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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年2月21日(火曜日)9時06分~9時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 生乳制度改革について
  • コメの産地偽装疑義に関する調査について
  • 日EU・EPA交渉について
  • プレミアムフライデーについて

 

大臣

私からはありません。

記者

生乳の流通制度改革の議論が佳境を迎えてますが、我々取材してても、未だに何のための改革なのかわからないという声を耳にすることがあります。秋以降からの議論を踏まえた上で、この改革がもたらすメリット・デメリットについて大臣はどのようにお考えになっているのかという点について、まず教えてください。

大臣

現在の生乳改革については、昭和41年までの混沌の中で弱小の酪農の皆さんが、非常に価格について思うに任せないような、経営維持ができないような状態の交渉でございました。一元的な集荷によって対乳業メーカーとの価格交渉に力を得て、それ以降、生乳についての指定団体制度の下にいわば酪農家が安心して生乳業に携わることができました。それまでは300万トンでございましたのが、(昭和)41年以降2000年近くには800万トンを超える状況にまで生産量が達しました。いわば、その意味で私は指定団体制度が当時置かれた状況をうまく調整することができたいい制度であるということは評価をしております。しかし、今日に至って、酪農家の皆さんの数が減少しておりますし、生産量も減少しております。そのための何らか措置を加えていく必要がございます。特にこれからは、市場が単なる国内市場のみではなく、むしろ、国際的な市場との、いわば、接触が多くなるというような段階にきました。その意味において、各スーパーでも多様な各国の乳製品や牛乳が、多分生乳が競争になるだろうというのは、これは明らかでございます。そのために強い酪農、そういうものを形作るために何をどうしたらいいのかというところでございます。まずは酪農家の意見を聞いてみたところ、酪農家の皆さんは自分の育てた牛から出るそういう生乳が他よりも勝っているという自負心の下に作られているわけでございますが、生乳が一元的な集荷によりまして、それが全部同じひとつの生乳として、いわば販売されるということに対する一つの個性の発揮というようなことが、今、問題となっているわけでございまして、その意味において、自己に新しいイノベーションを課して努力する人たちが、なお、この生乳、あるいは酪農の世界で自己実現ができるということを促進するのも一つのものの考え方であろうというように思っておりますので、今の法案の行方、それから各党の皆さんの考え方、こういったものを調整しながら、今、私ども生乳改革というものが日本の農業の強いものに達するその一つの方途となるように努力をしているところでございます。

記者

懸念されるデメリットという面では、特段言及があまりなかったようですけれども、何かありますでしょうか。

大臣

需給調整について、うまくできるのかなというところでございますが、計画を出してもらって、そして、全体としての需給調整はできるのではないかというように考えているところでございまして、一元集荷ということのメリットと、さらに、そのデメリット、そしてそれを緩和することのメリット・デメリット、当然、我々としては精緻に分析しなきゃならんというように思っております。

記者

普段牛乳をスーパーで買っているなどしている消費者への影響、メリット・デメリットというのは何かあるんでしょうか。

大臣

私の娘がアメリカで子供を育てておるんですが、明らかに生乳、飲用乳の種類はアメリカでも多様でございまして、日本のほぼ2、3倍の種類がございます。それを聞きますにつれて、消費者も様々なニーズがあって、子育て中の人たち、高齢者の人たち、それぞれ生乳に対して関心が深いわけでありまして、その人達の個性や趣味、あるいは、好みに合ったそういった生乳が生産されるということは私は消費者向けの考え方ではないかというように思っております。

記者

高需要期に価格が上がる、入手しづらくなるということはないんでしょうか。

大臣

当然、考えられるところでございますので、そうした面も含めましての需給調整、これは確実にやっていかなきゃならんと思っています。

記者

京都のコメ卸の中国産米の混入の問題で、昨日京山側がですね、JAグループ京都に依頼した自主調査の様子というのを公開しているのですが、こちらについてどうお考え、受け止めるかということを教えてください。後ですね、先行して農水省の調査、立入検査がされている中で、こうした自主調査を公開ということになっているんですけれども、農水省の調査・検査に支障は無いのかという部分も教えてください。

