このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月7日(金曜日)9時12分~9時24分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日EU・EPA交渉について
  • 諫早湾干拓の開門問題について
  • 東日本大震災の復旧事業に係る一部報道について
  • 熊本地震の発災1年にあたって

 

大臣

私の方からはありません。

記者

今週の3日から5日まで、日EUのEPAの首席交渉官会合が行われました。依然として、懸隔は残ったままということなんですけれども、今回の会合の結果の受け止めと、今後の交渉の方針をお聞かせください。

大臣

3月に行われました、日EU首脳会談におきまして、日EU・EPA交渉のできる限り早期の大枠合意に向けて、日EU双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントが再確認されております。この方針を踏まえまして、このたびの交渉会合では、双方の懸隔点を踏まえつつ、進められるところから議論を進めていくという、そういう視点でもって、協議や意見交換を行ったものというように承知をしております。農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくという決意の下に、農林水産品につきましては、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいきたいというように思っております。そして、次回の交渉会合でございますが、これは現在調整中というように承知をしているところでございます。

記者

諫早の関係でお願いします。14日で水門の締切りから20年になるんですが、和解協議のほうでも解決の目途が立っていない状況かと思うんですが、御所見をお願いします。

大臣

14日の金曜日で潮受堤防の締切りから20年になります。長い間、決着がついていないという問題でございまして、私どもとしましても、何とか皆さんが解決の道を図っていただく、早急な、いわば安定的な諫早湾になっていただきたいと思っております。複数の訴訟が提起されておる中でございまして、昨年1月から1年を超える和解協議が行われてまいりました。和解に至れなかったことは、大変残念に思っておりますが、裁判所から問題解決に向けた和解勧告が示され、それに従って国が提案した基金について、漁業団体が、これまでの経緯や立場を乗り越えて議論をいただいたというこの事実につきましては、この20年、今までなかった大変歩み寄りの、いわばしるしをいただいたというように感激いたしております。長い経緯のある難しい問題でございますので、引き続き、本件をめぐる一連の訴訟に対しまして、適切に対応し、また、早期の問題解決に向けまして、我々の立場で真摯に努力をしてまいりたいというように思っております。

記者

毎日90万円の制裁金が支払われている現状についてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣

これは間接強制金、裁判所のお定めでございますし、我々としましては、それについても誠実に対応していきたいというように思っています。

記者

東北農政局の談合の案件の関連なんですけれども、昨日内部調査をされているというふうに委員会でもおっしゃってましたけれども、公表できるものは公表していきたいという旨おっしゃってましたが、今の段階で調査の状況を伺えますでしょうか。

大臣

4月5日9時過ぎに、公正取引委員会が東北農政局に対して、立ち入り検査に入ったわけでございます。公共工事の談合というのは絶対にあってはならない話でございますし、また、復興事業でございまして、復興のための話であるということは被災した皆様に対して大変申し訳ない話になるわけでございます。そんな意味で、私どもこれについては事実を早急に正確に把握するという意味も含めて、公正取引委員会の調査に積極的に協力をしたいというように思っております。そして、農林水産省としましても、3月24日、東北農政局に設置されております、公正入札等調査委員会を開催いたしました。そして、本件調査に着手をしているところでございます。また、これの調査についての情報についての開示でございますが、すぐれて公正取引委員会の調査、及び警察の当局の捜査、こういったものと連携をとっておりまして、そうしたものに支障のない形で情報が公表できるものであるならば、早期に公表させていただくという姿勢でございます。今のところ調査中でございまして、公表にいたる調査結果にまでは及んでいないというように考えております。

記者

調査の範囲なんですけれども、それはあくまでも東北農政局に限るのか、それとも全省的にやるお考えがあるのかどうか、伺えますでしょうか。

大臣

公正入札等の調査委員会でございますが、東北農政局の管内にありますので、これは東北農政局が主になるわけでございますけれども、この公共工事の不正というものが、他の農政局にも及んでいる、あるいは、一般化されているということであるならば、当然そこにも及ぶ話でございます。そんな意味で今後の調査結果も待ちながら、そうした事実がどこまで広がるのかということをこちらも注視しているところでございます。

記者

熊本地震の発生からまもなく1年になりますけれども、農林水産業の復旧について大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣

14日の金曜日で発災からちょうど1年でございます。ぜひ、早期の復興を願っておるわけでございますが、まず、この地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを改めて申し上げるところでございます。この地震で、1,657億円に達する甚大な農林水産関係被害が発生いたしました。また、避難所への避難者は、最大で20万人でございました。このような状況に対して、農林水産省では、まずは278万食の食料供給の支援をさせていただきましたし、また被災農林漁業者への支援対策も行わさせていただいております。さらには復旧等予備費、あるいは28年度の2次、3次の補正措置を行ってまいりました。予算措置でございます。そして農業土木技術者の派遣等積極的な人的・技術的な支援というものを随時行ってまいったところでございます。こうした中で、被災した水田では、応急復旧や大豆への作付転換などによりまして、昨年作付できなかった面積は200ha程度にとどまることができました。まだまだ足りないわけでございますが、これからもしっかりと営農に協力していきたいと思っておりますし、農地・農業用施設の災害復旧、農業用ハウスや畜舎の再建・修繕、この進展にもできるだけ取り組んでまいっているところでございます。着実に復旧・復興に向けた歩みが進んでいるというようにも思っておりますが、一方で、被害の大きかった農地、あるいは、大規模な施設等の中には、複数年かけて計画的に取り組むべきものもあるわけでございまして、引き続き、被災されました農林漁業者が、意欲を持って農林水産業に取り組んでいただけますように、また、熊本県が策定されました、復旧・復興プランで目標とされております、競争力のある農林水産業の実現に向けて、全力で対応してまいりたいというように思っているところでございます。以上でございます。

記者

談合に戻ってしまって恐縮なんですが、東北農政局のOB組織の北杜会というものの関与が取りざたされているんですが、このOB組織について、報道以前からこういう組織があるということは農水省では認識されていたんでしょうか。

大臣

私が認識したのは4月5日の報道で活字に北杜会という存在がありましたので認識いたしましたが、北杜会というものにつきまして、東北農政局OBの親睦会というものであることは本省の局の中でも認識していたように聞いております。ただ、私が確認したところでは、組織の内容、構成員、活動内容、そういった具体的なことについては承知をしておられなかったということでございました。

記者

農水省の農政局の調査では、この北杜会のメンバーからも聞き取っていくということになるんですか。

大臣

もちろん、関係者の、そして受発注両方から聞くという立場はとっておりますので、当然そうした人たちも対象になるだろうというように思っております。

以上