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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年4月18日(火曜日)9時48分~9時53分 於:衆議院分館第17委員室前
主な質疑事項
  • (大臣より)緑の募金運動に対する協力のお願いについて
  • 日米経済対話について
  • 諫早湾干拓事業の開門差止請求訴訟における長崎地裁判決について

 

大臣

まず、私から一点、お知らせがございます。緑の募金運動に対する協力のお願いについてお知らせいたします。4月15日から5月14日までのみどりの月間は、緑の募金運動を重点的に展開することとしております。緑の募金は、国民の自発的な森林整備活動を推進するものでございます。国民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。

記者

今日、日米経済対話の初会合ですけれども、どのように議論が進むと見てらっしゃるか。それとですね、今後、農産品についてアメリカが何かを求めてきたとき、どう対応していくか、こちらについて教えてください。

大臣

本日、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話が開催されます。この日米経済対話では経済政策、分野別協力、貿易・投資ルールについて議論することとされております。これまでのところ、農林水産関係分野が、直接議題になるとは聞いておりません。しかしながら、この国内のセンシティビティに配慮しながら、国益をしっかり守っていきたいというように思っております。

記者

もう一点、昨日、諫早湾の訴訟の、長崎地裁の判決が出ましたけれども、こちらの受け止め、そして今後どう対応していくか教えてください。

大臣

長崎県関係者が提訴いたしました、開門差止訴訟におきまして、昨日、長崎地裁から、開門差止の請求を認容する判決が示されました。今後、判決内容を詳細に分析して、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいというように考えております。

記者

日米経済対話について、今後の話になるかと思いますが、日本の産業を農水省としてどのように守っていくかお聞かせください。

大臣

日米間では、USTR(前代表)のフロマンさんとしっかりとした議論ができました。国会の決議を背景として、重要5品目を守れたというTPP合意がその成果でございます。そうした経験を踏まえて、日米間でさらなる貿易の協力がしっかりでき、日本の農産物も相互に輸出輸入ができるというような関係の下に両国がウィンウィンの姿になっていくこと、これを望んでおります。

記者

諫早湾の関係なんですが、相反する義務を負った状況がより確定的になってしまったんですが、そのことに対しての受け止めをお願いします。

大臣

これは複雑な訴訟が錯綜しておりまして、もとより相反する判決でございます。そんな意味で、判決のみでは全てをうまく解決できません。総合的に皆さんがそれぞれ三方一両損の上に一両得というような考え方の下に和解ということが必要だろうと思っておりますので、なおそうした意味で国としての努力を重ねていきたいというように思っております。

記者

諫早の一部報道で国は控訴しない方針を固めたというのがあるんですけれども、控訴しない方針なんでしょうか。その理由をお聞かせください。

大臣

控訴する、しないというのは、まだ決めておりません。控訴期間内にしっかりと適切に判断したいというように思っております。以上でございます。

報道官

これで会見を終わります。

以上