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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年1月17日(火曜日)10時43分~11時09分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)ベトナム向け日本産なしの輸出解禁について
  • (大臣より)農家住宅の推進に向けた今後の取組について
  • 農家住宅について
  • コメ関係補助金の見直しについて
  • ベトナム向け日本産なしの輸出解禁について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 第1回ジビエ料理コンテストについて

 

大臣

私から2点、報告等ございます。
第1点でございますが、農林水産省は、ベトナムの植物検疫当局との技術的協議を重ねた結果、日本産なしのベトナムへの輸出解禁に合意いたしました。昨晩、安倍総理とベトナムのフック首相との首脳会談後の共同記者発表で公表されたところでございます。日本産のなしは、歯切れの良い独特の歯ごたえと強い甘みが特徴でございます。この度のなしの解禁によりまして、おいしい日本産のなしをベトナムの皆様に食べていただけるようになったことは、大変喜ばしいことであると考えております。
2点目でございます。農家住宅の推進に向けた今後の取組を御紹介させていただきます。農家住宅につきましては、農山漁村における住環境、生活環境を向上し、現に農業に従事している方々やその子弟の方々に魅力ある住まい方を提供するほか、若者や女性の農山漁村への移住を促進し、就農者等、地域活性化を担う人材確保への貢献が期待できます。このため、昨年9月に農林水産省、国土交通省、都市再生機構等による検討会を立ち上げ、今般、農家住宅の推進に向けた取組方針をとりまとめたところでございます。今後、この取組方針を踏まえ、関係省庁と連携しまして、農家住宅実践支援チームの創設による農家住宅推進に取り組むモデル地区の選定及び支援、農村地域における魅力的なライフスタイルの提言や、それを実現するための包括的政策パッケージの公表などの取組を推進していく考えでございます。詳細は、この後、事務方より説明させていただきます。本日、私からは以上でございます。

記者

今、大臣おっしゃった農家住宅に関してですね、今後のスケジュール感とか、予算の、どういうふうに確保していくか、どのくらいの規模の予算が必要なのかといったことについてお願いします。

大臣

今回とりまとめました取組方針を踏まえまして、平成29年度におきまして、国土交通省、都市再生機構等の協力を得まして、農家住宅実践支援チームを設置し、モデル地区を選定し、農家住宅の取組を支援していくというプロセス、工程でございます。その際のモデル地区への支援でございますが、平成29年度の農山漁村振興交付金のソフト事業を活用しまして、政策パッケージの活用に取り組むモデル地区の計画づくりを支援していくこととしておりますし、また、計画に基づく農家住宅の整備に当たっては、土地改良事業による用地の生み出し、農山漁村振興交付金のハード事業、あるいは、国土交通省事業の活用等によりまして、支援していくことになっております。更なる支援が必要かどうかにつきましては、モデル地区の取組状況を踏まえ、平成30年度予算要求に向けて検討をしていきたいというように思っております。

記者

減反廃止と絡んでですね、農家の関心の高い、飼料米補助金のことでお尋ねしたいと思います。今、現場ではですね、飼料米にふさわしいといいますか、生産性の重視した専用品種というのがどんどん広がっていると思います。一方で、従来のコメの作り方と変わらない、人間が食べるようなコメにも補助金が入っており、したがって生産性を高めるというインセンティブが働きにくくなっていると思うのですが、これに関してですね、18年度以降ですが、いわゆる、補助金を交付する収量というのをずらすというお考えというのは、おありになるのでしょうか。

大臣

それは、検討しておりませんが、まず、米政策の見直しについてでございますが、改めて、昔の話になりますけれども、平成25年12月10日に農林水産業・地域の活力創造本部、その決定で、平成30年産から行政による生産数量目標の配分に頼らずに、主体的に作付を判断すると。それから米の直接支払交付金というのは、平成29年産までの時限措置とする、これで終了ということとなりました。農林水産省としましては、これを確実に実施していく考え方でございまして、そのために水田活用の直接支払交付金、これによる飼料用米等への支援、これは引き続き安定的、継続的に実施していく考え方に揺らぎはありません。なお、交付対象となる農地の扱いでございますが、これまでも水田として使えなくなった農地、それを交付対象から除外しているところでございまして、今回、あえてその運用基準を明確化するという実務的な工夫を行うところでございます。したがいまして、あくまでこの25年に決まった方針にしたがって水田の活用、これ自体について熱心に取り組んでまいりたいということの方針に変わりありません。

報道官

他にございませんか。

記者

農家住宅の話に戻りますけれども、大臣が就任されてからの御持論だったかと思うんですが、今回、こういう一定の取りまとめができたことのですね、意義と、今後どのようにその農家住宅というのを農村の振興につなげていきたいか、改めてお考えをお願いします。

