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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月7日(火曜日)9時32分~9時45分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 東日本大震災発災から6年を迎えて
  • 北朝鮮のミサイル発射について
  • 輸入米の入札結果について
  • 学校法人森友学園問題について

 

大臣

私の方からはありません。

記者

東日本大震災からまもなく6年となります。農水省からは、先週農地の8割が復旧などとする復興状況が示されましたが、大臣御自身は現時点における復興状況をどのように御認識されてますでしょうか。

大臣

被災地の皆さんが復旧・復興に御努力をされ、今日まで確かな歩みをされましたことに敬意を表したいと思っております。御指摘にありました農地で8割、また、漁港でほぼ全て陸揚げが可能となりました。こうしたインフラ復旧には、一定の目途がついたと言えるかと思っております。一方で福島県におきます原発事故、この影響はまだまだあると言わざるを得ませんし、営農再開の支援策、風評対策、これらは喫緊の課題として引き続き講じていかなければならないと思っております。平成28年度から、復興・創生期間という新たなステージを迎える訳でございますが、私も復興大臣であるとの認識の下、10年間の復興期間の総仕上げ、これに向けまして、被災地の自立につながり、地方創生モデルになるような復興・創生に取り組んでまいりたいというように思っております。

記者

東日本大震災では、原発事故で分散型エネルギーの重要性というものが事故で知ることになったわけですけども、所管の1つでもありますバイオマス発電の普及の現状について、また。震災後6年経ちましたけれども、復旧に伴い顕在化した課題などについて、どのように御認識されてますでしょうか。

大臣

バイオマス発電等の再生可能エネルギー、これにつきましては、27年度で414億キロワットアワー、全体の4.7%(水力除く)、そういう数字になっております。ベースロード電源としてはまだまだ小さなものでございます。その意味では、特に林野の関係から申し上げますと、さらにこれをバイオマス発電等、伸ばしていくことによって、山の再生、森林の、いわば新しいエネルギーとしての見直し、そうしたものが絡まることによりまして、山間地域の人達の暮らしぶり、そういったものにいい影響が出るような考え方で、今、勉強をさせていただいているところでございます。今後、福島第1原発の事故を教訓にしまして、いいバランスのある、安定的なエネルギー供給、そういう国家となるように努力してまいりたいというように思っております。

記者

昨日ですけれども、北朝鮮がミサイルをEEZ内に4発中3発が落下するということがありましたけれども、改めて大臣の受け止めをお願いします。

大臣

排他的経済水域に落下したということは大変遺憾でございます。特に漁船等の安全確保の観点からも極めて問題がございます。北朝鮮に対し、厳重に抗議を行ったところでございます。またミサイル発射後、総理指示を踏まえて我が国漁船等への情報提供と漁船の安全確認をするよう指示を行い、漁業無線局等を通じて、同日全ての我が国漁船等への被害がないことも確認をさせていただきました。政府全体として緊張感をもって対応してまいりたいと思います。また、閣議後、総理から御発言がありまして、このミサイル発射、遺憾の意がさらに表され、かつ、また、今朝8時にこれを受けた形でトランプ大統領から総理に直接電話があり、日本を最大限支援するという表明があったようでございます。以上でございます。

記者

それに関連してなんですけれども、この一月とかを見るとですね、北朝鮮の動きというのが非常に不安定な部分というか、いろんな話があると思うんですけども、その辺り含めてですね、今後、まだこれからミサイルを発射するということがありかねないというところもあると思うんですが、その辺にどういうふうに農水省として対応されていくのか、その考え伺えますか。

大臣

外交・防衛について、コメントする立場にはありませんが、漁船漁業の安全操業という意味におきましては、極めて危険きわまりない、いわば、無謀な発射であります。その意味において、抗議を厳重に重ねていくということと共に、先ほど申し上げましたように常に情報提供、安全確認、そういったことを怠らないように努めてまいりたいというように思っております。

記者

先日終了した今年度のSBS米入札で伺います。調整金を廃止後の入札で最終回まで過去最安を更新し続ける異例の展開となりました。これに対して調整金廃止の影響等はなかったのか、大臣の考えをお願いします。

大臣

3日金曜日で第6回、今年度最終のSBS米の入札が行われました。1万5,699トンの落札でございます。累計をいたしますと、10万トンに対して、7万3,314トンとなりました。政府売渡価格でございますが、今回の一般米全体の平均は1キログラム当たり158円となりました。入札再開前の第1回と再開後の第2回以降の平均価格を比較いたしますと、一般米全体では1キログラム当たり15円低下をしております。ただ、米国産短粒種は25円上昇であり、タイ産長粒種は49円上昇でございます。上がったものもあれば下がったものもあり、その価格変動の要因は一概には言えないというように思っております。また、国産米の価格に関して、入札を再開した昨年12月と、その翌月の本年1月を比較しますと、60キログラム当たり51円上昇している状況でございまして、SBS米が国産米に影響を与えているということは考えておりませんし、したがって、調整金の廃止等の影響もなかったのではないかというように思っております。

記者

関連ですけれども、農水省はこれまで国産の主食米とSBS米は価格が同等で、国産米の需給には影響しないというふうに説明してきたと思いますが、SBS米の価格がこれだけ下がると、今後、需給への影響は何らか避けられないんじゃないかという指摘もありますけれども、この点にはどのようにお考えですか。

大臣

あくまで、国産米市場における原理原則は需給と品質、それに尽きるというように思っております。SBS米の価格が低下する、あるいは落札量が減るということは過去にもございました。その意味においては、国産米で済むものは済ましたいという市場の、特に業務用米の一つの志向があるというように思っておりますので、これはまた年々の変化に応じてそれは推移があるだろうというように思っておりますので、SBS米だからといって制度として何らか考えなきゃならんという訳ではない、むしろ、こうしたものも一つの想定の範囲の中で考えていくべき話であろうというように思っております。

記者

大阪の学校法人森友学園の問題で、国会でも毎日議論が続いておりますが、総理夫人である昭恵さんについて、公人であるか私人であるかという議論があります。これについて大臣はどう思われますか。

大臣

私としてはコメントする立場にありませんし、御家族の方々が、政治家の御家族として置かれた立場というのは大変難しいものであるし、また、総理あるいは大臣というような立場に置かれた方々の配偶者の皆さんは、今の文化の中で夫婦で御出席になられるというようなことも多々ありますし、その意味で総理夫人は公人、私人という分け方ではなくて、大きくこうしたヨーロッパのあるべき、一つの、いわば、国家同士の交流の中で欠かせない立場におありになろうというように思っておりますので、公人、私人というよりも、大きく、一つ、いわば、温かい目で捉えるべき立場であろうし、総理を支えられる内助の功として頑張っておられるのではないかなというだけのことでございます。以上です。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上