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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年6月9日(金曜日)9時07分~9時18分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 所有者不明の土地の問題について
  • 国家戦略特区における獣医学部の新設計画について
  • 畜安法改正案の成立について
  • イギリスの総選挙の影響について
  • バターの需給について

 

大臣

どうぞ。

記者

本日閣議決定される骨太の方針に所有者不明の土地の解決が盛り込まれました。農政では、相続未登記農地が対象になると思いますが、農水省としてどのように取り組まれるのかよろしくお願いします。

大臣

骨太の方針等の策定に向けた手続きが進んでおり、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議が開催されまして、経済財政運営と改革の基本方針と未来投資戦略、成長戦略が決定されると聞いております。そういう中で御指摘のように、所有者不明な農地の解消に向けた検討も進められるという方向でございます。所有者不明の農地は担い手への農地利用の集積・集約化の阻害要因でございまして、早急に解決すべき課題であるというように認識しております。いわゆる、骨太の方針等につきましては、現在、閣議決定に向けて調整中でございますが、所有者不明の土地の問題は、農地に限らず土地全般の課題となっていることから、農林水産省といたしましては、国土交通省、法務省等とも連携して、政府全体で包括的な検討を行ってまいりたいというように考えるところでございます。

記者

加計学園の関係なんですけれども、一部報道で文科省が再調査をするというような報道がありましたけれども、大臣としてはそういう方針についてはどのようにお考えになりますか。

大臣

文科省の、すぐれて省内の問題ではないかというように思っておりますので、コメントする立場ではございませんので。

報道官

他にございますか。

記者

畜安法改正案で伺います。本日の参院本会議で成立の見通しですが、政省令など具体的な制度設計は今後定めることとしています。生産現場からはオープンな場での議論を求める声があります。政省令などの検討が始まる時期と検討の進め方について、大臣のお考えをお願いします。

大臣

関係者、特に生産者の皆さんの声を反映するようなものでなければならないというような基本的なものの考え方に立っておりますので、私や副大臣・政務官の地元、特に北海道の御意見等を踏まえて、そして役所の皆さんも大いにその御意見等を、現場の声をお聞きしながら決めていきたいというように思っておりますので、齟齬のないようにいたしたいと、こう考えております。

記者

イギリスの総選挙についてお伺いしたいのですけれども、現地メディアでは保守党などが過半数は確保できない見通しと伝えてまして、そういう場合にはメイ首相の進退問題になるんですけれども、その場合EUの離脱交渉にも影響すると思いますけれども、それの受け止めと、日本に対する影響など農水大臣としてどのように思われますか。

大臣

イギリスの国内問題であります。また、EUという大変マーケットとして一つの大がかりな試みをされ、さらに、政治的統合ということから、逆に試行錯誤をされておられるというようにも思っておりますので、私どもとしましては、しっかりと注視をしていく立場でございますけれども、今後の日本への影響は事細かに、特に農林水産物に対しての影響がどのようにあるのかということは分析しながら戦略的に考えていきたいというように思っております。

報道官

他にございますか。

記者

この4月、5月、6月と順次バターがですね、スーパーなんかでも値上げということを多くやっているみたいなんですけれども、それについて取材をしておるんですが、特に輸入バターということになるんでしょうけども、業務用ですね、使いたい人の所に使いたい品質のものがうまく届いていない。その品質のものは高すぎる。一方で手に入るものは品質がちょっと満たない、というふうなことがどうも現場では起こっているようなんですね。そうした場合に、自由に個人というか、各々が輸入できるということがあればいいんですけれども、Alic(農畜産業振興機構)というところを通じて国家貿易でバターの需給をコントロールするというシステムをとられていると思います。改めてなんですけれども、そこの意味ですね、なぜ国がそこをやる必要があるのかということについて、大臣、お願いします。

大臣

やはり、日本の酪農は欧州と比べるとそれほど歴史があるわけではありません。その意味において、これから欧州に追いつき追い越せという立場でございます。その考え方の下にAlic、マークアップ、そうしたもので体制を整えているという段階でございますので、私どもとしましては、1日も早く質的にも量的にも(日)EUに比肩するような体制が取れればとこう念願しているところであります。バターの、いわば価格不安やあるいは量についての、家庭用向けあるいは業務用向けの量についての今後の不安については私は解消されているというように思っております。特に在庫量、これがしっかり維持できるような体制を情報交換をすることによって輸入量を決めるというような体制に変化をしましたので、その意味において私どもは不安はないというように思っております。また脱脂粉乳については、ヨーグルトの生産量の増加等を背景として在庫量が減少傾向で推移していることは、これはヨーグルトが売れておりますので、それはありますけれども、今後そうしたことも踏まえて、情報をしっかり把握していきたいというように思っております。29年度の脱脂粉乳の輸入枠でございますが、当初の1万3千トンに2万1千トンを上乗せしておりまして、3万4千トンとすることを決定しております。また、引き続き、乳製品需給等情報交換会議を通じ、乳製品の需給に係る情報共有をこまめに行うとともに、必要に応じて国家貿易で適時適切な輸入を行い、バターや脱脂粉乳の安定供給に努めてまいりたいと、こう思っております。基本的な国家貿易に対する疑問という御質問であれば、最初申し上げましたように、国内の生産体制を守るということに尽きるだろうと思っております。

報道官

手短にお願いします。

記者

指定団体、おっしゃいますけれども、50年になりますよ、半世紀。追いつけ追い越せというにはずいぶん期間が長いなというのが、私の実感なんですけれども。あともう1点は、その結果、消費者が結局高いバターを買うことになっているということについては、大臣、どのようにお考えですか。

大臣

これは消費者の皆さんのお考えが国内のおいしい優位なバターに向けられるのか、安いヨーロッパ産のものになるのか、そこらあたりの見通しが必要だろうというように思っております。乳業メーカーの方々にも御意見を伺いましたけれども、まだそこははっきりしていないようでございまして、乳業メーカーの方はグラッシーという言葉を使われて、日本の皆さんの食味にはむしろアメリカとかのほうのバターの方が好みなんじゃないのかなというような御意見も頂戴したわけでございますし、今後バターというものの輸入相手国、あるいは輸入量そういったものが乳業メーカーの皆さんの需要、そしてまた業務用に使われるケーキ等そういう新しい需要というようなものも検討しながら考えていく必要があるだろうというように思っていますので、今のところバターについての輸入、あるいは国内の生産者、そういった人たちの考え方をしっかりと整理・分析していきたいというように思っております。

報道官

これで会見を終わります。

以上