大臣

やっぱり成長産業化するという、農業の位置付けが少しずつ変わりつつある、その担い手は優秀な若者という、そういう位置付けの基にさまざまな施策が講じられているわけでありますが、例えば、土地改良事業でほ場が非常に不整形が整形になり、効率化でき、機械化が進む、そこに若者が来る。しかし、まだそこの収益で自分の将来目標とする、憧れの住宅というのはまだまだ遠いわけですよね。それを先に農家住宅というものがあることにおいて、入居して、子育てもできて、かつ、都会で暮らすよりも広い敷地で家族が豊かに暮らしていくという、先にそういうものが確保できたと。こうするならば、私は農村、あるいは農業というもののイメージが大幅に変わってくるのではないか。特にEU諸国、豊かな農村を持った、あるいは、歴史的な景観のあるところの農家の住宅というのは長く代々続いた200年あるいは300年続く住宅が多いこと。そして、私が見に行ったカナダの農家住宅等では、いわばその維持というものに対して、非常に努力を重ねられて、雑草のないことだとか、花が植わっていることだとか、芝生が植わっていることだとかが、いわば居住の義務化されているというそんな風な努力もあるわけでありまして、私のこの農家住宅の中においての、公的機能というのをより重視することにおいて、一般の民間住宅とは違う、避難所になったり、あるいは、穀物を備蓄していただいたり、あるいは、井戸があることによって、長期に避難生活が可能になるというようなことと、自然災害にもいわば周辺住民の安心にもつながるというようなことを、念がけておるわけでございまして、その意味において私は、このことによる、いわば農業農村のイメージが少し明るく、さらに明るくなってくれるものというように思っておりますので。思いというのはここで皆さんに発表できるようになったということが、非常に私にとりましてやや進んだ感があり、有り難いなと、こう思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

冒頭発言ありました、日本産なしの輸出の件です。植物検疫の協議については、政府は迅速化というのを進めていると思いますが、例えばまだ東日本大震災の関係で、輸出ができないというのが、まだ30か国以上残っているというような実態があると思います。関係者やっぱりなるべく早くという期待があると思うんですけど、さらに早く進めるために、今後、例えば人員増強するとか、何か手を打つ考えあるんでしょうか。それとも、やはりこれは先方との話し合いがあるんで、なかなか進まないのか、そこら辺の認識をお願いします。

大臣

迅速化については、ありとあらゆる手立てを講じたいというように思っておりまして、何かこれをやればこうなるというものでもないような気がしております。それは相手国があることによるわけでありまして、相手国の理解というのを地道に進めていく必要がありまして、最初から相手国に情報を一方的に提供しても、なかなか御理解いただけないところが結構ございまして、ならば、相手国のそうした植物防疫の担当官に日本ではこういう全量検査をやってるんだと、それぞれ1個1個全部こうした精密な機械でやっているんだよというような現場を見ていただくとかいうようなことも含めて、様々な分野からアプローチをしていく必要があろうと思います。1回こうしたことで相互理解が得られれば、これを輸出入が解禁できるわけでありまして、それが閉ざされるということがないわけでありますので、そこまで丁寧にやっていくということが大切であり、情報提供を相互にしていく必要があると。そして現場現場を見ていただく必要がある。それは、特に輸出入の規制のある、特に都道府県の知事さんの御努力も含めてやっていく必要があるのかなとこう思っております。そんな意味で私どもの立場からすると、科学的根拠というもので解禁できるはずだがな。とこう思っているわけでございまして、しかし科学的根拠というのは、相手国でも科学的根拠と思っているわけでございますので、その点の相互理解、これになるわけでございまして、地道に努力していきたいというように思っております。

記者

先ほど質問のありました、水田活用直接支払交付金のことで、大臣、冒頭、検討してないとおっしゃられたのは、飼料用米について、今、平均8万円もらえるときの基準収量というものを引き上げるというようなことは現段階では検討していないということでしょうか。

大臣

引き上げるとかいうような話ではなくて、この制度・仕組み、25年に決定された制度・仕組み、水田をフル活用していくぞという考え方について、この制度・仕組みを変えるつもりはございません。

記者

本日、第1回ジビエ料理コンテストが行われるかと思うんですが、そちらの意義とですね、今後の鳥獣害対策について、どのようにお考えかということもお聞かせください。

大臣

シカ・イノシシ等の野生鳥獣による作物等への被害、この深刻化は年々増しております。これを地域資源として、逆に迷惑ではなくて、ジビエという、そういう活用方法で取り組むことによって、迷惑から利用につながっていくわけでございます。農林水産省におきましても、ジビエの全国的な需要拡大を図るということが大事だと思っておりますので、本日、全国の飲食店のシェフや旅館の料理人の皆様を対象にしまして、第1回、初回でございます、ジビエ料理コンテストを開催いたします。礒崎副大臣が出席する予定でございます。コンテストでは、農林水産大臣賞などの表彰が行われますほか、入賞されましたジビエ料理のレシピ集を作成いたしまして、全国の飲食店や家庭に広く紹介させていただく予定でございます。今回のコンテストを契機にいたしまして、ジビエの全国的な需要拡大が進み、農作物被害の軽減や農村地域の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。17時半から青山で開催されます