大臣

京山がJAグループ京都との関係で、京山の依頼をJAグループが受けまして自主調査に入ったということは承知をしております。この自主調査について、受け止めについては、私どもコメントする立場にはございません。いずれにしましても、現在、農水省の立入検査、行政調査を行っているまっただ中でございますので、まずは事実関係を徹底的に調査をして、それから様々な検討を加えたいというように思っているところでございます。まずはこの自主調査、そして、20日月曜日のテレビへの報道、様々な影響があるわけでございますが、事実関係の、いわば判明、そういったものに徹底的に我々は関心を持って農林省の立入検査の推移を見守っているということでございます。

記者

特に自主調査が農水省の立入検査に影響を与えることはないという理解でよろしいでしょうか。

大臣

今のところは行政調査に影響するものではないと、こう考えております。

記者

冒頭の質問に関連するんですけれども、生乳改革の部分で部分委託というのが焦点になっていると。価格が高いときに、飲用に売って、残ったものを指定団体に売るというようなやり方をされると、一番需給調整に影響するんじゃないかという懸念が出てますけれども、その不安を払拭するために改めて大臣の考えを教えてください。

大臣

加工原料乳の生産者補給金制度、現在、農業競争力強化プログラムに基づいて、関係者の意見を聞きながら、スキームの設計を行っている段階でございます。増加が見込まれる乳製品需要に安定的に応えていく必要があるという一つの目標、そして生産現場から安定的な制度が望まれているということから、今回の制度見直しを契機に、暫定措置法に基づく制度でなく恒久措置としていきたいと思っております。部分委託の拡大による需給調整の低下、これを懸念する声も様々な分野から出していただいているわけでございますが、先週17日金曜日の自民党の農林合同(会議)、これで補給金制度の見直しに係る法律案の骨子及び基本スキーム案を説明したところでございますけれども、引き続き、党での議論も踏まえつつ、酪農業の競争力強化に向け、さらなる検討を加えて、部分委託でも需給調整が可能というような確信にまで至るまで議論を深めていただきたいというように思っております。

記者

部分委託の関係で、政府の規制改革会議の農業ワーキンググループなんか、結構、抜本的な改革を求めておりますけれども、それが今後の制度設計にも影響というのは出てきますか。

大臣

それが影響がないように願っているところでございますし、今のところ予想ではさほどの量的なものは見込みがたいところでございますので、いわば、大枠の制度仕組みは現在とほぼ変わらないというように承知しておりますけれども、この懸念というものを払拭するという何らか方法があるならば、それも模索をしていくことが必要な時期だろうというように思っております。

記者

日EUのEPA交渉なんですけれども、なかなか前に進んでいるような感じもありますし、向こうの政治情勢もですね、これから選挙に入っていきますが、今後の見通しとしてですね、果たしてこの日EU交渉が進んでいくのか、その辺りの大臣のお考えをお伺いします。

大臣

岸田大臣がG20、ボンで外相会合に出席されたと。その際に、マルムストローム欧州委員(貿易担当)とかなり熟度の濃い議論を行ったというように思っております。会談では、双方が強い意志を持って交渉を継続するということの合意、さらにモメンタムを維持していくという合意、この強い合意があったと聞いております。具体的に何らか、どこかの分野で交渉に進展があったという話は聞いておりませんけれども、日EUの両者の会談の様子から見て、この日EUをめぐる交渉はやがて成果が上がるという予兆は十分あるだろうというように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

今週金曜日プレミアムフライデーということですが、農水省として何か取組等ありましたら教えて下さい。

大臣

今朝の閣議でも経済産業大臣から各省庁でしっかりとした毎月一度のプレミアムフライデー、豊かな生活、幸せな時間、こういったものを得るような仕事現場を作るよう指示がございました。その意味において、私ども月末の金曜日に仕事を早めに終えるということを率先垂範して農林省でそれを明らかにしたいというように思っておりますので、年次休暇等の取得により早期退庁することまで含めまして職員の周知徹底、更に、お互いの応援体制、こうした整備に努めてまいりたいと思っております。

報道官

他よろしいでしょうか。以上で会見を終了します。

以上