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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年1月24日(火曜日)9時42分~9時51分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • トランプ米新大統領就任について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 公務員の再就職について

 

大臣

私の方からは格別ありません。

記者

アメリカでトランプ大統領が就任しまして、昨日深夜、TPPから正式に脱退を決定したような状況になっておりますが、こちらの受け止めをお願いいたします。

大臣

TPPにつきましては、我が国として協定の発効を目指して粘り強く働きかけていくという方針でございます。このことに昨日のことは何ら影響していない。こう考えております。

記者

今後も粘り強く交渉を続けていく。

大臣

そういうことですね。

記者

もう一問お願いしたいのですが、日EU・EPAについてなんですけれども、20日まで首席交渉官会合、ブリュッセルで行われましたけれども、まだ、溝が深いということで、大枠合意には至りませんでしたが、こちらについて今後の考え方等を教えてください。

大臣

御指摘のように、首席交渉官以下、様々なレベルで、電話会談も行いつつ、交渉を行っております。その一環で、17日から20日まで、首席交渉官会合がブリュッセルで行われました。交渉の具体的内容につきましては、お答えを差し控えるところでございますが、農林水産分野も含めまして、日EU間の懸隔を狭めるべく最大限の努力を行いましたけれども、その懸隔は埋まらず、引き続き交渉が継続されるというように聞いております。農林水産省といたしましては、引き続き、農林水産品につきまして、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように考えております。

記者

天下りの件なんですが、農水省内での調査の進捗を教えてください。

大臣

内閣人事局から政府統一的な調査に関する連絡をいまだ待っているところでございます。いずれにしましても、内閣人事局からの御指示に従い調査を行い、再就職に関し国民の皆様に疑念を抱かれないよう、しっかり対応していく所存でございます。

記者

監視委からは問題になるような指摘はないということが以前の大臣発言でもありましたが、その状況は変わりないですね。

大臣

それは変わりありません。あくまで事務的に今後手続きの指示を待ってると、こういうことですね。

記者

1点目は、天下りの問題に関してですが、農水省としては再発、違法な天下りの再発防止策についてどうお考えでしょうというのが1点と、先ほどのTPPに関連してですが、そうはいっても大統領令でTPP離脱するというふうにトランプ大統領が決定しましたが、状況としては厳しくないと、全然説得できるというようにお考えでしょうか。以上、2点です。

大臣

まず、前段の再就職の件でございますが、再発防止等につきましても、内閣人事局からの御指示に従って調査をし、その分析結果に基づいて再発防止策というものが出てくるように思っております。その意味で、政府統一的な調査をするというような御指示をあくまで待っているということでございます。また、トランプ大統領のTPP離脱(表明)でございますけれども、この件に関しましては、これは我々、あくまでTPPに対する考え方に変化をする要因としては、トランプ大統領についての大統領令はこれを影響するものではない、そして、大統領を説得できるかどうかという考え方でございますけれども、これは政権が始まったばかりでありますし、また、副大統領等それぞれ周辺の人事も決まっていくわけでございますし、その全体像がワークし始めていけば、TPPについての考え方も自ずから変わってくるのではないかという期待感を持っているということでございます。

記者

TPPに関してですね、トランプさんはTPPを正しい道ではない、1対1の経済連携協定こそがすばらしいものだというふうに言っているんですけれども、そうした場合、1対1の経済連携協定になった場合の国内の農産品とかへの影響をですね、どういうふうにお考えなのでしょうか。

大臣

これは我々としましては、あくまでTPP優先の考え方でありまして、EPAについて、FTAについて、我々としてはそれを仮定で考えていくということは、そういう手法をとっておりません。まず、貿易政策でございますけれども、閣僚人事の承認が進んで、体制が整うにしたがって具体化されていくわけでございますので、米国の方針が予断を持って考えるのではなくて、あくまで、その体制整備が進むという段階で物事を判断したいというように思っております。それから、日米のFTAについての話でございますが、戦略的・経済的意義を踏まえますと、くどいようでございますが、TPP協定の発効を粘り強く働きかけていくということの方が現実的であろうというように思っております。

記者

相手から強く求められた場合ですね、農産品の今の水準を守り切れるのかどうか、その辺りどういうふうにお考えでしょう。

大臣

過去厳しい交渉の結果TPP合意に至っているわけでございますので、その経験を踏まえてTPP以上というものではないというように私ども臨んでいきたいと考えております。

記者

TPPに関連してですが、アメリカの発効が厳しくなっている中で、オーストラリアとかニュージーランドがですね、米国抜きで発効の可能性を模索しているというような話がありますけれども、それに対して日本政府としてどのように受ければよろしいでしょうか。

大臣

豪州のチオボー貿易大臣が米国を除いた発効を含めて代替案を参加国と協議する意向を示されているということは承知しています。御指摘のような声明について、我々としましては、それにも関わらずTPPの発効に向けて、アメリカを含め連携を強化していくという考え方でございますので、まだ、チオボーさんの発言によってそうした道に進むという考え方は持っておりません。

記者

もう1点すいません。日EU・EPAの話になりますけれども、今後の交渉のスケジュールとか、見通しはある程度ありますか。

大臣

今後の日程でございますが、首席交渉官会合では外交ルートで調整すると聞いておりまして、まだその見通しについてはいただいておりません。また、閣僚会合も含めて予定はまだ決まっていないと承知しております。

報道官

他にございませんか。

記者

すみません、もう1点。TPPに関して、アメリカ抜きのTPPは今のところお考えはないということですか。その辺りもう一回。

大臣

正式にチオボーさんから提案をし、その交渉の席に我々がのるということも聞いておりませんし、アメリカ抜きという判断をした段階でアメリカの参加は、おそらく可能性がなくなるわけですから、我が国としては、あくまでアメリカを含め従来のTPPの枠組みの中でマルチの貿易ルールを仕上げたいという考え方でございます。

報道官

他よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上