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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年5月9日(火曜日)9時29分~9時36分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP11(イレブン)について
  • JA土佐あきに対する排除措置命令について
  • 米国農務長官について

 

大臣

私からはありません。

記者

TPP11(イレブン)について伺います。先日、トロントで開かれた首席交渉官会合ですけれども、各国の立場の違いというのが改めて浮き彫りになったような結果に終わりました。このことについての受け止めと、さらに、今月下旬ハノイで閣僚会合が予定されておりますけれども、ここで、日本政府としてどうアプローチすべきだというふうに大臣お考えか、お願いします。

大臣

5月2日から3日まで、カナダのトロントにおきまして、ハノイにおいて開催されますTPP閣僚会合に向けての事務レベル準備会合が開催されました。TPP署名11カ国が出席されまして、我が国からは片上首席交渉官ほか(が)出席したと承知しております。この会合では、今月のハノイ会合に向けた準備であるという位置付けでございます。そして、TPPに係る各国の国内状況、あるいはTPPですでに合意した、ハイスタンダードなルールを実現するためにどのようなことができるかということを、率直な意見交換の形で行われたというように聞いております。農林水産省としましては、TPPの今後の方向性についての議論に関しまして、内閣官房、あるいは関係府省と連携をして、米国の出方も注視しながら、我が国の農林水産業にとって何が望ましい形かということの観点から、しっかり対応してまいる所存でございます。以上です。

記者

高知県のJA土佐あきがなすの共同販売で独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けていた問題でございます。このJAが東京地裁に命令の取消しを求める訴訟を起こしました。JA側は公正取引委員会の処分に不服とのことですが、大臣の受け止めを聞かせてください。

大臣

3月29日に公正取引委員会が高知県の土佐あき農協に対して、排除措置命令を行ったということでございます。同農協が内容を検討した結果、5月2日に東京地裁に訴訟を提起したということを承知をしております。本件訴訟の提起でございますが、土佐あき農協の御判断でございます。すぐれて訴訟の関係でございますし、当事者それぞれ重要な言い分があると思います。私といたしましてはコメントは差し控えたいというように思っております。ただし、一般論として申し上げれば、農協が取引先との関係において不公正な取引方法を用いることがあってはならない。そして、公正取引委員会、都道府県とも連携しつつ、農協系統組織が独禁法を遵守するよう、これはしっかり守って行くということが大事だろうというように思っております。

記者

先ほどのTPP11のところで、大臣は何が望ましい形かしっかり考えながら対応していきたいとおっしゃってましたけれども、米国の出方等を見ていく時ですが、改めて、大臣としては、TPP11についてですね、日本としては、11の中で一番経済規模が大きい国として主導していきたいという立ち位置と思うんですけれども、農水省の大臣としてはどう考えてらっしゃるのか。

大臣

これはトロントでの準備会合がございました。準備会合イコールハノイの閣僚会合が重要であるためにそうした準備をしていくわけでございます。そんなことでございますので、内閣官房、関係省庁と今、連携してこのTPPの閣僚会合でどのような議論が展開されるかということを注視してまいり、そしてその分析を経てしっかりこれから対応していきたいというように思っております。

記者

以前、慎重な言いぶりをされていたと思うんですけれども、今の立ち位置としては、大臣としてはどういうふうに思ってらっしゃいますか。

大臣

閣僚会合で直ちに何かが決まって、はいそうですかというわけではないでしょうから、まずは、TPPの交渉合意経過、USTRのフロマンさんと我が国の甘利大臣との間の極めてぎりぎりの交渉をやったという経過の下で私ども考えておりますのは、アメリカとの2国間協議がもしあるならば、またそれへの影響、あるいはその他の各国それぞれ様々な貿易上の損得、思惑もあるわけでございますので、そういったところを分析・検討するには少し時間がかかるのかなというように思っております。

報道官

他にございますか。

記者

アメリカの農務長官が少し前に承認されましたけれども、その後、接点を持たれたりとか、今後何かそういう予定というのはございますでしょうか。

大臣

USTRのライトハイザーさんもまだ上院の本会議の承認がまだなんでしょうかね。ですから、承認をお2人が得て、そしてポリティカルアポインティ-の承認のいる方々が1,000人くらいいらっしゃるようです。そういう方々が農業分野でしっかり決まって、そして、農業団体との調整も終わり、そして我が国へ何らかアクションがあるだろうというように考えておりますので、私ども今から何かこちら側から先に手を打つとかいう問題ではないんだというように思ってます。

報道官

これで会見を終わります。

以上