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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月21日(火曜日)9時13分~9時31分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 平成28年産米について
  • 築地市場移転関係について
  • 中国における輸入規制に関する一部報道について
  • 東京オリンピックにおける食材調達基準について

 

大臣

私の方からはございません。

記者

業務用米の不足、ミスマッチについてです。農水省はコメ農家に対しまして、中食、外食業者が求めるコメの作付けを促しておりますが、どのような問題意識からこのような取組を行っているのでしょうか。

大臣

平成28年産の主食用米の生産量750万トンでございますが、これに鑑みますと、主食用米全体の需要に比して不足するというものではありません。しかし、主に低価格帯のコメを考えますと、業務用ユーザー等からは、希望する価格で調達が難しくなっているという声が多く出されております。この低価格帯の需給バランスについて、私どもはもう一つ改善策があればぜひやらせていただきたいという認識でございます。この業務用需要は、主食用米の3割を超えるぐらいの位置を占めておりますが、この需要に対して的確に供給するということが必要なことは、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、国といたしましては、外食・中食等の実需者と産地とのマッチングを支援するということにしておりまして、また各産地に対しまして、業務用ユーザーの声にも耳を傾けながら、適切に生産・販売することが重要であることを全国キャラバン等の機会を捉えて説明しております。こうしたことによりまして、需要への的確な対応を推進するところでございますし、ぜひとも全農の皆様におかれましても、そうした実需者・消費者への直接販売中心にシフトするということなどを通じて、コメの流通分野におきますマッチングが、正確に行われるということを希望しているところでございます。

記者

この事態放置しますと、消費者にとってはどのような影響があるのでしょうか。

大臣

まずは希望価格での調達が難しいということは、勢い、まずは更なる価格で調達すれば、おいしくない米というものになることによって、いわば、消費者が期待する味というものが損なわれる。もう一つは、希望する価格以上に高価格、予想よりも高い値段で調達するということになれば、勢い、消費者の購入価格に反映されて結局、今までよりも高い買い物になるというような2つのマイナスがありますので、そうした意味では、正確なマッチングということを我々努力したいと思っております。

記者

農水省は130万トンという、ミスマッチの推計の数字を出していらっしゃいますが、今回、昨年秋からの働きかけの結果、このミスマッチが今後どこまで緩和しそうなのか、また、主食用米からエサ米への転作補助政策がこのような事態を招いているという認識はあるのかどうか教えてください。

大臣

最近、ミスマッチと申しましても、契約栽培が多くなっているという事実もございまして、その意味におきましては、契約栽培をさらに進めさせていただくことによって、マッチングがむしろ、極めて堅い形で、確かな形で行われるというクリアなこともございます。そうすると、契約栽培が多くなればなるほど、低価格帯のコメの市場の供給が減りますので、そうした意味において、我々はそこにさらに業務用米を作付けしてくれる方々に期待をかけるわけでございます。しかしながら、先ほどおっしゃられたように、水田フル活用の様々な支援策によって、どうやって作付けすれば、何を作付けすれば主食用米なのか、非主食用米なのかの判断の中で、所得が決まっていくということなので、非主食用米を取れば取るほど、農家所得が増えるというようなことであれば、そこをまた手当てしなきゃならんかなとこう思っているところでございまして、まだ、そこについての判断はきちっと確信めいたものまでは至っておりません。どういうようにコメ農家の皆さんがお考えなのか、よく情報をお聞きさせていただきながら、相互の理解の中で判断をさせていただきたいというように思っております。

記者

この130万トンのミスマッチの緩和というのは、現状では見通せていないし、相当困難だということですか。

大臣

努力をしているという段階です。

記者

東京都の豊洲市場の件で現状についてお伺いします。この週末3連休使って、百条委なんかありましたが、改めて、環境基準を超えるですね、ベンゼンが検出されるなど新しいデータも出てきたわけですけども、改めて、大臣として、その受け止め。これだけ混迷している東京都の新しい豊洲市場になれば、それが日本の台所というかですかね、流通のかなりの核になるものになるわけですけれども、この混迷についてですね、どういうふうに受け止めてらっしゃるのか、大臣のお考えをお伺いします。

大臣

19日に東京都が開催いたしました専門家会議におきまして、再調査の結果が、第9回地下水モニタリング結果と概ね同様の値となりました。引き続き、地下水モニタリングを継続していくとされたということでございますが、それは承知しておりますけれども、地下水モニタリングは、元々、土壌汚染対策法で求める以上の措置として、東京都が開設者の責任において行っているものでございます。今後とも適切に対応されるものというように理解をしているわけでございますが、その上で農林水産省としましては、市場開設者である東京都から移転に関する認可申請があった場合には、各種法令に適合しているか等、卸売市場法の認可基準に従って厳正な審査を行って、適切に判断を行う方針でございます。まずもって、市場開設者である東京都が責任を持っておられることは、今まで申し上げたとおりでございますが、引き続き東京都が専門家会議、あるいは市場問題プロジェクトチームを設置して検討を進めていただけるというように思っております。いわば、いろんな議論の中で、形質変更時要届出地域において、掘削等行わず利用することは否定されておりませんので、今でも、豊洲というのはそうした移転が可能でありますけれども、ただ、ベンゼンやその他のヒ素、これが基準値のベンゼンが100倍、ヒ素が3.6倍というようなことをお聞きしたり、また、その結果をご存知の方々はやはり懸念は抱かれると思うんです。そうした懸念との、法的には違法ではないにしましても、懸念をどう払拭して、どう手当をするかというようなことなのではないかと思いますが、東京都がそこは御苦労されながら、やがていい方向に結論を持っていただけると期待をかけているところでございます。

