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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年5月23日(火曜日)9時29分~9時42分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成28年度食料・農業・農村白書について
  • (大臣より)第21回農林水産業・地域の活力創造本部について
  • ハノイにおけるTPP閣僚会合について
  • 米粉の利用拡大について
  • 農林水産業・地域の活力創造本部について

 

大臣

私からは2点、御報告がございます。
1点目でございます。本日の閣議におきまして、平成28年度の食料・農業・農村白書が決定されました。今回の白書では、昨年11月に取りまとめました農業競争力強化プログラムを丁寧に解説するとともに、2015年農林業センサスを用いて、変動する我が国の農業の姿を分析しております。このほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への日本産品の提供に向けた取組や、中山間地域農業について地域資源をいかして所得を向上させていく取組等を取り上げ、全国の様々な先進事例も紹介しております。この白書により、多くの国民の皆様が、食料・農業・農村に関心と理解を深めていただけることを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
2点目でございます。先程、閣議前に開催されました農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、私からは農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策の進捗状況と新たな政策課題につきまして御説明申し上げました。まず活力創造プランの施策の進捗状況については、まず農業競争力強化プログラムに基づき8本の法案を国会に提出していることや、次に担い手への農地集積の状況や輸出拡大に向けた取組等を御報告申し上げました。次に、新たな政策課題としまして、まず林業・水産業の成長産業化と資源の適切な管理に向け、新たなスキームについて検討することとし、1番に林業については本年中を目途に結論を出すこと、2番に水産業につきましては平成30年中に結論を出すこと、次にジビエ利用拡大に向けた対応方針について御説明申し上げました。安倍総理からは、生産資材や流通分野の改革の具体化、農協改革のフォローアップ、農地バンクや輸出拡大の改善策等の実施とともに、林業と水産業の成長産業化に向けた抜本的な改革の検討への着手について御指示があったところでございます。今後、農政改革を更に前進させるとともに、新たな改革の具体化に向けまして検討を進めてまいります。本日、私からは以上でございます。

記者

21日にベトナムのハノイで行われた、TPPの閣僚会議について伺います。今回早期発効に向けた検討を始めるということを盛り込んだ声明が採択されています。結果について受け止めをお願いします。

大臣

5月21日、ベトナム・ハノイにおきましてTPP閣僚会合が開催されました。TPP署名11カ国が出席しまして、日本からは石原経済再生担当大臣が出席いたしました。今次会合で発出されました閣僚声明で、1番に出席した各国が、TPPの戦略的・経済的意義を確認し、TPPの早期発効を追求することとしたこと、2番に、そのために米国の参加を促進する方策も含めた、今後の選択肢の検討を事務方に指示した、3番目、選択肢の検討は、11月のAPEC首脳会合までに完了させること等が盛り込まれたと承知しております。農林水産省といたしましては、TPPの今後の選択肢の検討に関しまして、日米間の議論の積み重ねの成果であるTPPの経緯を踏まえつつ、今後の米国の出方や他の国々へ与える影響も注視しながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティを十分に踏まえてしっかりと対応していく必要があると考えておりまして、内閣官房と連携して対応してまいりたいというように考えております。以上でございます。

記者

先日、大臣は乳製品や牛肉など農林水産分野についての米国抜きだと影響も出ると発言しております。そのことをさっきおっしゃっていたと思うんですけれども、今後11月までの検討においては、もう少し具体的にどのようなことが必要になるとお考えですか。

大臣

一番の理想は成立要件の条項だけ12から11に、その条項だけ変えて、後はアメリカが参加すると。そしてTPP11を合意しつつも、最終的にはTPP12に早晩なるという見通しの議論を求めていくということが第一番の考え方であるというように思っております。したがいまして、11が12と全く違う考え方で臨むというところまでは現在至っていないようには思いますが、仮定の議論になるかもしれませんけれども、アメリカの参加が将来的にも全くないということになると内容が異なってくるだろうというように思いますし、11が成立したことによりまして、対日米でTPP12以上の譲歩を余儀なくされるというようなことのないように、しっかりと注視していくということが私の今の考え方の主たる位置付けでございます。

記者

話題は変わりますけれども、米粉の推進に関して、先日、民間団体である日本米粉協会の設立が発表されました。米粉の利用拡大の機運が高まってきておりますが、政府は年間10万トンの利用という目標達成を掲げております。民間への支援、来年度予算への対応を含めてですね、国として今後どのように取り組むお考えかお聞かせください。

大臣

日本米粉協会は、米粉の国内普及・輸出拡大に取り組むため、米粉メーカーや米粉を利用する食品業界、原料米の生産者団体などが中心となりまして、米粉を利用する幅広い関係者の参画の下で設立される民間組織と承知しております。主食用米の消費が減少傾向にある中で、米粉用米など、今後の米の新たな需要の拡大のためには、米・米粉の特徴を活かした魅力ある製品によってアピールしていくことが重要だと考えております。このため、農林水産省におきましては、米粉の更なる利用拡大に向けまして、去る3月29日に、菓子・料理用、パン用、麺用などの用途別の加工適性に関する米粉の用途別基準、またグルテンを含まない米粉製品の表示に関する米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン、これを公表したところでございます。こうした国の取組に加え、日本米粉協会のような民間ベースの取組が活性化するためには、米粉の利用拡大や米粉用米の生産拡大を加速することにつながるものというように受けとめておりまして、積極的にこうした民間団体と連携しながら拡大を進めていきたいというように思っております。予算につきましては、これからの検討になろうというように思っております。

記者

冒頭の発言で、地域活力創造本部の中で林業や水産業について、来年とか再来年をメドに結論を出すということをおっしゃいましたが、具体的にはどんなことを施策としてですね、やりたいのか、今どういうことを考えているのかお考えを伺えますか。

大臣

まず、林業の林産物の輸出が一つ。それから、様々な各国の林産物の日本への輸入について、日本の国産材との競争という観点。いわば、外国産材との競争に敗北してしまえば、輸出拡大というのもなかなかおぼつかないわけですから、まずは、価格と品質の面で他国に比肩する、しっかりとした林産物、丸太であり、集成材であり、あるいは板材であり、そうしたものについて比較検討しながら、もし劣るものがあるならば、どこを強化して、どういう形で支援をしていけばいいのか、あるいは、どういう生産構造・流通構造についてメスを入れたり、改革を促したりすればいいかということを今後検討に入るというところであります。水産につきましては、概括、世界の水産資源の漁獲高が30年間で倍になっておりますが、日本の水産の漁業としては、漁獲高が30年間で2分の1になっております。今後、農業以上に高齢化が進んでいますし、また、従事する人間の数が非常に少なくなっている現状、さらには、資源について、乱獲の下に周辺の天然資源が非常に危うい状況になっている魚種もございます。こういうことを含めまして、日本の水産物について、若者が参入できる強い水産業とはどういうものであるかという、そういう分析をしつつも、世界ではノルウェーのように水産資源を輸出競争力のメインに据えている地域もあるわけでございまして、そんなことを考えれば、林業と同じように国内の水産業を育成しつつも、輸出まで視野に入れた形で構造改革ができないかということを今後検討するとこういう話でございます。

報道官

国会ございますので、ここで会見を終わらせていただきます。

以上