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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年7月14日(金曜日)10時52分~11時05分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)日EU・EPAに関する基本方針の決定について
  • TPP首席交渉官会合について
  • 日EU・EPAに関する影響試算について
  • 水産庁取締船に対する北朝鮮船籍とみられる船舶からの威嚇について
  • 北太平洋漁業委員会第3回委員会会合の開催について

 

大臣

私から1点、御報告をさせていただきます。
本日、政府全体のTPP等総合対策本部におきまして、日EU・EPAに関する総合的な政策対応に関する基本方針が決定をされました。農林水産省におきましても、基本方針に沿って具体的な対策の検討を進めるため、農林水産省TPP等対策本部を開催し、私から検討の指示をしたところでございます。日EU・EPAの大枠合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ります。諸外国との競争に打ち勝つため、その国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業を構築する対策を責任を持って検討してまいりたいと存じます。以上、私からはこれで報告に代えます。以上です。

記者

箱根でTPPの首席交渉官会合がありまして、日程を終えました。極力12か国の枠組みを残して、11か国で話を詰めていくということになったかと思うんですけれども、農業分野なかなか各国の利害が異なる部分もあって難しいかと思いますが、これから農水省としてのスタンスというか取組のお考えをお願いします。

大臣

12日から昨日13日まで箱根で高級事務レベル、首席交渉官会合が開催されました。今回の会合では5月のハノイ閣僚会合の結果を踏まえまして、11か国でTPPを早期に発効させるための方策について具体的検討が行われたものでございます。本会合の成果を踏まえまして、8月末から9月上旬にかけて開催予定の豪州会合で更に議論を深めることとされております。11月にはAPEC首脳会合がございますが、スピード感を持って議論を前に進めていくことにつきまして11か国の間で認識が一致したというように承知をしております。今後とも農林水産省といたしましては、TPPの今後の選択肢の検討に関し、米国の出方や影響も注視しながら内閣官房と緊密に連携をさせていただきたいというように思っております。以上でございます。

記者

水産庁の取締船の関係なんですけれども、北朝鮮とみられる船舶に銃を向けられたと、船にですね、銃を向けられたという案件がありましたが、それの受け止めをお願いします。

大臣

7月7日金曜日、北大和堆西方の我が国排他的経済水域内におきまして、水産庁漁業取締船が違法操業外国漁船の取締りを実施しておりましたところ、同日16時55分ごろ、小銃らしき武器を保有した船籍不明の船舶に追尾される事案が発生をいたしました。水産庁漁業取締船は、安全確保のために、直ちに同海域を離脱しておりまして、被害等は発生をしておりません。本事案発生後、農林水産省から直ちに関係省庁に情報共有をしておりまして、政府といたしましては、これまで判明した事実関係から、同船舶は北朝鮮関係船舶である可能性が高いと見て、北京の大使館ルートを通じまして厳重に抗議をさせていただきました。武器は当方には携行しておりません。したがいまして、船員の安全等心配でございましたが、具体的な被害、肉体的な被害や物質的な被害はなかったものというように承知しております。以上でございます。

記者

今後、それに関してですね、水産庁としてどのように対応されていくのか。当然漁船に対しても不安があるわけですけれども、その辺のお考えを伺えますか。

大臣

すべからく、日本漁船の安全、この確保が必要でございますが、水産庁のみではなかなかその確保ができません。関係省庁と連携を密にして適切に対応していくことが必要だというように思っております。特に海上保安庁と密接な連携の元に海域でのそうした事案がある場合には、適切な対処を海保に求めたいというように思っております。

記者

EUとのEPAの関係で、今日国内対策を指示されたところですが、影響試算について、大臣先日の会見で対策を踏まえた上で試算したいというようなお考えを示されましたけれども、自民党内からはですね、まず試算を行って、その上で影響が出る部分に対して対策を考えるべきだと声があがっています。改めて影響試算の進め方、考えを教えて下さい。

大臣

TPPにおける影響試算を振り返ってみますと、平成27年の10月に定性的に分析をしております。数字はありません。したがいまして、このときには品目ごとの農林水産物の影響について定性的に分析し、検討を開始しました。そして、その定性的な数字無しの影響について、分析をした結果、12月に入りましてしかも下旬でございますが、今度は定量的に試算をするというところにいきまして、TPP協定の経済効果分析公表にいうことに至ったわけでございます。経済効果を内閣官房において試算をされ、併せて農林水産省において、農林水産物の生産額への影響を定量的に試算するという結果になったわけでございます。したがいまして、段取りとしましては定性的な数字無しの影響について精査・分析をし、内閣官房と全体のGDP等への影響も合わせ考えながら、そして農産物の生産額への定量的な数字を入れた影響への試算の中身の結果に至ると。そして公表に至るという流れになろうかというように思っておりますので、今回も国内対策、これができあがって、一体どういう酪農家の皆さんにどうしたことができるかということを財政的な限りもありますでしょうし、また、国家的なそういう施策の新しい考え方もありますでしょうし、TPP以上に影響はむしろ好影響ばかりだというような結果になりたいというように願いながら対策を打つことを考えていきたいと思っております。特に党の方で細かく農家の皆さん方の意見を集約していただいているというように聞いておりますので、党とも連携しながら最大効果的な対策を打つことによって、その影響はむしろプラスになるというようにしてきたいというように思っております。

記者

そうすると改めて対策を踏まえた上での試算。

大臣

そういうことですね。

報道官

他にございますか。

記者

明日まで北太平洋の漁業の国際会議が行われていますけれども、そこでサンマの漁獲量の上限を提案するとおっしゃっていたんですけれども、各国との協議の中だと思うんですけれども、それが認められるかの見通し。あとは中国とか台湾とか、反発も予想されていますけれども、それに関する見通しだったり、お願いします。

大臣

13日木曜日から15日土曜日まで、札幌におきましてNPFC、北太平洋漁業委員会の委員会会合が開催をされます。サンマ、サバの資源管理の強化について活発な議論が行われたわけでございます。協議の状況につきましては、現在も会合の途中段階でございます。具体的なコメントは差し控えなければなりませんが、さらなる資源管理の強化に向けまして、関係国・地域の理解が得られるよう日本は最大限の努力をしているところでございます。様々資源について関係者の期待やそして要求もございますので、こうしたことが実現できるように日本側としましては積極的提案になっているわけでございます。また、各国の反応ということの御質問でございました。今次会合におきまして、サンマの資源管理強化のための、国別漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止、これを私ども提案させていただいております。この中で、国別漁獲上限につきましては、本年4月に開催されました、NPFC科学委員会における資源評価や、各国の過去の漁獲実績を基にした、議論のたたき台としての数量を、各国に提示している段階でございます。したがいまして、交渉の機微な部分が今現在ございます。現時点での各国の反応の議論の状況について、お答えさせていただくわけにはいきませんけれども、サンマの資源管理に関する具体的な議論は本日から、特に本日から始まるということをお伝えをさせていただくところでございます。

記者

今のサンマの件に関してなんですけれども、その日本の提案が合意できた場合とできなかった場合というのはそれぞれどんな影響が考えられるとお考えでしょうか。

大臣

合意できますれば、公海上の想像を絶する異常な漁獲というものは避けられるでありましょうし、沿岸の皆さんもある程度安心感を持たれるだろうというように思っております。そんな意味で心理的効果も大いにあるわけでございますし、サンマ関連業界、あるいは漁業組合等の皆さんのこれからの漁業への継続的な意欲、こうしたものに最大限の好影響をもたらすというように考えておるところでございます。

報道官

よろしいでしょうか。これで会見を終わらせていただきます。

以上