記者

これだけ混迷していることについて、大臣、どうお考えですか。この事態がですね、正に食の中枢を担うわけですけれども、その場がなかなか決まらないとか、皆さん対応されていることについてどう考えますか。

大臣

それぞれのものの考え方というのは、多様化しております。例えば、有機農法におきましても、一切の農薬を使わないということを是とする方々も多いわけでありますし、実際、EU諸国は有機農法の市場がドイツだけで1兆円というように聞きますと、日本が1,300億円ですので、そういう意味において様々な食に対する期待の観点があります。そうしたものを反映して、今回もより安全なものを求める方々と、この程度で法違反ではないので、土対法(土壌汚染対策法)から考えてもいいじゃないかと思われる方々もいらっしゃると、これはもう両方正しいとか正しくないとかではなくて、今の価値観の多様化の中での話でございます。混迷があるということは存じ上げておるわけでございますが、これをうまく収れんいただけるのが市場開設者ということではないかというように思っております。この東京都が市場を開設したいというように思われたわけでございますので、これは東京都の、すぐれてその固有の問題とさせていただくところでございます。

記者

中国の国営テレビが、日本からの輸入を禁止している食品が流通しているという誤った情報を流したことで、小売店から日本産の食品が撤去されるような事態に発展しているんですが、この件に関しての大臣の受け止めとですね、あと農水省として何かしら中国の政府なりに働きかけを考えているのであれば、それも教えてください。

大臣

これは極めて遺憾なことでございます。放送内容を詳細に承知しているわけではありませんが、我が国におきましては、安全性が確保された食品のみが流通し、輸出されていると承知しております。また、仮に東京都などを放射能汚染地域と表現して放送したのであれば、明らかな事実誤認でございます。日本産農林水産物・食品に対する放射性物質に係る中国の輸入規制に対しましては、農林水産省や在中国日本国大使館から累次輸入規制を緩和するよう働きかけを行ってきたわけでございますし、WTOのSPS委員会におきましても中国側に働きかけをしてきたところでございます。引き続きあらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃・緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行っていくつもりでございます。いわば、誤解に基づく事実誤認というのがもっとも我が国にとりまして迷惑な話でございますので、正確な情報の交換ということを通じて、この問題を解決したいというように思っております。

記者

今週にもですね、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の方が、東京オリンピックの食材の調達基準というものを正式に決定するかと思うんですけれども、そこに関してはGAPの取得というのが正式な基準になってくると思うんですけれども、まだまだ国内では取得農家というのが少ない状況です。これに対して、一体何が問題だとお考えかということと、今後東京オリンピックまでに、取得農家をどのように増やしていくか、お考えがあれば教えてください。

大臣

まずはGAPについてでございますが、認証取得は大変大事なことでございますので、28年度補正予算で民間団体によるJ-GAPの国際規格化の取組、あるいは、生産者に対して技術的な指導を行う専門家の育成、あるいは生産者がJ-GAPやグローバルGAPの認証を取得する場合の費用、そういうものを支援しておりまして、現場の生産者に聞きますと、まだまだGAPを取ろうという意識にはなっておりませんので、まずは啓発活動というところから出発したいと思っております。そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準、15日水曜日の自民党の委員会で議論が行われたわけでございますし、これにつきまして申し上げれば、食材調達基準でまずオリンピックが目指す持続可能性に十分配慮した先進国にふさわしい高い水準というものが位置づけられなければなりません。次に、日本食や国産食材の魅力を世界にアピールする絶好の機会でありますことから、最大限国産のものを供給できるようにしなければなりません。また、さらに東京大会のレガシーとして、国際的に通用する認証を受けた農産物の生産が大幅に増加し、世界各国への輸出拡大に繫がる基準となるよう農林水産省として検討に参画してきたところでございます。具体的に昨年12月に示された食材の調達基準案におきまして、基準に則していることを担保する方法として、J-GAPアドバンスやグローバルGAP等の認証取得が求められてきたわけでございますし、今月中に組織委員会が決定・公表する予定と承知しておるわけでございます。農林水産省としては、多くの国産食材が東京大会に供給されるように、関係者の意見を踏まえながら、GAPの取得の取組を進めてまいるところでございます。いわば、まだまだ周知徹底していない、私の地元の生産者に先週もGAPについてお聞きしましたところ、やはり、お金がかかるだろうと、輸出までは考えていないというような、そうした意見の方が圧倒的でございましたので、東京オリンピックを視野に入れて地元産品が世界の方々に評価を受けるというために是非取ってくれというようなことを議論したようなところでございまして、今後、我々の努力不足でGAPが取れないということのないようにしっかりやっていきたいというように思います。

記者

取得農家の数の増加なんですけれども、東京オリンピックまでには十分な数になるとお考えでしょうか。

大臣

これは様々な関係者の御協力をなくして、そこまでは達しません。しかしながら、全農の皆さんやJA中央会の皆さんが意欲的にその働きかけを行ってくれるというようにお聞きしておりまして、そうしたことから、ずいぶん1歩も2歩も進むのではないかというように期待しておりますので、ぜひそうした意味で関係者の御理解や御協力あるものというようになるように頑張りたいと思います。

報道官

他ございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上