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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月11日(火曜日)9時24分~9時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日米経済対話について
  • 諫早湾干拓事業について
  • 熊本地震の発災から1年にあたって
  • 規制改革推進会議農業ワーキンググループについて
  • フィギュアスケート浅田真央選手の引退について

 

大臣

私からはありません。

記者

大きく2点伺います。まず1点目、通商施策ですけれども、先の米中首脳会談で、アメリカの貿易赤字縮小に向けて100日計画なるものを策定するということで両国が合意しました。こういうような流れの中で、18日には日米経済対話を控えておりますけれども、この対話の中で日本もアメリカから中国と同じような対応を迫られるんじゃないかというふうにも指摘されています。農産物への影響も考えなきゃならないわけですけれども、これについての大臣の受け止めをお願いします。

大臣

18日火曜日からの日米経済対話で、貿易赤字削減に向けてアメリカが行動計画を求めるというような御質問であったと思います。米中の首脳会議で100日計画というものが議題になったということは承知しておりますけれども、この日米の経済対話で、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済政策、インフラ投資、エネルギー分野での協力、貿易・投資ルール、これらについて議論するということでございまして、具体的な構成や内容については、現在、米国との間で調整を進めているということでございまして、今後とも、農林省としましては、外務省と連携を図りつつ、対応してまいる所存でございまして、100日等についての議論は伺っておりません。

記者

もう1点、別の話題ですけども、諫早湾の干拓事業について伺います。来週17日、に長崎地裁での判決公判が予定されておりますけれども、これまでの経緯からして、開門しないという前提の判決が予想されますが、1週間後に判決を控えた大臣の御所感、それから、この先、諫早湾での干拓事業についてどういう方針で取り組まれるおつもりかというのを改めてお願いします。

大臣

まず、14日金曜日で、諫早湾の干拓潮受堤防の締切りからちょうど20年になります。そういう意味では長い歳月が経過したわけでございますが、この問題解決について、複数の訴訟が提起されてきたわけでございまして、昨年1月から1年を超える和解協議が長崎地裁で行われました。ただそれが和解に至れなかったということは、大変残念で仕方がありません。しかし、この和解協議の中身は、非常に私どもとしてはこれまでにない経験でございまして、特に漁業団体が経緯や立場を乗り越えて、地裁の和解勧告について御議論をいただいたということは、大変敬意を表しているところでございまして、和解にかなり近づいたという評価でございます。長い経緯のある難しい問題でございますので、本件をめぐる一連の訴訟に適切に対応していくというところでございます。4月17日の判決、これにつきましては、引き続き訴訟の場で適切に対応していくと、そういう姿勢で今後とも真摯に努力してまいるところでございます。以上でございます。

記者

今の関連です。大臣もおっしゃいましたけども、14日で堤防締切りから20年になりますけれども、その節目にあたって、担当大臣としての受け止め、所感をお願いいたします。

大臣

ずいぶん長崎地裁は様々踏み込んで訴訟指揮をいただいて、少しでも和解に近づくという、必死の御努力をいただいたことに対して、心から敬意と感謝を申し上げます。そして、開門に変わる基金案というものを提示されて、この和解勧告を漁業団体が真摯に受け止めていただいて御議論をいただいたということは、私どもさらに感謝に堪えません。この裁判所と漁業団体の皆さんや関係者の皆さんが、和解しようというお気持ちに立っていただいたということで、問題解決が近づいたという実感をいただいております。そして、原告団長の馬奈木弁護士さんの会見の中で、最後に和解を求めるという一言がございました。したがいまして、原告団の皆さんも和解ということを視野に入れながら、様々なアプローチをしておいでるというように理解しておりまして、私どもこの矛盾する判決、こうした訴訟のあり方の中で、和解っていうものの大事さってものを双方が認識しているという意味におきまして、ずいぶん私は和解の熟度が進んだものというように評価をするところでございます。

