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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年6月20日(火曜日)10時45分~10時55分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日EU・EPA交渉について
  • 日本の植物品種の海外流出について
  • 内閣人事局による再就職規制に関する全省庁調査報告書について

 

大臣

私からはありません。

記者

EUとのEPA交渉についてお伺いします。先週から日本で協議が続いていますけれども、来月の上旬の首脳会談での大枠合意に向けて見通しはいかがでしょうか。

大臣

5月26日に行われました日EU首脳会談におきまして、日EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくこと、これが確認されております。日EU・EPAの具体的な交渉内容に関わるコメントは差し控えなければなりませんが、いずれにいたしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産物につきまして、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでまいりたいと存じます。なお、いつ大枠合意に達するかにつきましては、見通しがあるわけではございません。以上です。

記者

もう一点関連で。一部報道で、EU側が日本のお茶の関税を撤廃するという報道がありますけれども、一方でEU側はお茶に対して厳しい残留農薬基準を設けていたりということが輸出課題の壁になっていると思うのですが、そういう問題にどう対処していきますか

大臣

今の交渉の中身、内容につきまして、私からコメントは差し控えたいと思います。いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、農林水産品について、貿易、生産・流通実態等を一つ一つ勘案しつつ、センシティビティに十分配慮して、しっかりと交渉に取り組んでいく所存でございます。

記者

いちごの品種について、韓国に流出したことで損失が5年で220億円という農水省の試算が出たという報道がありますけれども、御所感をお願いいたします。

大臣

日本の農産物、特に果実の面で大変海外で人気がございます。シャインマスカット、あるいはいちごの何種類かの品種、こういったものが海外に品種自体の種が流出して、それで海外で生産される、栽培されるということにおける我が国の認識としましては、極めて遺憾だというように思います。特に優良品種の種苗の海外流出を今後防ぐための措置が必要だろうというように思っております。海外で知的財産権をまず確保しなければなりません。仮に流出を発見した場合に、栽培や販売の差し止め請求を行うことができることが次に大事だというように考えております。このため、我が国で開発されました重要な品種につきまして、海外で植物品種の育成者権を取得することをまず支援していきたいと思っております。したがって、平成28年度補正予算から植物品種等の海外流出防止緊急対策を行っておりますが、こうした育成者権取得支援というものを充実していくことをまず始めたいと思います。引き続きこれらの対策を通じまして、重要な戦略物資である種子・種苗をしっかり保護する措置を講じてまいりたいというように考えております。

記者

いちご以外にも流出が確認されているものって他にもあるんですか。

大臣

ええ、もう既に年月が経っておりますけれども、先ほど言いました、シャインマスカットもそうでございます。細かくいえば、メロン類(正しくはサクランボ他)も確かあったような気がします。そんな意味で、我が国で開発された品種、これの特性、特においしいという食味と糖度、こういったものになかなか海外の品種は格差がありますので、日本から持って行くというようなことが行われがちという、将来的にもそう思いますので、この際、しっかり育成者権を確立して、そして海外で栽培するにはしかるべき手続きがいるということにしていこうというように考えております。

報道官

他にございますか。

記者

天下りの関係で教えてください。先週の金曜日に全省庁の調査結果が出たかと思うんですが、疑い事例が27件確認されたと。省庁ごとの内訳はまだ出ていないんですが、農水省関連分も当然出てくる可能性があるかと思います。現在の農水省内での天下りに関しての調査の状況と、今後の見通しを教えてください。

大臣

まず、先週内閣人事局が再就職規制に関する全省庁調査の結果を公表されました。この中で、再就職規制違反の疑いのある事案が全省庁で27件判明しております。これらにつきましては、全て再就職等監視委員会に報告されたと承知しております。27件の中で、農林水産省が含まれているかは不明でございます。全省庁で27件の疑い事案につきまして、今後再就職等監視委員会において、同委員会の権限に基づいてさらに必要な調査が行われるというようにお聞きをしております。また、合わせて山本幸三大臣に特に私の方、農林水産大臣として依頼をした案件、すなわち、東北農政局の職員及び災害復旧事業の受注企業に対する調査も行われました。規制違反を疑わせるような事実は見られなかったと結果発表されたところでございます。今後とも公務への国民の信頼が確保されますように内閣人事局の指示の下、徹底した再就職規制違反の防止策、これをとってまいりたいというように考えております。

記者

内閣人事局の指示というのはまだ来ていないと。

大臣

まだ来ておりません。

記者

来てから具体的な、もし関係するものがあれば、指示を受けてから具体的に調査したいと。

大臣

そういうことですね。

記者

報告書の中にですね、再発防止策として再就職の届出について、各省庁の確認を徹底すべきだという提案が盛り込まれていたんですが、今後、また年度末にですね、退職者の方、出てくる時期を迎えるわけなんですが、何か届出について、確認を徹底していくようなお考えってありますか。

大臣

今までにそういう曖昧な点があるかどうか、特に私は聞いておりませんが、さらにそうした曖昧さを省き、そして行為規則にそって、しっかりとした届出がなされて、漏れのないようにしていきたいと思っております。

報道官

他にございますか。

記者

先ほどの種苗の件なんですけれども、種苗の開発権利を守るUPOV条約(ユポフ条約、植物の新品種の保護に関する国際条約)は譲渡開始後4年以内にしか登録・出願ができなかったり、品種登録を育成者権を主張する各国ごとに行わなかったりしなければいけないと、非常に縛りがきついのが現状です。あと、アジアにUPOV条約を締結していない国も多いので、このような国際ルールを変えるために何か働きかけをしていく考えはありますでしょうか。

大臣

詳細な事項につきましては、細部にわたりますので、事務方からお答えをさせていただきたいというように思っております。

報道官

他にございますか。それではこれで会見を終わります。

以上