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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年5月30日(火曜日)9時50分~10時03分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成28年度食育白書について
  • (大臣より)平成29年度食育月間について
  • 日EU首脳会談について
  • 平成29年産の米の作付動向について
  • 北朝鮮のミサイル発射について
  • 国家戦略特区における獣医学部の新設計画について

 

大臣

おはようございます。本日、私から2点、御報告を申し上げます。
1点目でございます。本日の閣議におきまして、平成28年度の食育白書が決定されました。今回の白書では、栄養バランスに配慮した食生活や農林漁業体験を通じた食育の実践等について分析するとともに、食育の取組状況につきまして、全国の様々な事例とともに紹介しております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。
2点目でございます。毎年6月は食育月間でございます。6月30日から岡山県岡山市で第12回食育推進全国大会が開催されるほか、食育をテーマとした取組が全国各地で開催をされます。この白書と食育月間の取組によりまして、多くの国民の皆様に、食育への関心と理解を深めていただけることを期待しております。本日私からは以上でございます。

記者

26日に日本とEUの首脳会談が行われ、7月に向けて経済連携協定について交渉を加速することで一致しているということです。大枠合意が手の届くところまできているということですが、農産物分野に関しての現状認識と、大枠合意に向けた見通しを伺いたいと思います。

大臣

5月26日に行われました日EU首脳会談におきまして、日EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、両首脳が今後必要な政治的主導力を発揮していくことが確認されておると承知をしております。農林水産省といたしましては、引き続き我が国の農林水産業をしっかり守っていくために、農林水産品について貿易、生産・流通実態等一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように考えております。

記者

米政策で伺います。先日農水省が公表された、平成29年産米の生産調整の中間報告で全国の8割強の協議会で達成の見通しとなりました。これへの受け止めと今年の米需給の展望について聞かせてください。

大臣

米政策の見直しにおきましては、平成30年産を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた生産が行われるようにすることとしております。このため、29年産の作付動向につきまして、本年3月に県段階の中間的取組状況、これを公表するとともに、今回は県段階に加え、初めて市町村ごとに設立されております地域再生協議会ごとの状況、これを公表したところでございます。具体的に申し上げれば、29年産の都道府県別の生産数量目標等の達成見込みにつきましては、4月末現在で生産数量目標の達成が見込まれている県が36県となっているわけでございまして、他方、生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要な県が11県というように見込まれております。また、地域再生協議会別の作付動向につきましては、生産数量目標の達成が見込まれている地域再生協議会が1,240協議会というようになっている一方で、生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要な協議会が254協議会というようになっております。農林水産省といたしましては、30年産への円滑な移行に向けまして、引き続きキャラバン等を通じ、産地・生産者に対し、きめ細かい情報提供や戦略作物の本作化等を進めることを丁寧に説明してまいりたいというように考えております。

記者

北朝鮮が相次いでミサイルを発射していますけれども、今後ですね、日本海でも漁の季節というか、イカ漁などが始まるということですけれども、改めて大臣の所感と、どう危機管理をしていくのかそのあたりをお伺いします。

大臣

北朝鮮は、昨日5時40分頃、北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)付近から、弾道ミサイルを東方向に発射して、我が国の排他的経済水域内の日本海上に落下させたものというように推測されております。今回の弾道ミサイルの発射というのは、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反でございます。政府といたしましては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認することはできません。北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難したところでもございます。また、農林水産省としましては、昨日5時40分頃のミサイル発射後、6時2分頃に、内閣官房から情報を受けました。水産庁から漁業無線局等を通じまして、漁業安全情報を発出させていただいたところでございます。同日9時15分頃に全ての我が国漁船等への被害のないことが確認できたところでございます。引き続き、総理の御指示に基づいて政府全体として、緊張感をもって対応してまいりたいと思います。以上です。

記者

加計学園の獣医学部新設の件なんですけれども、先日の会見で、大臣、文科省はあまり熱心に意見を聞いていただけなかったという御趣旨の発言をされましたけれども、改めてなんですけれども、どういった所を聞いてもらえなかったという御認識なのか、改めてちょっと伺えますか。

大臣

熱心に聞いていただけなかったかなと、こういうことを申し上げたかもしれません。農林水産省はこれまで国家戦略特区ワーキンググループで、ヒアリング等において、求めに応じて獣医師の現状等に関する当省として把握している情報の提供を行ってきたわけでございます。前川前文部次官が農水省は獣医師の需給を示してくれなかったという認識だとするならば、農林水産省の説明、例えば、産業動物獣医師について、地域によってその確保が困難なところがあるという状況は度々説明をしているという認識でございまして、そういう意味でそうした我々が説明していることについて、御理解をいただけなかったことが残念というような認識でございます。

記者

おそらく前川さんの指摘としては、需給全体像を農水省もしくは厚労省から示してもらえなかったというところに対しての意見なのかなと思うんですけれども、大臣としては、今回のこの一連の問題で、獣医師の需給見通し全体については、見通しは示されたというふうに思われますか。

大臣

獣医師の分野別の就業状況について、獣医師の届出者数は26年で39,000人、小動物または小動物獣医師は15,000人(産業動物獣医師を合わせて19,500人)、農水省分野に従事する公務員獣医師は3,000人、これら農水省が担当している分野2つ合わせて全体の約6割でございます。残り4割は民間企業や大学等における研究分野、公衆衛生分野の公務員となっておりまして、農林水産省の担当ではございません。需要の把握が困難な分野でもございます。今回の獣医学部の新設、これらは農林水産省が担当していない分野である先端ライフサイエンス研究の推進など、新たな需要に対応するものであるため、全体として獣医師の需給に大きな影響を与えるものではないというように思っております。全体の需給については、我々、需給バランスは取っているということは申し上げてきたわけでございますし、産業動物医について、そして地方の偏在があるということに対して何ら我々が言っていることに対してしっかり受け止めてこれまでいただけなかったことは残念でございます。例えば、お医者さんは自治医大というのがちゃんとあるわけでございますし、そういった取組は我が省ではできない、自治医科大学の認可なんていうのは文部省の考え方ですから、なんで偏在、そして畜産業界が振興するために人的ベースとして獣医師さんが必要だというような認識に立って一緒に考えてくれなかったかなという残念は私の方では残っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

そうすると今のお答えだと基本的に農水省としては、加計学園の獣医学部の新設については賛成で、どんどん推進してもらいたいと立場なんでしょうか。

大臣

どんどん推進するか、そうじゃなくて、国家試験があるわけです。大学があるわけです。そのバランスのような話は、そのお互いが連携し合ってやっていく話だろうと思っています。例えば、法学部があります。これは文科省の話です。司法試験があります。この司法試験は法務省の所管です。というような形で、連携し合って需給バランスというのは、それを考えていくということは、本当に大事な話じゃないかなというように思います。

記者

今のお話ですけれども、なかなか役所だけでは調整がつかないところをきちっとまとめるのが政治家の方の役割だと思いますが、今回のことについて、そういう意味では役所は結構それぞれ担当が分かれている中で、まとめる必要があったと思うんですが、地方の獣医学部設置について、総理なり官邸から、山本大臣に政治家として何か相談があったり、そういったことはあったんでしょうか。

大臣

全くありません。

報道官

それでは公務がございますので、これで会見を終わります。

以上