っておりますが、今回の入札結果は、米国産の中粒種の価格、これは前回比で1キログラム当たり4円安とわずかに低下しております。米国産の短粒種は前回比で1キログラム当たり69円上昇しておりまして、タイ産の長粒種は16円上昇しております。一般米、主に主食用でございますが、全体では1キログラム当たり1円安、ほとんど変化がございません。こういうように考えていきますと、状況が大きく変わっているとは考えておりません。いずれにしましても、入札ごとの政府売渡価格は輸入されるコメの種類・品質、その時々の国内の需給動向等に応じて入札ごとに変動するというように捉えております。2回の入札結果でありまして、今回の契約内容の改善による影響を評価するというにはまだ少し資料として十分でないとこがあるのではないかというように思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

諫早の関連でもう一問ですけれども、熊本や福岡に関してはですね、これまで基金案に反対という立場から受け入れるという方針に変わっているわけですけれども、その辺りはどういうふうに、国、大臣としてどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

大臣

それぞれの皆さん、有明海の再生事業やさらに漁場環境のさらなる整備というものに期待感がありまして、基金という形で基金事業が開始されることは将来の漁業にとりまして、一種期待感や朗報をもたらしているというように思います。しかし、開門しないという前提である、この和解についての基金でありますので、その点において、いわば開門の有無、これをしないという考え方に立った場合に、様々な漁業者の立場がありまして、特に訴訟原告、開門請求の方々にとりましては、基金についての判断が区々に分かれるというのは当然のことだろうというように思っております。それを乗り越えてさらに合意が進むことを期待しておりますので、さらに3県漁協、また佐賀の漁協の寛容を期待しているところであります。

報道官

他ございませんか。よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上