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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年2月28日(火曜日)9時11分~9時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)土地改良法、農村地域工業等導入促進法、農林物資の規格化等に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定について
  • 全農改革について
  • 経産省における執務室の施錠について
  • RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉会合について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

本日の閣議におきまして、土地改良法等の一部を改正する法律案、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案、以上の3法案が閣議決定されました。土地改良法等の一部を改正する法律案は、農地の利用集積の促進等を図るため、農地中間管理機構が借り入れた農地を対象とする新たな事業等を創設するものでございます。農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案は、農村地域の就業の場を確保するため、農村地域への導入促進の対象となる産業の業種の拡大等を図るものでございます。農林物資の規格化等に関する法律等の一部を改正する法律案は、農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格、いわゆるJAS規格につきまして、現行の品質の規格に加え、農林物資の取扱方法や試験方法の規格を制定することができるようにするものでございます。農林水産省といたしましては、これらの法律案により、農地の利用の集積、農業構造の改善、農林水産物の輸出が更に促進されるものと考えておりまして、今国会で成立できるよう、速やかな御審議をお願いしたいというように考えております。

記者

JA全農が改革の原案を関係者に示しました。肥料の銘柄を400から10程度に絞り込んで、コスト削減を進めるなどしておりますが、大臣はこうした改革内容をどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣

全農が、昨年11月に決定されました農業競争力強化プログラムで求められております年次計画、これにつきまして、現在、内部検討中の原案に関する報道があったというように承知しております。全農の年次計画につきましては、現在、系統内部で検討中でありますことから、最終案ができるまで政府としてのコメントは今のところ差し控えたいというように思っております。いずれにいたしましても、全農におかれましては、農業者の立場に立つことが明らかなスキームであり、かつ、目標を確実に達成できるような具体性をもつスキームであることを明確にしていただいた上で、数値目標を立てて、着実に改革を実行いただき、組合員や国民から評価される自己改革というものを進めていただきたいというように考えているところでございます。

記者

大臣は以前の会見で、全農に対して意欲的な年次計画を立てることを求めてらっしゃいます。意欲的という表現をされてるんですけれども、特にどのような観点を意識されて意欲的な計画を求められているんでしょうか。

大臣

農家の皆さん、農業者の皆さんの立場に立った上で、全農自身が産業として、あるいは団体として経営が成長の方向に、右肩上がりの方向に向いていく。全農も稼げるし、農家も所得が向上するというような、そうした改革になるよう望んでいるところでございます。

記者

経済産業省で執務室が施錠という形になりましたけれども、これについてどう思われるかということが1点と、あと、農水省としてはどうするというお考えがありましたら教えてください。

大臣

よくつまびらかに、その経過・事情等について把握しておるわけではありませんが、いわば、施錠して閉鎖社会を作るようなイメージであるならば、これはもう少し検討を加える必要があるのかなというように思っております。ただ、知的財産、その他企業秘密、こういったものの保護というようにも聞いておりますので、そうした意味の中で施錠以外に何らか方法があるならば、それとの見合いを考えていくのも1つではないかというように思っております。農林水産省として、当面今の現状を変更するつもりはありません。

記者

昨日からRCEPの交渉が始まりました。それに対する見通しとですね、あと、農林水産省関係でどのように携わっていくか教えてください。

大臣

昨日から3月3日にかけまして、神戸でRCEP交渉の第17回会合が開催されております。今次会合では、交渉全体、物品貿易、サービス貿易と知的財産、原産地規則等の幅広い分野の議論が行われるというように承知しております。農林水産省としましては、引き続き農林水産物のセンシティビティに十分配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように考えるところでございます

記者

諫早の訴訟に関してなんですけれども、先週ですが、裁判所が開門についても並行して議論できないかというようなことを提示されているんですが、それの国の受け止めを伺えますでしょうか。

大臣

まず、24日の和解協議で、長崎地裁の新たな和解勧告に対する受諾の可否、これについて、訴訟当事者から回答がなされました。それらを踏まえまして、裁判所から、次回和解協議、3月27日、この期日までに、今後の進行について、基金による和解が相当とした上で、開門を求める方々の提案につきましても、並行して協議が行えるか回答するよう訴訟当事者に求めたという報告を受けております。そこで長崎地裁から新たな和解勧告が出されてもなお、開門派の御理解が得られないことは大変厳しい状況であるというように受け止めております。国といたしましては、新たな和解勧告に沿った和解が成立できますように、なお真摯に努力を重ねていきたいというように思っております。

記者

すいません。それはつまり開門派の提案に対しては乗れないという理解でよろしいですか。

大臣

開門をするという前提はとっておりません。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。では以上で会見を終了します。

以上