記者

その関連でなんですけれども、ここまで20年経ってですね、まだ訴訟がたくさん継続しているという現状についてですね、国の責任、国がどういうふうに捉えてらっしゃるのか、そこら辺のお考えをお聞かせいただけますか。

大臣

単純に責任という一言では語り得ないぐらい複雑多岐にわたってしまいました。一つ一つもつれた糸を解くように丁寧な対応をするということで、和解が進むだろうというように思っておりまして、真摯な対応を今後とも続けていくことで和解に近づけたいというようにひたすら思っております。



大臣

別件なんですけれども、熊本地震についてお伺いします。前回の会見でも農林水産業についての現状について大臣の御所感を伺いましたけれども、今日は、大臣何度も現地にも足を運ばれてですね、被災地見られていると思うので、被災者に対してのメッセージ等ありましたらお願いいたします。

記者

従来、予測をしていない地域で突然巨大地震に見舞われました。その意味で14日金曜日で1年という節目でございます。この地震による農林水産被害というのは昨日時点で増加をしておりまして、1,794億円となってしまいました。この甚大な被害に対して、まずは1番に食料の供給支援、2番に被災農林漁業者への支援対策の策定、3番に復旧・復興に向けた予算の確保、4番に人的・技術的支援、様々なこうした取組をやってまいりました。こういった中で、県、市町村、団体、生産者の皆さんの御努力を目の当たりにいたしまして、感動的ないくつかの場面を想起するわけでございますが、特に応急復旧や大豆への作付転換などで、昨年作付できなかった水田の面積が200ha程度にとどまったということは、私ども本当に感謝に堪えないし、また、現場の皆さんが本当に努力を重ねられているという実感をいただきました。そして、農地・農業用施設の災害復旧、農業用ハウスや畜舎の再建・修繕、これが進展しておるわけでございますが、まだまだ営農が再開され、継続するという確信にまでは至っておりません。今後も被災者の皆さんと協力し、また対話しながら、しっかりと支援策を検討してまいりたいというように思っております。一方で、被害の大きい農地や、大規模な施設等の中には、複数年かけて計画的に取り組むべきものもございます。農林水産省として、引き続き、被災された農林漁業者が、意欲を持って農林水産業に取り組んでいただけますように、また、熊本県が策定されました復旧・復興プランの競争力のある農林水産業の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというように思っております。また、近々、知事さんにもお越しいただきながら、更なる具体的な御提案や被害の実情ということを、情報交換をしっかりしていきたいというように思っております。

記者

総理は14日にも現地入りされるようですけども、大臣の方は現地に行かれる考えはないですか。

大臣

総理が行った結果を承りまして、さらに知事さんと協議しながら決めていきたいと思っております。

記者

先週、規制改革推進会議の農業ワーキンググループが開かれまして、全農改革に関するフォローアップが向こうで始まりました。で、なかなか全農の年次計画に対して、厳しい意見も出たようなんですけれども、大臣の所見をお願いします。

大臣

全農さんが自主改革をしていかれる強い意志の下に、年次計画が発表されたことは非常に私も多とするところでございます。ただ、これに数値目標等、具体的な要素が盛り込まれていなかったというような印象が特にありましたので、今後とも情報交換を密にしながら、そして、さらになすべきこと、特に農家の所得向上につながる面に対してしっかりと取り組んでいただくように、自主改革の方向性を見定めていくということをやっていきたいというように思っております。

報道官

この後委員会がございますので、後1問で。

記者

昨晩、フィギュアスケートの浅田真央さんが引退を表明されましたが、これについての受け止めをお願いします。

大臣

大変残念で仕方がありません。非常にスター性のある、輝けるアスリートであるというように思っておりましたし、世界のフィギュアスケーターの中で、今後も活躍いただきたいという思いは、日本国民のほとんどの方がそう思っていたのではないかと思いますので、残念でございます。ただひたすら浅田真央さんの今後の御活躍を祈っているところでございます。

報道官

これで会見を終わらせていただきます。

以上