このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年7月4日(火曜日)12時11分~12時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)7月10日付けの幹部人事について
  • 7月10日付けの幹部人事について
  • 日EU・EPA交渉について
  • 東京都議選について
  • 北朝鮮のミサイル発射について

 

大臣

私から1点、人事異動について御報告を申し上げます。本日閣議で了承を得ました、7月10日付けの内容でございます。まず、今井敏林野庁長官の退職を認め、その後任に沖修司林野庁次長を任命します。次に、佐藤一雄水産庁長官の退職を認め、その後任に長谷成人水産庁次長を任命します。次に、今城健晴消費・安全局長の退職を認め、その後任に、大臣官房付の池田一樹を任命いたします。次に、佐藤速水農村振興局長を農林水産政策研究所長とし、農村振興局長に荒川隆大臣官房長を、大臣官房長に水田正和官房総括審議官をそれぞれ任命します。これ以外の人事を含めた公表につきましては、本日夕方、資料配付により行うこととしております。以上でございます。

記者

人事異動の件でですね、奥原次官は続投になるということだと思うんですけれども、人事の狙いを教えてください。

大臣

農林水産業を成長産業にしていくために、事務官、技官を含めた農林水産省の全職員の総力を挙げて改革を進めていくということが重要であるというように考えております。特に、水産政策、森林政策につきましては、これから抜本的な改革を行うこととしておりまして、水産庁、林野庁ともに技官の次長を長官とし、新たな体制で取り組むこととしたものでございます。

記者

EUとのEPA交渉についてお伺いします。先ほど官邸での関係閣僚会議で安倍総理からは国益にとってベストな結果になるよう交渉を続けるという発言があったと聞いていますけれども、一方でEU側は今日、首脳会議で大枠合意する見通しだと発表しています。焦点のチーズも含めて、すでに着地点が見いだされているのでしょうか。事実関係をお願いします。

大臣

30日金曜日及び1日土曜日、二日間にわたりまして、岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員とともに、私も、ホーガン欧州委員との間で継続的に協議を実施いたしました。協議につきましては、我が国の農業が抱える事情を踏まえEU側に現実的になるように伝え、建設的に議論を行ったところでございます。一進一退の大変激しい厳しい交渉となりましたが、双方が今後詰めなければならない重要な論点が残った次第でございます。現在、EU側と事務レベルにおける交渉を断続的に行っているところでございますが、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、引き続き、全力で交渉に取り組んでまいる所存でございます。

記者

そうすると、EU側とは大枠合意の見通しについて、温度差があるということ。

大臣

仕上がりについては、最終的に総理とEUの代表のユンカーとの会談でということについては、一致をしております。また、大変激しいやりとりがありました。いったん決着といいましても、また、決着の確認をすればしたで、また違う話が出てきます。そういうことを考えますと、予断を許さない交渉であるということは間違いありませんので、仕上がりは総理とユンカーの会談の中身にしかあり得ないというように思っておりますし、特に全てが1パッケージと私どもも言っておりますし、相手国(側)もEUも1パッケージという言葉を使っておりまして、少しでもどこかが不調になれば全部が壊れるということでございますので、その意味においては、非常に厳しい交渉がまだ続いているという認識をしております。

記者

最後1点、岸田大臣が訪欧する予定ですけれども、大臣の方は訪欧の予定はいかがでしょうか。

大臣

岸田さんが言われることになっております。岸田さんとは先ほどもやりとりをしておるわけでございますが、必要に応じて岸田さんが私に連絡をいただけるということになっておりまして、最終的にマルムストロームと合意できたところと合意できないところと整理して、それで最終的なことを私と調整すると、こういう流れになっておるわけでございます。ですから私が行く行かないということは岸田さんとの最終的な連絡を待って、しかし、すぐに行けるわけではないので、私の方は行くことは予定をしておりません。

記者

行くと予定されていないということですけれども、その後電話会談等でホーガンさんと再度調整することもあるということでしょうか。

大臣

これはもう岸田さんが、まずはマルムストロームと農業分野も含めてやっておりますので、もし、不明な点があればそういうこともフィードバックして考えなければならんという場面もないとは言い切れないというように思っております。

報道官

他にございますか。

記者

すいません、まず都議選についてなんですけれども、都議選を受けて総理が深く反省しなければならないという話がありましたけれども、大臣としては何か反省すべき点はあるとお考えでしょうか。また、安倍総理にはどういう問題があったと思っていらっしゃるでしょうか。

大臣

都議選の結果及び原因ということでありますが、厳しい結果であるということは申し上げるまでもないわけでありまして、そのことを内閣として自民党の一議員として謙虚に受け止めたいというように思っております。安倍政権としましては、引き続いて経済最優先の方針で閣僚全員が緊張感を持って内外の諸課題を一つ一つ前に進め、結果を出すということで、国民の信頼を回復できるように努めるということに尽きておるというように思っております。以上でございます。

記者

もう1点、憲法改正についてなんですけれども、臨時国会で自民党案を出すという話だったり、憲法改正のスケジュール感を先送りするということが出ていたりするんですけれども、大臣としてはスケジュール感についてどうお考えですか。そして、そもそも憲法改正案を出すべきなのかというところについてもお考えを聞かせてください。

大臣

私としましては、スケジュールについては、所与の党の重要な責任者がそれぞれ責任を持って、検討しておられるというように認識しております。また、次の憲法の発議についてでございますけれども、私の認識では、欽定憲法から現行憲法への過程の中でも現在に至るまで、主権者である国民が一度も関与していない手続きに何ら触れていないということに対しては、早急に何らかの形で国民の意見が反映される機会を得たいということは私はずっとお願いしているところでございます。

記者

EUとのEPA交渉なんですけれども、週内に大枠合意というのはできるというように大臣お考えでしょうか。

大臣

先ほど申し上げましたように、経済産業省が抱える分野と、農林水産省が抱える分野、この2つを一緒に、具体的にいうと乳製品や自動車、2つ全部パッケージ、セットになっております。したがいまして、私どもも100%という自信はありませんけれども、やはり保護主義的になりがちな、国際的な貿易の今の傾向からすると、日EUで大枠合意ができれば、様々な方面に対する非常に強いメッセージになるだろうと、いいメッセージになるだろうというように思っております。しかし、あくまで、工業分野も、機械工業分野も食料生産という分野でも、センシティビティがかなりありますので、それを無視してやるというわけにも全くいかないわけでありまして、ぎりぎりの線までの交渉がまだ私は残っているというように思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

北朝鮮のミサイルに関して、国内の漁船への被害等はあるかどうかというのと、今回のミサイルを受けての受け止めを。

大臣

本日、北朝鮮がミサイルを発射しました。我が国の排他的経済水域EEZ内の日本海上に着水した可能性があると承知しております。今回のミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反でございまして、政府としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できないというように考えております。また、農林水産省といたしましては、ミサイル発射後、内閣官房からの情報を受けまして、水産庁から漁業無線局等を通じて、漁業安全情報を発出し、全ての我が国漁船等への被害を確認をさせていただいているところでございます。引き続き総理の指示に基づいて、政府全体として緊張感を持って対応してまいりたいというように考えるところでございます。

報道官

よろしいでしょうか。

記者

今のお話ですと安否確認はまだ終えていないということですか。

大臣

そういうことです。

記者

結構、時間が経ったかとは。9時40分発射。

大臣

全ての漁船の被害確認はまだ終わっておりません。

記者

今のところ、被害の情報はないということ。

大臣

ということもあります。

報道官

よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わらせていただきます。

以上