記者

17日から日本とEUの交渉の首席交渉官会合が開かれるということなんですけれども、昨日の自民党の議連でもですね、TPP以上の自由化は認められないというような意見出てまして、そこで改めて大臣の考えとして、EUとの交渉をするにあたって、TPP以上の自由化というのをどのように考えているのか、認めるのか認められないのかお考えをお願いします。

大臣

昨日16日、自民党が、日EU経済連携対策議員連盟の総会を開催したことは承知しておりますし、重要なことだと思っております。そして、農林水産省としましては、引き続いて、農林水産品について、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでまいりたいと思っております。TPPと比較することが必ずしも適切かどうかについては、私どもも何とも言えませんけれども、私どもからすれば、やはり、日本の農業をしっかり守っていく立場でございますし、一つ一つの品目ごとにセンシティビティに配慮しながら交渉するということにおいては、TPPとの交渉とも比較しましても、立場においては変わりないというように思っておりまして、その意味において、貿易で相手国と様々な交流をすることは必要でありますけれども、やはりここは慎重に検討していくという立場は、私はTPPと同じでありまして、TPPより上、下というようなことではなくて、一つ一つの品目ごとに真剣に十分配慮しながらセンシティビティを守っていくということが大事だと思っております。

記者

すみません、大臣。先ほどの飼料米の基準収量ですが、変更を検討されてないとおっしゃられましたけれども。

大臣

基準収量をできるだけ伸ばしていくという考え方で農家所得が上がるという、この仕組みというものを維持するということが大事なんだというように思っております。

記者

よくわからないんですが、基準収量を伸ばす。

大臣

基準収量が増えれば増えるほど、収入が増える。この仕組みというのは維持する必要があります。そういうことです。

記者

交付する平均的な基準というのがあるんですが、8万円で531kgという。あれを変更を検討されないとおっしゃったんですが、私の取材では、都道府県に、変えるということを検討するということも、農水省は伝えてるんですよね。なので、その辺の整合性がずれているなと思ったんですが

大臣

29年度におきましては、飼料用米の交付単価の支払基準となる反収の水準というのは、支援水準については変更をしていない。そして、安心して生産に取り組んでいただきたいと各地方農政局を通じてお伝えを。

記者

それは17年産の話だと思うんですが。

大臣

17年産。2017年ね。

記者

それ以降も含めてのことを、農水省はもう既に説明されているというのが僕の取材なんですけれども。そこについても検討されてないということでいいんですか。

大臣

それは検討していないし、またこの予算については単年度、単年度で決めざるを得ない話なので、飼料用米についてのこの制度・仕組みがしっかり安定的であれば、自動的に反収を増やすことによって農家収入が増えるというような考え方の下にやっているわけでありまして、支援基準の単価、それはこれを変えるとか変えないとかではなくて、事実上スライド式というような考え方の下にあるわけですから。それは安心して、安定的に飼料用米を作付いただけると。むしろ作付を奨励しているというようなことでございますので。

記者

要は飼料米の補助金のスライドをちょっと変更するということを検討するというふうに農水省はもう伝えていると、都道府県に。それは別に時期は明示してませんけれど。そういうことはもう伝えてあるんですが、それでも御検討されていないと、そういうことをおっしゃってるんですか。

大臣

検討というより、それは変化しないと、将来にわたって変化しないとはいいません。しかし、我々としましては今の水準、今の制度・仕組み、これを安定的に推移してもらって、農家の方々が将来不安のないようにしていきたいとこういうことにおいて、その意味で我々は変更するものではないという御理解をいただきたい。

記者

農家住宅に戻ってしまうんですけれども、農家住宅って今後どのくらいの規模でやりたいとか、そういうのはお考えがあるんですか。全国これくらいの整備したいとかですね。

大臣

いわゆる主業農家、29万戸でしかも40歳以下でいくと、2割か3割になろうと思うんですが、その方々が、全部とも言えませんけれども、できるだけ多く入居できるということが理想ではあります。しかし、財源のこともありますし、制度・仕組みがこれで確実に確定したわけではありません。税制のことだとか、あるいは維持管理だとか、あるいは私有財産としての性格だとか、こういったものをまだしっかり確定した法的な位置付けが確定したわけではありません。これから今日皆様に公表することにおいて、様々なアイデアとか、あるいはこうしたらどうかというような御意見も取り入れながら、確立してから進めたいと。また、常にいい居住環境を提供することによって、農村の振興が図られますようにというような観点からも、まちづくりという観点からもございますので、それは各自治体や、あるいは国土交通省、都市と農村の関係というものも含めて、これは検討をしていく、将来にわたって発展していく種類のものでございます。何棟とか、あるいは何戸だとかいう、まだそこまでは至っておりませんが、ともかく、今年中に計画が実施できるようにというように思っておるところでございます。

報道官

よろしいでしょうか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上