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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月17日(金曜日)9時18分~9時31分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成28年度輸出に取り組む優良事業者表彰の受賞者について
  • 次期米国通商代表候補の米議会公聴会における発言について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する和解協議について
  • 森友学園理事長の発言について
  • 日米経済対話について

 

大臣

私の方から1点。第1回目となります輸出に取り組む優良事業者表彰の受賞者を決定いたしました。これを公表いたします。本表彰は、我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者のうち、他の模範となる優れた事業者を表彰し、その取組を広く紹介することによりまして、輸出促進につなげることを目的といたしております。今回は、全国から81件の応募がありました。外部有識者等による審査を経まして、農林水産大臣賞に5事業者、食料産業局長賞に11事業者を決定いたしました。また、表彰式と受賞者による事例発表は4月21日金曜日15時00分に実施をいたします。是非多くの方に御来場頂きたいと思っております。今回受賞されました方々の優れた取組が各地に広がり、輸出額1兆円目標の達成に向け、オールジャパンでの取組が一層加速していくことを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。以上でございます。

記者

アメリカのUSTR代表に指名されたライトハイザー氏がですね、議会の公聴会で、農業分野では日本が第一の標的になると述べました。今後の経済対話でもですね、農産物の関税の見直しなどほか、テーマに挙がる可能性がありますけれども、これの受け止めをお願いします。

大臣

ライトハイザーさん、次期米国通商代表部、USTRの候補者でございます。14日火曜日米議会での公聴会、この公聴会で御発言をいただいたというように承知しております。いずれにしましても、日米間の経済関係につきましては、今後の日米経済対話の中で議論をされていくことになるわけでございまして、我が国としましては、麻生副総理とペンス副大統領の下での3分野、経済政策、インフラ投資、エネルギー、3番目に貿易・投資ルールについて議論するわけでございまして、具体的な構成・内容につきましては、引き続き両国政府間で調整をしていくものというように承知しております。以上です。

記者

そこに関してなんですけれども、経済対話に関して、農林水産省としてはどのように関わっていかれるのか、その辺りのお考え、お願いします。

大臣

これは、引き続き、外務大臣とも密接に連携をしながら日米経済対話の3分野、特に貿易・投資ルール、そうした分野の中で、どのように農林水産物について議論していくかということを調整したいというように考えております。

記者

冒頭の質問に関連しますが、ライトハイザー氏の発言を受けて米国内の農業団体も日本の農産物の市場開放を求める声が相次いでいます。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣

アメリカの農業団体が発出した声明、こうしたことについては承知しておりますが、私の立場でこの団体についてコメントをする立場にありませんので。いずれにしても、日米間の経済関係については、先ほど申し上げました日米経済対話、ここで、しっかり議論をさせていただきたいというように思っております。

記者

ちょっと諫早干拓事業の和解協議が農水省が想定問を作成した経緯を聞きたいのですが、先日15日に開門を求める原告弁護団と農水省との意見交換がありました。原告団からは、想定問答の事実関係が解明されない限り、和解協議が進まないといった厳しい意見が出ました。農水省が想定問答を作成して、さらに説明を拒否されている、その対応によって和解協議の進展が望めない状況になっていますが、今後どのようにして、打開されるおつもりなのかをお聞かせください。

大臣

15日の国と開門派の原告弁護団との意見交換会、そのようなことが、意見交換会が行われたことは承知しております。国としましては、和解協議の下での3県の漁業団体との交渉に係る内容を申し上げることは漁業団体との交渉に支障を及ぼすなど、交渉当事者としての地位を不当に害するおそれがございまして、お答えすることができないことを開門派弁護団の原告の方々にも御理解いただきたいと、こう考えております。和解協議が進む、進まないということではなくて、あくまで地裁の訴訟指揮の下にある和解協議でございますので、場外でいろんな御意見を頂戴することはやぶさかでありませんが、和解ということを中心に私どもは進めてまいりたいというように考えるところでございまして、15日の御意見、大事にしたいとは思いますけれども、あくまで和解協議ということを中心に考えるところでございます。

記者

関連してなんですけれども、和解協議の進展が望めない状況ですけれども、その責任については、どなたにあるというふうにお考えですか。

大臣

ちょっとそこの認識が異なっているように思っております。あくまで、裁判所の和解協議は大詰めを迎え、着実に進展をしているというように考えておりまして、ぜひとも原告団の、弁護団の皆さんもやがては大きな山を乗り越えるという産みの苦しみの中にがんばっておいでというように、理解をさせていただいております。

記者

もう一点、改めて大臣の情報開示の姿勢について伺いたいんですけれども、朝日新聞の情報開示請求に対して、農水省は情報公開法の規定のですね、国の当事者としての地位を不当に害するおそれという規定をあげて、存否含めて不開示とされました。識者からはですね、不開示は公共の利益に資する場合に限られる例外措置だと、国の不当ともいえる行為を隠すことが公益になるはずがない、国は隠れ蓑に使っているといった批判があります。改めてですが、大臣はこういう指摘をどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

大臣

情報開示請求、これにつきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、適切にこれまで対応してきたわけでございますが、今回の請求はですね、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、交渉あるいは争訟、正に争訟に係る事務に関してのことになるわけでございまして、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがございます。その意味で文書の存否を明らかにできないため不開示とすることを決定し、通知したところでございます。いわば、あくまで長崎地裁の訴訟指揮を中心に考えているところでございまして、せっかくここまでこぎつけてきたわけでございますので、いわば、慎重に事を進め、長崎地裁で和解協議が成立することを、これを希望するところでございます。

記者

森友学園問題についてお伺いしたいんですけれども、籠池さんが途中で認可審査を取り下げた小学校に関して、安倍首相から寄付金が入っていると発言したことについて受け止めとお考えを聞かせてください。

大臣

報道は承知しております。官房長官の会見でありましたように、総理は、自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない。念のために夫人個人が行ったかどうかについて現在確認をしていると。こう発言されておられます。それ以上のものではないというように思ってます。

記者

あともう一点、籠池さんの証人喚問が決まったことに関して、国会での証人喚問、2012年の4月以来ということなんですが、これに関しての受け止め、お考えをお聞かせください。

大臣

国会がお決めになったことでございますし、すぐれて国会対策の話でございますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。

記者

話戻ってしまうんですが、日米経済対話の関係で、農水省の次官級の幹部が今のところ入っていないというふうにお聞きしたんですが、今後そういった、ライトハイザーさんの発言等を受けて検討する中で、今後そういった態勢も考えられるんでしょうか。

大臣

日米経済対話に関するワシントン会合、外務、財務、経産、国交、4省の次官級の準備会合が先週行われました。農林水産省は参加しておりません。そしてまた、整理の中でまだ呼ばれていないわけでございます。その意味についてでございますけれども、経済対話というのは、繰り返しになりますが、1に経済政策、2にインフラ投資やエネルギー分野での協力、3に貿易・投資ルール、これを議論していくわけでございます。ペンス副大統領が4月にも訪日されるわけでございまして、今これへの具体的な話合いというものの準備が整っているというように思っております。これにつきまして、まだ農林水産物への議論が、私は当初からあるものではないというように解釈しておりまして、今後そうした農林水産物への議論になれば、当然我が省にお声がかかり、また、私にも連絡があるというように考えております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上