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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年3月24日(金曜日)8時59分~9時09分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • ブラジル産食肉について
  • 宮城県及び千葉県における高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について
  • 森友学園理事長の証人喚問について
  • コメの産地偽装疑義に関する調査について

 

大臣

私からはありません。

記者

ブラジルの食肉問題について伺います。日本もブラジルから大量の鶏肉を輸入しているわけですけれども、今回のブラジルの衛生基準に満たない肉が出回っているということについて、農水省としての対応と、あと国内の流通への影響ですね、どう見てらっしゃるのか伺えますでしょうか。

大臣

ブラジル政府が主要国の大使に説明しました内容によりますとですね、21の食肉処理・加工・製造施設を捜査対象としました。そのうち3施設を操業停止、18施設を出荷停止としたと承知しております。こうした事態を受けまして、食品衛生の観点から、厚生労働省は、在京ブラジル大使館から詳細な情報提供が得られるまで、ブラジル政府の特別監視下にある21施設からのブラジル産食肉及び食肉加工調製品の輸入手続を保留しているところでございます。このため、農林水産省としましては、家畜疾病の侵入防止の観点から、厚生労働省の対応にあわせまして、動物検疫所における当該食肉及び食肉加工調製品の輸入手続を保留しているところでございます。引き続き、水際での措置につきまして、厚生労働省と連携しながら対応してまいりたいというように思っております。

記者

国内の流通への影響はどう見てらっしゃいますか。今回の問題長期化すればですね、当然影響出るかと。

大臣

基準違反(等)の問題があったわけでございまして、特別監視下に置いた21施設のうち1施設において、冷凍鶏肉の対日輸出実績があるというように承知しております。ブラジルは世界有数の食肉輸出国でございます。特に鶏肉、平成27年(度)の我が国の総輸入量55万トンのうち、8割を占めております。しかしながら、我が国の鶏肉の総供給量207万トンのうち、輸入品が占める比率というのは4分の1でございます。特別監視下の1施設からの我が国の輸入量は8,900トンでございまして、ブラジルからの全輸入量の2%であります。輸入鶏肉の国内在庫というのは、輸入の約2ヶ月分に相当する10万トン以上と、比較的潤沢にございます。したがいまして、当面、国内の鶏肉需給に大きな影響が出るものとは考えておりません。また、引き続き、厚生労働省と連携して、十分に対処してまいりたいというように思っております。以上です。

記者

すいません、もう一点だけ。今回、向こうの検査官への賄賂とかですね、普通はあってはならない問題で、当然、日本の国内にも流通していればゆゆしき事態かと思うんですけれども、それへのですね、改めて大臣の受け止めと、ブラジル側に働きかけをしたりすることがあるのかどうか、その考えを伺えますでしょうか。

大臣

これはもう当然輸入であります、そして、ブラジルという世界の食料供給について非常に大きな地位を占める国家の信用失墜ですから、これは我々が何か対処するという以前に、ブラジル国内がしっかりした対応を今後するのではないかと思っておりますし、また、我々も国内基準に合わせまして、特に動物、水際対策ということと、そして食品衛生の観点から、厚生労働省がしっかりした対応をして、国民の食生活に支障のないような形での流通、そういったものに裁量をしていただけるというように思っておりますので、この問題を少しブラジル政府の対応、推移あるいはそういうものを見てまいりたいというように思っています。

記者

昨日ですね、宮城県と千葉県で鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。改めて大臣の所感をお伺いします。

大臣

昨日、宮城県及び千葉県において高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例がございました。そして判明したことは、H5亜型でございました。本日未明、高病原性(鳥)インフルエンザの疑似患畜であることも確認されたところでございます。本疾病につきましては、初動対応、これが何より重要でございますので、まず当該農場の飼養家きんの殺処分、そして埋設、こうしたことに全力を挙げておるわけでございます。農場から半径3km以内の区域については移動制限区域の設定をいたしました。また、半径3kmから10km以内の区域については搬出制限区域の設定をいたしました。これらの必要な防疫措置を講じているところでございます。発生県と緊密な連携をとるために、本日、宮城県には細田政務官、千葉県には齋藤副大臣を派遣をいたしました。原因究明のための疫学調査チームも派遣をする予定でございます。引き続き、都道府県、関係府省庁と連携しまして、周辺農場の飼養家きんの異状の有無の監視、早期通報や予防対策の徹底など緊張感をもって対応してまいりたいというように考えております。

記者

森友問題で籠池氏の証人喚問が国会で行われました。政府と主張の食い違いが何点か出てきているわけですが、それについての御所見ありましたらお願いします。

大臣

私の立場からは何もコメントすることはございませんので、御容赦いただきたいと思います。

報道官

他に。

記者

もう一点別の話でいいですか。京都のコメ卸の中国米の混入偽装疑惑なんですが、JAの京都中央会が22日に混入は一切なかったという報告をまとめています。農水省の調査の進展の見通しを教えてください。

大臣

まず、JA京都中央会が京山の依頼を受けた形で調査結果の報告について公表されたということは承知しております。農林水産省としましては、事実関係を現在調査中ということでございますので、この京山の調査をしたJA京都中央会の発表についてはコメントは控えたいと思います。いずれにしましても、現在も当該事案に関する立入検査を継続しておりまして、これにより確保された資料に基づきまして、コメの出入り等の事実関係を徹底的に調査していきたいと思っております。そして、いつ頃までに調査を終えることができるかという点でございますが、現時点ではまだ見通すことが難しいという段階でございます。明らかにできるように、できるだけ早くしていきたいというように思っております。こうした問題につきまして、これはしっかりとした調査、徹底した分析、こういったものが必要でございますので、その観点でしっかりやっていきたいというように思っております。

報道官

他ございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上