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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月4日(火曜日)9時25分~9時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 今年度の農林水産省の課題とその対応について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 「農政モニター調査」の一部報道について
  • アメリカの報告書について
  • 日米経済対話について
  • 総理夫人の当省イベントへの出席について

 

大臣

私からはありません。

記者

2件お尋ねいたします。新年度に入りまして、昨日は入省式も行われました。国会の方では、これから農業改革の関連法案の審議というのがますます本格化するという状況を迎えますけれども、今年度、どのような課題を農水省が持っていて、それにどういうふうに対処しようというふうにお考えかお聞かせください。

大臣

まず、昨日入省式がございました。新進気鋭のやる気のある若手が結集されたことを頼もしく思っております。その中で約40%が女性でございました。この女性の皆さんに大きな期待を抱いております。特に農事法人で女性が参加している法人の収益性が高いというような話、あるいは、植物や動物に対する対応が男性と違った意味で柔らかさや優しさというものを発揮していただいているというようなことから、様々な農林水産の生産段階に大きな貢献が女性はいただけるという期待をしております。そんな意味で新しい時代にふさわしい昨日の入省式でございました。次にこれからの国会でございますけれども、農業競争力強化プログラムを背景といたしました8本の法律が並んでおりまして、まだまだこれから充実した審議をしていかなきゃなりません。そんな意味で、衆議院、参議院それぞれ丁寧な議論又は説明を尽くしていきたいと思っています。そうした暁に、まずは日本の農産物が海外にアピールできるというような体制がとられ、かつ、輸出が現実に伸びていくと。4年間連続で伸びております、この輸出の成長、これをさらに成長率を上げ、量を増やし1兆円を超えるというところまで持ってまいりたいなというように思います。そしてさらには、農家住宅等新しい試みもさせていただきまして、いわば、都会よりも農村が魅力あるというような形での展開が少しでもできればというように願っておりまして、新規就労、若者雇用、そういったものが重なり合って日本の農業がさらにさらに人材を得て強くなるということを願っている次第でございます。以上でございます。

記者

続きまして、通商政策に関して伺います。昨日からEUとのEPA交渉、首席会合が開かれておりますけれども、依然として溝が深かったりとかですね、する一方で、総理が先月ヨーロッパで、早期の大枠合意というのを目指そうというところで一致がしています。今回の会合で何らか歩み寄りのようなものが期待できるかどうか、この辺りの御見解を伺います。

大臣

日EU・EPA交渉の第18回の交渉会合、これが昨日から東京で開催されているところでございます。日EU・EPA交渉につきましては、できるだけ早期に大枠合意を目指して交渉を進めているところでございます。農林水産省の立場といたしましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくという基本的立場をしっかり確認しながら、農林水産品につきまして、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しつつ、しっかりと交渉に臨んでまいりたいと思っております。具体的内容は控えさせていただきます。

記者

日本農業新聞が先日実施したモニター調査の話になりますが、安倍内閣の農政を評価しているのは3割にとどまり、6割近くは評価していないとの結果が出ました。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣

日本農業新聞が農政モニター調査に関する報道をいただきました。そして特定の報道機関でございますので、独自の調査に対して私が具体的コメントをするという立場ではございません。しかしながら、これまで、安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図るために、農地中間管理機構の創設、日本型直接支払の創設、輸出促進や6次産業化など農政改革を進めてまいりました。具体的な成果といたしましては、まずは担い手への農地集積率が平成27年度には52.3%と過去最高になりましたし、2番目には40代以下の新規就農者が2年連続で増加しまして、2万3千人と統計開始以来最多となることができました。3番目に平成28年の農林水産物・食品の輸出は7500億円を超えて、4年連続で過去最高額を更新しているわけでございまして、着実に成果が出てきているというように認識しております。こうした成果を受けまして、農業者をはじめといたしました関係者の皆様に実感いただけるように、今後とも、農業者を含めた関係者のご理解を得ながら、農政改革を着実に推進してまいりたいと。まだまだこれから努力だというように思っております。以上です。

記者

アメリカの方でですね、貿易の報告書に関してなんですけれども、日本の農業に関して、障壁があるというような指摘があります。重大な障壁だという指摘ですけれども、これについて大臣はどのように受け止めてらっしゃるのか。改めて、この指摘に対してどういうふうに考えるのか、そのお考えを伺えますでしょうか。

大臣

3月31日トランプ大統領が貿易赤字に関する報告書の作成を命ずる大統領令に署名して、今後、赤字相手国である国に対して調査を実施するというようにいわれておることを承知しております。我が国としましては、本件が日米の経済に与える影響等につきまして、引き続き注視していくこととしておりまして、特定の国名を挙げているわけでありませんので、今後、4月の日米の会合等見据えながらしっかりとした貿易体制を両国で築き上げるということに変わりはありません。それからもう1つ、トランプさんのこの大統領令以外にもUSTR、これで日本の自動車、農産物などの市場に重大な障壁が存在するとした、年次報告についての話であろうというように思っておりますが、この公表は承知しております。本報告書は、1974年の通商法に基づいて、毎年行政府から議会に対して提出されるものでございます。アメリカの貿易相手国に対する関心事項についての報告書でございまして、その一部として、日米通商関係に関する事項が含まれており、その中で農産物についても言及されているわけでございます。報告書のポイントとしては、日米FTAについての言及はありません。また昨年版にありましたTPP協定の記述は全て削除されております。また、我が国の農林水産関連の指摘は多くの部分につきまして例年と同じ記述であるというように認識しております。以上でございます。

報道官

よろしいでしょうか。

記者

今後、4月中旬にも経済対話がありますけれども、日本の農家からするとですね、やっぱり、アメリカとの交渉で日本の農業がどう扱われるのかという、不安感とかですね、あると思うんですけれども、その辺りについてどういうふうに受け止めてらっしゃって、どう対応されていくのかお考え伺いますか。

大臣

多くの農家の方はTPPで不安を覚えました。その中で、TPPが批准をされたわけでございます。我々もこうした経験をさせていただきましたし、農家の皆さんも今後どうなるかということを注視しております。そういう中で、今回FTA、あるいはその他の貿易合意というのも国会との関係も十分にらみながら、合意ができなければ本当の合意になりませんので、その意味において、慎重に扱っていくべき話だろうというように思いますんで、農家の皆さんに不安のないように努力をしていきたいというように思っております。

記者

ちょっと話は変わるんですが、安倍昭恵総理夫人に関してなんですけれども、農林水産省の方でも3月9日の農業女子アワードの授賞式等に安倍昭恵夫人を呼ぶ機会が何回かあったと思うんですが、この費用、謝礼やですね、費用の負担については農水省の方ではどうしていらっしゃるのでしょうか。

大臣

これは承知しておりませんので、後日事務方から正式な回答をさせていただきたいと。

記者

あと、その際ですね、昭恵夫人は公人として呼んでるのでしょうか。私人として呼んでいるのでしょうか。

大臣

それにつきましても、後日、正式にお答えをいたしたいと思います。

報道官

他よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上