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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年5月16日(火曜日)9時17分~9時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 農林水産関係団体との意見交換について
  • 農泊について
  • 国家戦略特区における農業分野の外国人労働者受け入れについて
  • 規制改革推進会議における林業・水産業の議論について

 

大臣

私の方からはありません。

記者

先週の金曜日に全中の奥野会長をはじめ、農業団体の幹部の皆さんと意見交換をなさったかと思います。ちょうど競争力強化支援法が成立したタイミングでもありますし、あるいは、TPPについてもアメリカを除く11カ国でまず発効しようというような議論がスタートし始めた、そういうタイミングで開かれた意見交換会ですけれども、その場でどういったことを話合いになったのか御紹介ください。

大臣

12日にJAグループの幹部の皆さんと、意見交換を行うことができました。今回は3回目ということでございまして、今までにもまして打ち解けた雰囲気の下に意見交換ができたと思っております。JAグループ側から、全農の自己改革の進捗状況について御報告をいただきました。また、両者間で昨今の農業をめぐる情勢についての互いの意見を述べ合うこともできました。今後とも定期的に意見交換を行って、問題意識の共有と連携の強化を図っていきたいと思っております。なお、御指摘、御質問にありました内容についてでございますが、関係団体の皆さんと自由かつ率直な意見交換を行うことが会合の目的でもございまして、具体的なやり取りについて申し上げることは差し控えたいというように思っております。以上でございます。

記者

今年度から始まった農泊についてお伺いします。地方の農山村漁村地域を支援して、観光客誘致などを目指していくということですが、改めて事業の狙いと今年度の取組状況についてお聞かせください。

大臣

農山漁村におきまして、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々の交流を楽しむ滞在、すなわち農泊は、農山漁村の所得向上、また活性化、こういうのものを図る上で重要な施策であるというように認識をしております。平成29年度予算におきまして、農山漁村振興交付金、この中に農泊推進対策費50億円を新設いたしましたし、農泊により所得向上を図る意欲のある地域に対して、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築や地域資源の磨きあげ等を重点的に支援することとしております。この農泊推進対策の公募につきまして、全国300地域から応募がございましたし、200地域を本交付金において支援したいというように考えております。今後につきましては、歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議の専門家の指導等も活用して、優良事例の横展開を図って、より多くの地域が農泊に取り組めるよう強力に後押しすることでもって、農泊の推進を図ってまいりたいというように考えております。

報道官

他ございますか。

記者

国家戦略特区法の関係で、今日の衆院の委員会で法案が採決される予定になっているんですけれども、改めて、農業分野に外国人就労を認めるということに関して、どういった効果が考えられるか改めてお考えをお願いします。

大臣

就労という意味において、日本国内の労働人口に外国人が加わっていただいて生産要素の大きなウェイトを占める労働力が確保できるということにおいては経済成長、農業における成長産業化、これに資するところ大であるというように思うわけでございますが、様々な人間関係の機微、あるいはその絆でもって、今度はそのお国の方々の農業を具体的に支援する、また、そのお互いの支援の中で、アジアのマーケットの我が国の農産物の輸出相手国としての位置付けが拡大する、信頼関係の下に加工品や等々の輸出・成長がこれまた誉められるのではないかと。直近の効果と将来の効果と両方に期待するところでございます。

記者

規制改革会議のほうで、林業とかですね、水産業についてもこれから取り上げようという方向性が出るかと思うんですが、その辺り大臣としてどのような改革の必要性等ですね、どのように認識されているのかをお伺いします。

大臣

林業は我が国にとって生活の極めて近い地域に山があるという、山国であるという認識をしております。したがいまして、林産物が市場に供給される体制、これがあることによって、山間地域の皆さんの生活が確保できるというメカニズムになっていると思います。そういう意味で、バイオマス発電だとか、集成材工場だとか、あるいは間伐施業だとか、あるいは林網整備だとか、様々今やっている施策がさらに進められることを期待するわけでございますが、いずれにしましても、貿易、TPP11、あるいは日EU、RCEP等を見てまいりますと、およそ丸太のみならず、集成材、あるいは加工品で国際競争の場に日本の林産物がさらされるということは確実でございます。その中にあって、アジア市場、こういったもので競争力がしっかり確保されないとならない。すなわち、品質と価格の面で様々な国の集成材等と戦ってなお、我が国の集成材が安くていいものであるという確信を得たいということでございます。そのために山にある木を所有者が切る、あるいは搬出する、あるいは市場で落札する、あるいは集成材工場で製品にするという、最終的に勝てるかどうかということを今判断しているところでございます。もし、勝てなければ、日本の山が荒れるということに、ひいてはつながっていくわけでございますので、特に森林環境税を導入して山に大きなお金を入れるときに、今のままそれぞれに配分する、いわば公平的配分のような感じはしますけれども、それで競争力になるのかどうか、さらなるブラッシュアップ、シャープなジャストミートを必要とする施策を要求される時代が来たという意味で改革が喫緊の課題であるというように思っております。
次に、漁業・水産業の面において、農業以上に高齢化が進展してきておりまして、さらに、漁港の整備も限りある財源で整備しなければならないという、そういう効率化も迫られて、集約化も迫られているわけでございます。さらには、漁獲が非常に減っております。つまり資源の枯渇というものも見られるわけでございまして、海外では水産業の漁獲高は2倍になっている。国内では半分になっている。黒潮が沖へ100kmから200km遠ざかったということでございますし、油代を焚いてそこまで追いかけるというには、経営体が小さすぎるというようなことも関係しまして、漁業においても今のままで今後若者が参入していただいて、さらに活気ある成長産業となるかというとですね、農業以上に改革の要請が強いものであるという認識に立ちました。そこで、養殖業について、もしやるならば、湾の中のどういったところでまだ可能なのかとか、関係業界等々綿密に打ち合わせをしながら経営体が小さければ、単に大きくするだけでいいのかどうか。そういったものも含めて漁業のあり方、そして漁村のあり方、これを検討することはどうしても今急になってきたということでございまして、林業と水産業が同時に輸出産業化を図るためになさなければならないメニューというものを洗い出し、交付するということに時期的に一致してきて、それにかからなければならんというように思っているところでございます。

報道官

よろしいでしょうか。それではこれで会見を終わります。

以上