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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年2月7日(火曜日)8時54分~9時03分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 太平洋クロマグロの資源管理の遵守・徹底に関する調査結果について
  • 国家公務員の再就職規制について
  • 農業におけるICTの利活用促進について

 

大臣

私からはありません。

記者

漁業者によるクロマグロの違反操業について、先週、水産庁が調査結果を発表いたしました。新たに静岡県でも発覚したほか、報告ミスなども7県で判明しました。この調査結果について、大臣どのように受け止められましたか。

大臣

我が国のマグロでございますが、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の国際合意に基づきまして、クロマグロの資源回復を図る、その目的で、30キログラム未満の小型魚の漁獲量を2002年から2004年の平均水準からこれを半減しまして、漁獲上限、これを4,007トン以内に制限するという漁獲管理、この管理に取り組んでいる最中でございます。こうした中で、昨年、長崎県、三重県、無承認操業、漁獲量の未報告、静岡でもそうでございますが、それが確認されました。今回の全国調査で、さらに新たに7県で、同様の事例を確認するということになってしまいました。こうした資源管理に真面目に取り組む漁業者がいるというその一方で、逆に残念な例が発覚したわけでございます。適正な管理に向けた問題点、こういったことも明らかになったと受け止めておるわけでございまして、今後、長崎県、三重県を含む疑義等のあった9県に対して、原因究明、さらに再発防止策の検討、これを求めております。さらにこれ以外の都道府県に対しましても、引き続き、資源管理の遵守・徹底に、これを着実にできるような方策を要請したところでございます。農林水産省としましては、関係県からの再発防止策などの報告を踏まえて、国際約束の達成に向けまして、適切な資源管理に、さらにしっかりと取り組んでまいりたいというように考えるところでございます。

記者

今後の国際会議、WCPFCの議論に与える影響というのはどのように考えてらっしゃいますか。また、漁業者に対するメッセージなどあれば教えてください。

大臣

影響無しとはしませんが、今後のこの非違事実に対する取組を見ていただいていると思いますので、それをしっかりやることによって信頼を回復したいというように思っております。また、さらにはTACによる法的規制の導入に向けて、また努力もしていきたいというように思っております。

記者

文科省の組織的天下りに関してなんですけれども、改めてですね、あっせん体制が明らかになったのですが、問題の受け止めと、政府としてあるべき対応に関して、半月ほどたったと思うのですが、同様の問題、農水省であるのかどうかということと、今後どのように引き締め、どうしていくかなど対応策を教えていただけますか。

大臣

文部(科学)省で発覚した組織的なあっせん、再就職規制に違反する問題、これにつきましては、遺憾に思っておりますし、また、各省全部こうしたものについて調査をして、洗い出しをしていかなきゃなりません。その意味で、内閣人事局が各省に直接調査を行っているわけでございまして、農林水産省ではこの調査にできるだけ積極的な形で協力をしていきたいというように思っております。さらに、この法律で19年から事前承認から行為規制に移ったわけでございまして、こうしたものが徹底されるように、なお各省が努力をしていかなければならんというように思っております。いずれにしましても、内閣人事局の行う調査、この調査が全て終わり、どのような結果があって、それに基づいてどう対処していくかということが問題であろうと思っておりますので、調査の推移を見ているところでございます。

記者

まぐろに関してなんですけども、今回の問題でですね、まぐろの管理の難しさみたいなところが改めて浮き彫りになったかと思うのですが、その辺りはどのように大臣として思われたりとか。

大臣

操業している方々が今どの段階でどういうことかというのはなかなか現場と全体、国の数量との比較なんていうことはなかなかそう簡単にできるものではありませんし、そこは都道府県の皆さん、それから漁業組合、さらに操業している漁業者、こうした方々との密な連絡調整が必要だろうというように思っております。そうしたことが十分かどうか、今、検証をしつつあるところでございまして、特に先ほども申し上げましたように、9県が原因究明と再発防止の検討をいただいておりますので、その報告やその提案に沿いまして、さらにこれについての考え方を整理して臨んでいきたいというように思っております。

記者

昨日、政府の未来投資会議のほうで、農業のICT活用に向けた戦略を練ると。年央にもまとめる成長戦略を視野に議論するということなんですけれども、農水省としての受け止めと、今後対応する方針があれば教えてください。

大臣

会議では、民間事業者等からのヒアリングが行われたようでありまして、ICTの利活用に向けて、農地の地図情報など様々なデータのオープン化や標準化、これが御議論いただけたというように聞いております。農業の生産性の向上や成長産業化を実現する上で、情報通信技術、あるいはロボット技術、あるいは人工知能技術、またはインターネットなどの先端技術を活用して、農業分野のイノベーション、これはもう欠かせられない産業成長の条件でございます。そうした観点から本会合における議論も踏まえつつ、生産現場でのICTの更なる活用とイノベーションの促進に向けて、データの標準化、あるいはオープンデータ化など、データが自在に活用できる環境作りに向けて、関係省庁と連携して必要な検討を進めてまいりたいと思っております。また、農林水産技術会議の方にも、この点においてさらに新しい工夫をするように私も指示したところでございます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

以上