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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年5月19日(金曜日)9時21分~9時36分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP閣僚会合について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 諫早湾干拓事業訴訟の和解協議について
  • 国家戦略特区における獣医学部の新設計画について

 

大臣

私からはありません。

記者

2点お伺いします。まず1点目なんですけれども、21日にベトナムでTPPの閣僚会合が開かれて、米国離脱後のTPPについて議論されます。先日ニュージーランドのイングリッシュ首相が来日して、米国抜きのTPPについて、早期発効を目指して、安倍首相と連携する方針で一致しました。一方で農業関係者からは、米国抜きの発効では不利な状況になるのではというような懸念も上がっていますが、大臣のお考えと今後の対応についてお聞かせください。

大臣

TPPの今後につきまして、御指摘のように21日日曜日のハノイにおけるTPP閣僚会合におきまして、米国がTPPに戻ってくることも含め、あらゆる選択肢を排除せずに、各国と議論していくことになるというように承知をしております。農林水産省としましては、TPPの今後の方向性についての議論に関しまして、内閣官房や関係府省と連携して、日米間の議論の積み重ねの成果であるTPPの経緯を踏まえつつ、今後の米国の出方や他の国々へ与える影響も注視しながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティを十分に踏まえてしっかりと対応していくつもりでございます。以上です。

記者

2点目は日EUのEPAに関連してなんですけれども、現在ブリュッセルで首席交渉官会合が行われております。マルムストローム欧州委員は農業分野と酪農分野で課題が残されていると言っていますが、これに対する受け止めと、協議の進捗状況や大枠合意への見通しなどお願いします。

大臣

3月に行われました日EU首脳会談におきまして、日EU・EPA交渉のできる限り早期の大枠合意に向け、日EU双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントが再確認されております。この方針を踏まえまして、首席交渉官以下様々なレベルで、電話会談等も活用しつつ継続的に交渉を行っているところでございます。今週ブリュッセルにおきまして行われる非公式会合もその一環であるというように認識をしております。農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくという、そういう視座に立って、農林水産物個別品目について、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいくつもりでございます。以上です。

記者

昨日、諫早の関連で福岡高裁の和解が難しいとなってしまいましたけれども、改めて所感をお伺いします。

大臣

昨日18日の福岡高裁の和解協議におきまして、国からは、先月お示しいたしました、開門しないとの方針の下で、開門によらない基金による和解を目指すという国の考え方を改めて説明申し上げました。裁判所からは、当事者それぞれの意向を聞いた上で、3者、国、開門派、差止派、それぞれが和解を求めているが、その方向性には乖離があるため、現時点で和解を試みるのは相当ではなく、審理に戻すという考え方が示されました。したがって、これからは審理になるわけでございますが、次回期日、7月13日木曜日になったわけでございまして、審理を尽くして、また時機を見て和解ということでございますが、国としては、裁判所の訴訟指揮にあくまで忠実に従い、審理が速やかに進行されるよう適切に対応しながら、開門によらない基金による和解に向けて、様々な機会を捉えて、関係者の御理解が得られますように努力をしていく所存でございます。以上です。

記者

その乖離を埋める今後の方策というか、何か考えはありますか。

大臣

様々関係府省庁と相談を今その意味でしているわけでございますが、お互い審理、法律論、これを尽くしたいというように思っておりますので、そうした意味で請求異議訴訟の、深い法律論が展開されるというように認識しております。国の有明海の再生を速やかに進めたいという考え方は開門を求める方々を含めた有明海の沿岸関係者に共通する思いだというように私どもは認識しておりまして、開門によらない基金についてその方々にも御理解が得られますように、こうした審理の様々な機会を捉えながらも、引き続き丁寧に御説明や対応をしていくつもりでございます。前回3月21日の和解協議では、裁判所から時機を見て改めて和解協議を進めていきたいという考え方が以前に示されておりますので、ベースには審理をしつつも和解の時機、これを探るという考え方でございます。乖離を埋めるという手段が、これというものがあるわけではないので、森羅万象、議論を尽くしながら、それを求めていくというのが双方のあるべき姿だろうというように思っております。

記者

加計学園の問題についてなんですけれども、獣医学部の新設をめぐって浮上している内部文書の存在がありますが、昨日の農水委員会でも取り上げられておりますけれども、義家文科副大臣とですね、齋藤副大臣の会話というのもその内部文書の中に示されております。これについては農水省の方ではどうお考えでしょうか。

