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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年1月31日(火曜日)8時44分~8時50分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • 米側が求める二国間貿易交渉に応じる方針との一部報道について
  • エコシティ宇都宮に係る控訴審判決について
  • 規制改革推進会議農業ワーキンググループについて
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

私からはありません。

記者

来月、日米首脳会談を控えて、それに向けまして日米二国間の貿易交渉に政府が応じる方針であるというような報道がございましたが、それについてのご見解をお願いいたします。

大臣

トランプ政権の貿易政策につきましては、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って、具体化されていくであろうと考えられることから、それまでは、米国の方針を予断することは差し控えたいと思います。また、日米FTAについてのただいまのご質問でございますが、我が国としては、日米経済関係につきまして新政権と様々なレベルで議論していく中で、TPP協定につきまして戦略的・経済的意義を踏まえて腰を据えて働きかけていくという方針に変わりはないと承知しております。

記者

エコシティ宇都宮の住民訴訟で、先日高裁で、知事の過失はないとする一方でですね、国に返還した補助金相当額については、根拠はないという判断が示されたわけですが、同問題ではですね、県が国に対して返還された補助金相当額の返還を求めて提訴しているわけですが、この判決についてどのようにお考えになるか御所見を伺いたいと思います。

大臣

まず、1月26日、エコシティ宇都宮をめぐる市民団体と栃木県の控訴審で、栃木県が勝訴いたしました。国はこれに関して、当事者ではないため、これに関するコメントは差し控えるべきであろうと思っております。また、栃木県から国に対する不当利得返還請求の件、これについての御質問でございますが、本件につきましては、係争中でございまして、引き続き、法務省等と協議の上に、適切に対応していく考えでございます。以上でございます。

記者

昨日、規制改革推進会議の農業ワーキンググループが開かれてですね、6月にもまとめる答申に向けて、農業融資などが論点にあがったとのことなんですけれども、これに関して大臣の御所見をいただければと思います。

大臣

昨日の規制改革推進会議農業ワーキンググループ第9回、これにおきまして、農業競争力強化支援法案の検討状況について、ヒアリングが行われました。このヒアリングでは、何名かの委員から質問や意見が出されました。内容について、概ね御了解いただいたものと認識しております。農林水産省としましては、農業競争力強化プログラム実現に向けまして、本通常国会に所要の法案を提出するとともに、政策の進捗状況のフォローアップをしっかりと行って、農林水産省を挙げて改革の実現に取り組んでまいりたいというように思っております。

記者

先週の金曜日ですけれども、諫早の関連で、新しい和解案が示されたわけですけれども、改めてその受け止めと、今後、その中で具体的な内容が踏み込まれていましたけれども、それへの受け止めをお願いします。

大臣

昨年1月の長崎地裁の和解勧告文書、これが発出されて以降、和解協議が進められてまいりました。先週27日に、これに関する新たな和解勧告文書が発出されました。この内容は、まず、これまでの和解協議の経緯を踏まえた和解に係る同地裁の考え方がきちっと示されております。次に、昨年の和解勧告文書から更に内容が具体化した案が盛り込まれております。この和解勧告につきまして、次回和解協議、2月24日までに受諾の可否を検討するよう求められておりまして、国といたしましては、問題の解決に向けまして、対応を真摯に現在検討している段階でございます。

記者

前向きに検討していくということですか。

大臣

これは、和解勧告への対応を検討するということでございまして、国の考えにつきましては、和解協議の場においてお示しをさせていただければということでございます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見終了いたします。

以上