このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年7月11日(火曜日)10時50分~11時00分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 九州地方の豪雨について
  • 日EU・EPAの大枠合意について
  • 北太平洋漁業委員会について

 

大臣

私からはありません。

記者

九州の豪雨の被害についてお伺いします。昨日農水省で対策本部が開催されましたが、現時点での被害状況どの程度になるのか教えてください。それと、今後被災地にどのような対策を打っていくお考えか教えてください。

大臣

台風第3号や梅雨前線による大雨により、農作物の冠水、農業用ハウスの倒壊、林地や林道の崩壊等の被害が発生していると報告を受けておりますが、調査中のところもありまして、全容を把握するには未だ至っておりません。こうした中で、福岡県、大分県をはじめとした広範囲な地域におきまして、今後も、被害が発生するおそれがございますために、昨日、平成29年福岡県・大分県等の大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部を設置いたしました。また、本日午後、福岡県に出張いたしまして、現地の被災状況を把握するとともに、小川知事を始め、現地の関係者の皆さんと意見交換をさせていただくこととしております。引き続き、関係自治体と連携して、被害状況を速やかに把握するとともに、被害に遭われた農林漁業者の皆様に寄り添って、一日も早い経営の再開に向け、迅速かつ的確に必要な措置を講じ、災害対応に全力を挙げてまいりたいと存じております。以上でございます。

記者

その必要な措置なんですけれども、現時点で具体的にはどういったことをお考えですか。

大臣

営農(再開)に向けた様々な施策がございますけれども、それ以前に、まずは人命、その次に被害把握の基礎となる現場への移動、つまり道路の啓開が必要でございます。そして、写真を撮ったり航空写真との照合をしたり等々、詳しく被災事実、被害事実、これを確定してその上で対策というのが出てくるだろうというように思っております。まず最初の最初が、まずまだ十分に把握できておりませんので、そのことも含めまして現地の皆さんと意見交換をさせていただきたいと思っております。

記者

次にEUとのEPAについてですが、大枠合意を受けて大臣も談話を発表されて、その中で国内対策への言及もされていますけれども、改めて具体的にどのような対策を考えているのか、談話以上に具体的なものが何かあれば教えてください。

大臣

国内対策等々はいうまでもありませんが、政府与党が一体となって検討を進めていくということが極めて大事な案件でございます。したがいまして、与党の皆さんもつい先日帰国なさいまして、その準備にかかっておられるというように聞いております。そうした中で、対策は具体的内容とともに検討されていくものというように考えているおるところでございます。また、日本産チーズ等の競争力を高めなければなりません。原料乳の低コスト高品質化の取組の強化、加工段階におけるコストの低減と品質向上・ブランド化等が推進されますように今回の大枠合意の内容を踏まえまして、国内対策について政府与党一体となって検討を進めるところでございます。もちろん、財務省への情報提供、意見交換こういったものが大変重要だろうと思っております。

記者

繰り返しの質問になってしまうのですが、その対策の検討の前提として、国内の農林水産業の影響試算というのはどう考えますか。

大臣

交渉結果として必要な国境措置は確保できたと考えておりますが、いずれにしましても、EUに対して市場開放することは明らかでございます。特に、乳製品、木材製品については、EUの競争力は極めて高いという前提で物事を考えております。新しい国際環境の元で我が国農林水産物の国際競争力を強化して輸出産業に育てていくための対策について、繰り返しになりますが、今後政府与党一体となって検討をしていくということになろうかと思っております。次に影響試算をどのように行うかにつきましても、先ほど申し上げました、今後政府全体の方針に沿って検討することとなると考えております。農林水産物の影響試算は、現実に起こり得る影響を試算するものでありますことから、日EU・EPA大枠合意の内容を踏まえた国内対策の内容が明らかになって初めて行うことができるというように考えているところでございまして、具体的にはもうしばらく時間がかかるだろうというように思っております。

記者

まず対策があって、その後に影響試算。

大臣

はい。

記者

13日から札幌市で開かれる国際会議でですね、サンマの漁獲枠についてですね、新たに日本側から提示するという報道がありましたけれども、提起されるのかどうかと、あと具体的な内容を教えていただきたいと思うんですけれども。

大臣

13日木曜日から15日土曜日まで、札幌におきまして、NPFC、北太平洋漁業委員会の委員会会合が開催されます。我が国からは、香川農林水産省顧問、政府代表であり議長でございますが、神谷水産庁資源管理部長等が出席する予定をしております。今次会合におきましては、我が国の提案などに基づきまして、まずサンマの資源管理の強化のため、国別漁獲量の制限、あるいは許可隻数の抑制などについて議論をお願いし、次にマサバの資源管理の強化のために、許可隻数の抑制などについての議論をお願いし、3点目にIUU、違法・無報告・無規制漁船対策として、IUU漁船リストの作成について、それぞれ協議されるというように考えております。我が国といたしましては、関係国・地域と協調しつつ、引き続きまして、リーダーシップを発揮して、資源管理の強化に向けまして、適切な保存管理措置が合意されますように努めてまいりたいというように考えているところでございます。

記者

日本側からの提案というのは、確定しているんでしょうか。

大臣

日本側からの提案、先ほど申し上げましたことでございますけれども、もう一回おさらいしますと、サンマの資源管理強化のために、国別漁獲量上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案しております。この中で国別漁獲上限につきましては、本年4月に開催されました、NPFC科学委員会における資源評価や各国の過去の漁獲実績を元に議論のたたき台としての数量を各国に提示しているところでございます。具体的な数量につきましては交渉の機微な部分もございますので現時点ではお答えはできないわけでございますけれども、日本側は漁獲の上限の設定、許可隻数の増加禁止、これを中心にお願いをしたいというように考えております。

報道官

他にございますか。

記者

今の関連で、なぜ、このような制限だとかが必要だということになっているんでしょうか。

大臣

基本的には、資源の大幅な減少が沿岸で見られておりまして、公海上ではかなりあるという意見もありますけれども、我が国の今までの漁獲高からしますとサンマの資源は著しく低下をし、水揚げが減ってるということが基本にあるということでございます。

報道官

他にございますか、よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上