大臣

義家副大臣と齋藤副大臣との間のやりとりという文書もあったようでございます。その上で、義家副大臣と話したことがあるかどうかについて、齋藤副大臣によりますと、「義家副大臣と、私が獣医学部の件について話をしたかということについては、立ち話などでしたことはあると思いますが、農林水産省にも関係する話という問題提起があったのではと記憶をしております。私からどのように答えたかはよく覚えていませんが、やばい話だという風には言っていないように思います。」ということでございました。齋藤副大臣もやりとりだけは記憶をしているというようなことでございますので、格別これで何か動いたとか影響したとかいうことではないというように考えております。

記者

副大臣同士の会話ということとは別にですね、省内で何らか、これについての調査など進めることはありませんでしょうか。

大臣

いや、この文書について、文科省、内閣府のやりとりでございますので、我が省はそうした文書については関知していないわけでございますから、調査をするつもりはございません。

記者

加計の関連で、8月下旬に加計の関係者とお会いされたと、大臣がですね、おっしゃってますけれども、改めて、そのときは中でのどんなやりとりがあったのか、あるいは、総理との関係性を示唆するような相手方からの発言があったかどうかということを改めて確認させていただけますでしょうか。

大臣

8月23日、就任挨拶ということで大臣室にお越しになりました。大臣に就任したことについての挨拶を交わし、その中で獣医学部を四国において新設することを検討しているという話もあったように記憶をしております。大変短時間の話でございますので、それ以上の会話ではないというように思います。また、総理との仲については、私も存じ上げていますし、加計さんも私と総理の関係も御存知だろうと思いますので、そうした会話は一切なかったと、こういうことです。

記者

今回のですね、規制を改革するというか、特区の進め方についてですね、無理があるんじゃないかという声もありますけれども、大臣としては、平成30年の4月の開学とかですね、そういったスケジュール感に無理がなかったかどうか、その辺の認識はどうでしょうか。

大臣

私は大学の設置等について、さっぱり存じ上げませんので、そうしたことは文科省の大学設置に知識のある方々の評価ではないかなというように思っております。

記者

農林水産省として、獣医師について所管しているわけですけれども、その辺りの意見を十分聞いてもらえなかったとか、そういう認識は特にはないでしょうか。

大臣

意見は腹いっぱい申し上げましたし、まず、獣医さんの関係につきましては産業動物医と公務員獣医師の需給の計画について所管をしておりますが、全体の獣医さんの関係を全部所管しているというわけではありません。その意味において、産業動物医、この逼迫感、地域性においてかなり温度差がございます。マーキングをしていきますと、畜産農家の多いところ、少ないところ、また、大学があるところ、ないところ、そういうので網掛けをしていきますと、地域的に不足するところが自ずから出てまいるわけでございます。その一つに四国があるという認識でございまして、特に私は高校の同級生も畜産の獣医をやっておった関係で、高知県における公務員獣医師さんが非常に募集しても来ていただけないというような苦労を聞いておりましたので、なるほどなという、そういうように思っているところでございます。

報道官

他にございますか。

記者

TPPの話に戻ってしまうんですけれども、TPPの合意内容の中に乳製品のTPPの許諾か畜産のセーフガードだとか、アメリカの参加を前提としたものというのがあると思うんですけれども、今後、TPP11の議論を進めるに当たって、こうした米国の参加を前提とした部分というのは一定の状況で必要だと思われているのか、その辺りの扱いについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

TPP11をするということは、TPP当初の12カ国からアメリカが外れて、12カ国の時の45%の存在の国がいなくなるということにおける内容の重要性というのはしっかり認識していく必要があるだろうというように思っております。特に御指摘のように、いわば乳製品の7万トンの枠というものを11カ国で使ってしまった後、二国間協議でアメリカにも同様にというと14万トンというとんでもない数字になるわけでありますし、今現在日豪が29.5%の牛肉関税、それがTPPでは16年後に9%。現在では38.5%。アメリカはこれに参加しなかったら38.5%のままでございますので、もし、(昨年)秋の合意のままですと11のほうはやがて9%ですから、それはアメリカとの関係で影響がないわけはないんで、そのことを踏まえながらいろんなことを広く、そしてアメリカとの影響についてもしっかり踏まえながら考えを進めていくということは、私にとって何より大事なポイントだろうというように思ってますので、安易な、そうした11カ国でやれば全部終わるのではないかという、そしてアメリカが後についてくればいいのではないかという、そういうものではないのではないかなというように思っていますので、しっかりと議論を進めたいというように思っています。

報道官

他にございますか。それではこれで会見を終わります。

以上