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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月3日(金曜日)9時24分~9時33分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  • (大臣より)平成28年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について
  • 生乳制度の改革関連法案の閣議決定について
  • 学校法人森友学園への国有地売却について
  • 日米経済対話について
  • 水田活用の直接支払交付金について

 

大臣

私から2点、御報告をさせていただきます。
1点目でございます。本日の閣議におきまして、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法案は、加工原料乳の生産者に補給金を交付する制度を恒久化するとともに、その交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずるものでございます。農林水産省といたしましては、この法案によりまして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等が図られるものと考えておりまして、今国会で成立できますように、速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
2点目でございます。飼料用米に取り組まれる農家の生産技術水準の向上を図るために、今年度、初めて飼料用米多収日本一コンテスト、これを開催し、今般、受賞者が決定いたしました。我こそは飼料用米を多収に生産したという全国の農業者の中から約450件の応募がございました、宮城県の農業法人が、10アール当たり932キログラム、15.5俵という日本一の単収を記録されましたので、この農業法人に農林水産大臣賞を授与いたします。農林水産省といたしましては、飼料用米の生産性向上のため、引き続き、農家の皆様の多収に向けた取組を支援してまいります。受賞者及び表彰式の詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日、私からは以上でございます。

記者

生乳改革の法案が閣議決定されました。改めて今後の生乳の流通のあり方というものがどうなっていくことが望ましいとお考えか、大臣のお考えを教えてください。

大臣

今般の改革は、生産者が生乳の出荷先等を自由に選べる環境を整備することによりまして、消費者の多様なニーズに応えた乳製品の生産を拡大する、それが1つ。そして指定団体にも流通コストの削減を促す。さらには輸出の拡大にも資するというものでございます。今国会で成立できるよう、全力を挙げてまいりたいというように思っております。

記者

若干話変わるんですが、大阪の学校法人森友学園の関係ですけれども、御案内のとおり、国有地の売却問題が浮上してまして、自民党の鴻池参議院議員に学校側が仲介を働きかけるなど、政治家の関与が明らかになってます。国有地を安く売却した根拠や経緯をめぐって、国会で論争が続いていますが、大臣の受け止めをお願いしたいというのが1つ、もう1点は、国有地の売却については、透明性や妥当性が求められると思いますが、今回の事案では売却に関する面談記録などの資料が一部破棄されていて、野党から関係者の参考人招致を求める声が上がっています。事実の解明に向けて、政府の説明責任や文書管理のあり方についてどうあるべきだというふうにお考えになりますか。この2点お伺いしたいです。

大臣

国有地の払下げ手続というのは、まずは公平公正、そして手続において透明性、こういったものが担保されてこそしっかりした、私は売却ができるというように思っております。その点に疑義があるならば、それぞれ明確にしていくということが必要だろうというように思っております。鴻池議員さんの発表については、売却の具体的手続の前のような印象でございました。さらに疑念があれば払拭していくということで、この件の疑義を晴らすというのが役割じゃないかと思っております。

記者

野党が求める参考人質疑については御所見いかがでしょうか。

大臣

これはもうすぐれて委員会の御判断だろうというように思っております。

記者

冒頭の生乳の話になりますけれども、法律の議論と併せて需給調整の関係で省令などを今後規定していくことになると思いますが、その作成のスケジュール等について、あれば教えてください。

大臣

来年の4月1日の施行までに省令を作成するという手続きでございます。

記者

それともう1つ、話題は変わりますけれども、日米経済対話になりますが、今日、麻生財務大臣の方が4月中旬にも行うという話をされたみたいですが、これに関して農水省の体制作り、どのように考えておられるか教えてください。

大臣

ペンス副大統領の4月中旬来日ということでございますが、正式には経済対話の日程につきましては、まだ具体的には決まっていないということでございます。この経済対話と農産物あるいは農水省の立場でございますが、あくまでこの経済対話というものは3点、まずは経済政策、2番にはインフラ投資やエネルギー分野での協力、3番に貿易投資ルール。こうした議論が主なものでございます。具体的な構成・内容等につきましては、今後日米間で調整していくものというように承知しておりまして、今のところ農林省関係では具体的にまだその手続きが進んでいないというように思っております。

記者

先ほど冒頭でおっしゃいました、飼料用米の多収コンテストという件ですけれど、私、存在を知りませんで、すごくいい試みだと思うんですが、以前もちょっと大臣とやりとりさせていただいたと思いますが、いわゆる飼料米の水田活用の交付金の件でですね、交付基準となる反収の数量というのを、18年以降どうしていくのか、そういうところ改めてお考えを、17年じゃないんですよ、その後の減反廃止後の基準収量というのをどうされていくのかというお考えを改めてお伺いします。

大臣

水田フル活用については、様々な御議論がございますし、また、そうした主食用米から非主食用米に作付けを変更された方々が、このまま非主食用米の作付けで将来も見通しが明るいものであろうというように営農していっていいのだろうかという多少不安がございます。そうした不安というものについては、私ども財政当局としっかりと交渉しながら将来にわたって多収米を獲得、あるいは生産できれば、よりよい収入につながると、このスキームだけはしっかりと守っていきたいというように思っております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上