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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月14日(火曜日)9時22分~9時34分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)世界農業遺産の申請承認及び日本農業遺産の認定を行う地域の決定について
  • WTO対日審査について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について

 

大臣

私から、世界農業遺産それから日本農業遺産についてお話を申し上げます。農林水産省では、昨年4月から、国連食糧農業機関が認定する世界農業遺産及び農林水産大臣が認定する日本農業遺産の対象地域につきまして、専門家の協力を得ながら審査を行ってまいりました。その結果、地域を決定いたしましたので、公表をいたします。
まず、世界農業遺産への申請承認を行う地域は、次の3地域といたしました。宮城県大崎地域、静岡県わさび栽培地域、徳島県にし阿波地域。
次に、日本農業遺産には、次の8地域を認定することといたしました。宮城県大崎地域、埼玉県武蔵野地域、山梨県峡東地域、静岡県わさび栽培地域、新潟県中越地域、三重県鳥羽・志摩地域、三重県尾鷲市・紀北町、徳島県にし阿波地域。
今回認定されました地域は、いずれも将来にわたり受け継がれるべき、伝統的な農林水産業が営まれている地域でございます。今回の認定が、農山漁村の自信や誇りにつながり、国民の皆様に、我が国の伝統ある農林水産業の価値や、農泊等の観光資源としての農山漁村への理解を深めていただくきっかけになることを期待しているところでございます。詳細は、後ほど、プレスリリースいたします。以上でございます。

記者

アメリカのトランプ政権が、日本の農産物の市場開放を求める意見書をWTOに提出した件です。その後、農水省としての対応策についての検討は進みましたでしょうか。

大臣

WTOにおいて、トランプ政権が日本の農産物の指摘をしたと、批判をする意見書を提出したという報道でございますが、定期的に加盟国の貿易政策の審査が行われております。日本は2年に1度でございますが、先週8日水曜日と10日金曜日に、我が国に対する審査会合が開催をされました。この会合におきまして、WTO事務局が作成した対日貿易審査報告書におきまして、前回の審査、2年前でございますが、と同様、我が国の農業に関し、一部の高関税や特定の市場価格支持によって高度に保護されている等の記述がなされています。この報告書に関し、米国を含む多数の国から発言があったところでございます。これに対し、我が国からは、我が国の農産物貿易政策及び国内支持政策については、WTOの協定と整合的になっているという話、また今後とも、農業競争力の強化のために、生産資材価格の引下げ、あるいは流通産業の構造改革などの更なる改革を進めていく、という我が国の考えを回答しているところでございます。

記者

ちょっとお話変わって、諫早の想定問答なんですけれども、先週金曜に開門派の漁業者らの原告弁護団がですね、長崎地裁に求釈明を出して、国に想定問答の開示とか、あと経緯の説明などを求めています。大臣は前回の会見で、和解協議の場での説明責任は積極的に果たしたいというふうに答弁されていますが、どこまで御説明されるつもりなんでしょうか。

大臣

開門派弁護団の皆さんが、長崎地裁に対してそのような申し立てを行っているということは承知しているところでございます。現在、長崎地裁の訴訟指揮の下で、和解協議が進められておりまして、その進行に当たって、訴訟当事者である農林水産省といたしましても、適切に対応してまいりたいというように思っております。格別まだ訴訟指揮として地裁から御報告をいただいているというわけではございません。

記者

裁判所から提示などを求められたら、応じるつもりはありますか。

大臣

そのときになって、また、決めたいと思ってます。

記者

関連で2点目なんですけれども、前回会見で存否を伏せて明らかにしないというふうにおっしゃいましたけど、情報公開法の趣旨としては行政文書の原則公開というのを定めていて、この農水省の姿勢に対して、法の趣旨から外れた都合の良い解釈といった指摘や明らかにすることで国の不適切な行為が行われたことが示されるからではないかといった指摘もありますが、大臣として、こうした指摘にどのようにお答えになりますか。

大臣

国の情報公開法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、適切にこれまで対応してきたところでございます。そしてまた、御質問の開示請求に関しまして、特に申し上げれば、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、交渉または争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるというように判断した場合、文書の存否を明らかにできないため、不開示とするというような決定もしなければなりません。そんな意味で、昨日13日、不開示決定、開示を要求されました者に対して不開示決定の文書を発出したところでございます。

記者

その関連で1点、今、大臣、開示されない理由として、国の当事者としての地位を不当に害するおそれとおっしゃいましたけども、国として、想定問答を示す事で、不当に害される地位というのは具体的に何を指してらっしゃるんでしょうか。

大臣

具体的に何を指しているかを明らかにするということが、非常に微妙な点になりますので、あくまで、長崎地裁の訴訟指揮の下に行われている、開門に代わる基金というものの性質等々につきましては、和解協議の場で訴訟という中の枠組みの中で、これを議論すべきではないかという考え方でございまして、和解協議がスムーズにいくことが国の、ひいては利益につながるというように思っております。

報道官

他ございませんか。

記者

関連で、諫早の関係をお伺いします。国会審議の関係で、民進党ですが、想定問答、いわゆる、農林水産省が作成している想定問答を提出しない限り、農水委員会での審議を拒否する構えも見せています。その点について、大臣の受け止めと今後の対応の方針等ありましたら教えてください。

大臣

今月中にも和解期日がまいります。そうした意味で、この和解協議は昨年秋から順に回を重ねて、様々な分野で詰めが行われてきているという認識でございます。したがいまして、長崎地裁における和解協議は大詰めということもありまして、その意味では、これはいわば訴訟指揮にあくまで従いながら、長崎地裁の意向を汲んだ形で、いわば、裁判の決着が図られる訳でありますから、こうした時期に、私ども、これに影響することをあえてすること、あえて明らかにするということが非常に抵抗感のある、できない話でございまして、国会の国政調査権における開示というものとぶつかるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、あくまで具体的な訴訟の、しかも和解協議の詰めの段階であるということで御理解をいただきたいというように思っております。

記者

大臣、関連で、今いただいたお話の中に非常に抵抗感があるというお話もあったんですが、今回の件ですね、農水省がこの想定の問答作っているという意味での抵抗感ということではですね、地元の漁協の皆さんの抵抗感というのが非常に強いと思うんですね。地元に想定問答を提示したですね、こちら本省の農村振興局の幹部ですとか、その職員の皆さん、そのままこの和解交渉の担当をですね、続けられるのでしょうか。続けていかれるのか、それで続けるのであるならば、このままですね、反発を生んだまま協議を進めることが可能というようにお考えになるのか。その2点お伺いします。

大臣

これも、組織としての漁業組合の一つの意見集約のプロセスの中での話でございますし、今後そうした漁業団体、有明海の再生に向けて関心のある方々、そういった方々の御理解を、今、一つの枠組み、すなわち長崎地裁の訴訟指揮の下、行われているという理解でございますので、それに悪影響を及ぼすというような判断やそうした行政処分等については、我々としてはこれは控えなきゃならんというように思っているところでございます。

報道官

他よろしいですか、以上で会見を終了します。

以上