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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年7月18日(火曜日)10時35分~10時45分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)中国への出張について
  • 中国への出張について
  • 北太平洋漁業委員会第3回委員会会合の結果について
  • 台湾における日本産牛肉の輸入規制について

 

大臣

私から1点、御報告がございます。
明日19日から21日まで、中国に出張を予定するところでございます。中国では上海と北京を訪問する予定でございますが、上海では、上海における日本産食品の需要拡大のための日本食PRイベントに出席するほか、日系企業が上海市内に開設しております日本産コメ・コメ関連食品のアンテナショップを視察してまいります。また、北京では、中国政府要人と会談を行い、日中間の農政上の課題等につきまして意見交換を行うこととしております。中国への出張につきましては、この後、プレスリリースいたします。本日私からは以上でございます。

記者

冒頭の中国への出張の件ですけれども、北京で政府要人と会われるということで、自民党の議員団の方で中国に行かれて、コメの輸出について中国側から日本に検査員が来る意向も示していたという話があったと思うんですが、コメ輸出について、何らかのやりとりなど予定されているんでしょうか。

大臣

中身内容につきましては、まだこれからでございまして、包括してコメの話も当然はいってくるものだろうと予測はしておりますが、これからしっかり詰めていきたいと思っております。まず、上海におきましては日本産食品の需要拡大のための日本食PRイベントへの出席及び日本産のコメのアンテナショップの視察を行うこと。北京におきましては、韓(ハン)農業部長や支(ジ)質検総局長との会談を予定しております。自民党の皆さんが行っていただいているという党の活動もございますし、政府としてもアジア市場をにらんだときに当然中国の存在は大きいわけでございまして、そうした貿易の拡大というものを目指すということは当然であるというように思っております。

記者

中国側から今回は打診があったというわけではなくて、大臣自ら貿易拡大に向け協議したいということですか。

大臣

積極的に私も行きたいと思っておりますし、あとは、それに応えていただいているという認識でございます。かつては2プラス2のようなことをやっておったというようにいわれておりますし、早急に定期協議等始めるべき時期が来ていると、私は思っております。

記者

土曜日にNPFCの会議が終わりまして、サンマの漁獲枠については合意できませんでしたけれども、改めて今回の結果をどのように受け止めてらっしゃるのかということとですね、今回漁獲枠自体を中国などは反対し、ほとんど突っ込んだ議論ができなかったという話なんですけれども、そのあたりどういうふうに評価されているのか、お話伺えますでしょうか。

大臣

まず、13日から15日まで札幌市におきましてNPFCの委員会会合が開催されました。サンマとマサバの保存管理措置などについて議論が行われました。その結果、サンマとマサバ双方につきまして、我が国提案に基づく中国、台湾などを対象とした許可隻数の増加禁止措置が1点、2点目にはIUU(違法・無報告・無規制)漁船対策として我が国提案に基づく無国籍船23隻のIUU漁船リストへの掲載、3点目が加盟国・地域が協力して条約水域におけるIUU漁業の問題を解決すること等につきまして合意されましたが、残念ながらサンマの国別漁獲上限について合意に至りませんでした。サンマの保存管理措置につきまして、来年の年次会合で再度議論することとなった次第でございます。サンマの国別漁獲上限について合意できなかったわけでありますけれども、サンマとマサバ双方について許可隻数の増加禁止、これにつきましては合意できました。適切な資源管理に向けた一定の前進があったという評価をさせていただいております。我が国といたしましては、これらの合意に基づきまして、適切に資源管理が行われますよう、引き続き関係国、地域と強調しつつ、NPFCにおける議論を主導してまいりたいというように考えるところでございます。

記者

今回中国などが反対してですね、漁獲枠についてあまり議論が進まなかったという話もあるんですけれども、日本が主導してというお話もありますけれども、本当に今後どのように議論が進むのかというのがなかなか見通せないと思うんですが、そのあたりどういうふうに思われますか。

大臣

我が国は今年の4月、科学委員会の結果を踏まえまして許可隻数の増加禁止に加えまして、サンマの国別漁獲上限の設定を提案させていただきました。提案に対する一定の支持がございましたが、現時点では漁獲上限は必要なく、許可隻数の増加禁止で十分とする中国などの意見がございます。反対がございました。国別漁獲上限につきましては合意に、したがって至っておりません。しかし、こうした意見があるというとともに逆に支持をいただいた国、台湾等がございます。そういう一歩進んだという理解をさせていただいているわけでございまして、許可隻数の増加禁止が採択できたことが成果であり、国別漁獲上限について合意できなかったことは残念でございますけれども、来年以降の、私は合意に向けての第一歩の議論が進んだという理解をさせていただいております。

報道官

他にございますか。

記者

台湾がですね、日本の牛肉のいわゆる受け入れ解禁という方向性を打ち出しましてですね、それに関する受け止めを一点お尋ねしたいのと、もう一点明日から中国に行かれるときに、いわゆるこの牛肉に関する検疫協議というのも議題に上がるのかどうかというのをもう一点お願いします。

大臣

2001年からBSEの問題で日本は台湾に輸出できておりませんが、解禁の方針を発表いただきました。台湾向け日本産牛肉につきまして、2004年以降輸出再開に関わる協議を行ってきました。昨日17日に輸出再開に向けたパブリックコメントが開始されたというように承知しております。パブコメ終了後におきましても、立法院等々調整が必要だということは申すまでもありませんけれども、輸出再開という糸口がつかめたというように思っております。台湾でこうした流れがあることが直接北京政府に対して影響はありませんけれども、北京政府との関係においてそれは当然全体としての輸出入について大きな形で議論させていただきたいというように思っておりますので、全ての案件が視野の中に入っているというように理解しております。

報道官

他にございますか。

記者

先ほどの中国の件ですけれども、農業分野の定期協議については、また始めましょうということを大臣から提案されるお考えというのはあるんでしょうか。

大臣

私は提案をしていきたいと思っております。御承知おきのとおり、現在の輸出額は7500億円でありまして、1兆円目標ということにおける中国への期待感というのは当然あるわけでございますし、現在輸出相手国1位は香港でございます。香港を香港国という理解をしている人もいるかもしれませんが、あくまで中国北京政府の一つの1国2制度の地域というように理解する人もいます。来年は日中国交回復40周年でございます。そんな意味におけます一つの大きな変化を期待しながら、また、そうしたアクションを積極的にこちらもしていくことによって両国の関係が緩和され輸出入について野太い、そして大がかりなものへの移行というのは当然期待すべきではないかというように思っております。

報道官

他にございますか。よろしいですか。ではこれで会見を終了します。

以上