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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年6月16日(金曜日)10時45分~10時55分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農業資材・農産物流通の「見える化」について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 農政改革8法案の成立について
  • 国家戦略特区における獣医学部の新設計画について

 

大臣

私からは1点、御報告でございます。昨年11月に決定されました農業競争力強化プログラムや、今国会で成立いたしました農業競争力強化支援法に基づく施策の一環として、今般、農業資材及び農産物流通の見える化を図るウェブサイトが、それぞれ立ち上がることになりました。これらは、若手の意欲ある農業者や関連事業者の御意見を丁寧に伺いながら、農林水産省の補助事業を活用して、民間事業者が構築したもので、本日、農林水産省のホームページに農林水産見える化シリーズ、まるみえアグリとしてサイトを開設いたしました。詳細はこの後、プレスリリースいたします。農業者や関連事業者の皆さんには、こうした新しい仕組みを積極的に活用頂き、より有利な条件で農業資材を調達し、農産物を販売して頂きたいと思います。本日私からは以上でございます。

記者

日EUのEPA交渉が佳境をむかえておりまして、与党でも対策をはじめいろんな議論が本格化しておりますけれども、大臣として今の交渉の進捗状況、改めてお願いします。

大臣

5月26日に行われました日EU首脳会談におきまして、日EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことが確認されたということでございました。日EU・EPAの具体的な交渉内容に関わるコメントは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、いずれにいたしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくために、農林水産品につきまして、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように思っております。なお、いつ大枠合意に達するかにつきましては、見通しが立っているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。以上です。

記者

今国会に提出していた、農政改革関連の8法案が会期内に成立する見通しとなりました。これへの受け止めとですね、かなりタイトな中での審議だったと思いますけれども、法案に対する議論はちゃんと尽くされてきたか、そのへんのお考えも合わせてお願いします。

大臣

第193回通常国会におきまして、昨年11月に決定した農業競争力強化プログラムに盛り込まれました施策を実行するため、今国会に8法案を提出し、本日までに全て成立する見込みとなっております。法律の成立を受け、まずはその施行に向けまして、現場の皆様に法律の内容について丁寧な説明を行いつつ、速やかに政省令などの整備を行ってまいりたいというように考えております。今般の8本の法案により、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題を解決していくための足がかりができたと考えております。この法律を踏まえて施策を更に具体化させていくことにより、農業の成長産業化と農業者の所得向上を実現できるように努めてまいりたいと思っております。質疑が尽くされたかという点でございますが、政省令が十分まだ完成しておりませんので、その点につきましての、いわば隔靴掻痒の感というのは、これは否めないことでございます。追々それが整備されるにつれて、そこは解消できるというように思っております。それからもう一つは、成長産業化とあるいは農業所得の向上ということを目標をいいますと同時に、そのことの裏腹で零細中小、あるいは300万円以下の売り上げの販売農家というところを切り捨てるのではないかという議論がございます。その点について具体的に踏み込んで議論をするというよう、法案の審議でございますので、結局そこについてのフォローアップについては法案の中には書いてありません。今後それにつきましては野党の皆さん方とアイデアを出しながら埋めていきたいというように思っております。

記者

現場への質問なりそういった点へのフォローアップは、現時点ではお考えあるんですか。

大臣

もちろん、これにつきましてそれぞれの法案について説明を、キャラバンをするわけでございますので、現場からの声は多くいただけるであろうというように思っておりますし、団体の皆さんもそのことにおいては強い関心を持っていらっしゃいますので、対話を重ねて、それぞれ周知徹底ということに対して、お金もかけながらしっかりやっていきたいというように思っております。

記者

加計学園の絡みで、昨日文科省が調査結果を出しましたけれども、内閣府の方でも調査をするという話もありますが、一応確認、農水省は、調査はどのようにされるのでしょうか。されるのかどうかも。

大臣

まずは農水省のことでございますが、今回の獣医学部新設に関する国家戦略特区に係る関係文書・記録等につきましては、まず、当省が出席しているワーキンググループヒアリングや、私が出席しました昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議等の議事録について、公表されているところでございます。なお、11月9日に取りまとめにつきまして、当省は内閣府から提示された文書に対して、コメントなしと回答したところでございます。さらにまた、12月22日付けの3大臣合意文書に関しまして、まず12月7日に内閣府地方創生推進事務局参事官から当省担当課長に対し、口頭で獣医学部の新設を1校に限ることについて伝達がございました。そして12月22日に内閣府から提示のありました3大臣名の文書案について、同日特段の異議はない旨を内閣府に回答したところでございます。農林水産省における関係文書は以上のとおりでございますことから、独自に調査する必要は無いと考えているところでございます。

記者

日EUの交渉の関係ですが、ソフトチーズのですね、関税を撤廃するというような報道が一部であったんですけれども、事実関係はいかがでしょうか。

大臣

具体的な交渉内容に関わるコメントはできませんが、いずれにせよ、農林水産省として、引き続き、一つ一つ、貿易、生産・流通実態を勘案して、取り組んでいきたいというように思っております。大変残念ですけれども、これは交渉に関わることなので、控えさせていただきたいと。

記者

国会でもですね、国内のチーズの需要が伸びているので国産を振興していきたいと大臣おっしゃられていたかと思うんですけれども、EUとの交渉で、チーズではどういうふうに交渉方針、交渉に当たるべきだとお考えでしょうか。

大臣

EU産のチーズというのは、長い歴史と伝統の中でできあがったものでございます。かなり品質・価格において優れたものがあるというように推測しております。そのことにおいて、我が国の酪農、特に乳製品、指定生乳(生産者団体)制度の改革、畜安法、法案はあがったわけでございますので、そうした点において、せっかく強化をしようというところの鼻をくじくようなことにならないように、しっかりとそこは交渉しないと畜安法を作った意味がないというように思っておりますので、厳しめに考えていきたいというように思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。これで終わります。

以上