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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年7月25日(火曜日)9時01分~9時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)災害査定の効率化の実施について
  • 中国への出張について
  • 北太平洋漁業委員会第3回委員会会合の結果について
  • コメ先物取引について
  • 秋田、新潟の豪雨災害について
  • 土用の丑の日について

 

大臣

本日は私から1点、御報告がございます。
先週21日金曜日、松本防災担当大臣から、今年の梅雨期における大雨などによる災害が、全国の農地・農業用施設、林道、共同利用施設の災害復旧事業を対象として、激甚災害に該当する見込みであると発表をされました。今後、激甚災害の指定が閣議決定された後、災害復旧事業に対する国庫補助率が、1から2割程度嵩上げされることとなります。また、今年始めに、激甚災害等の大規模災害が発生した際の災害査定の効率化・簡素化を目的とした査定方針を定めたところでございますが、これが今回の災害に初めて適用されることになります。これによりまして、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援してまいります。詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日私からは以上でございます。

記者

先週の、大臣、中国訪れまして、中国側の閣僚と協議したかと思うんですが、改めてですね、コメの輸出について輸出可能な施設の追加指定について、どのような手応えを得たのかを教えていただきたいのと、閣僚級での定期協議というのを、意欲、大臣示しておりますけれども、それについて中国側と何か合意などあったのでしょうか。

大臣

まず、中国出張を終えた感想を申し上げたいと思います。上海での日本食のPRイベントへの参加、あるいはアンテナショップの視察、そして上海の現地企業の皆様との意見交換等を通じて、日本の食文化や農林水産物・食品の大きな可能性を実感してきたところでございます。今後、中国での需要の拡大と日本からの輸出の増加が実現することを期待しておるところでございます。また、21日に行いました北京でのバイ会談で、支(ジ)質検総局長と、また余(ユ)農業部副部長と初めてお会いいたしました。個別具体的にどのような意見交換を行ったかにつきましては、双方の申し合わせによりまして、お答えを差し控えさせていただくことになっておりますが、支・質検総局長とは、日中間の検疫を含めた課題全般についての協力、今後、大臣級・次官級などのレベルでの定期的な意見交換の実施について、また余・農業部副部長とは、大臣級・次官級の定期的な意見交換、日中間の農業協力、日本産農産物貿易、知的財産保護、水産資源の持続的利用等につきまして、大所高所から意見交換を行うことができましたのは大変有意義であったと考えております。今後とも、日中間の諸課題につきましてハイレベルでの意見交換を行ってまいりたいというように考えております。ということでございました。

記者

すると、大臣級も含めた定期協議というのは日中間で今回合意ができたということなんですか。

大臣

会談で私から質検総局長、農業部副部長に大臣級及び次官級などといったレベルで定期的に往復する形で意見交換を実施することにつきまして、提案を行いました。質検総局長及び農業部副部長からは提案に対しましては誠実な対応をいただいたところでございます。それぞれの意見交換をどのように進めていくかにつきましては、今後事務レベルで協議を行っていくことになっております。

記者

すいません、10日前の話で恐縮なんですけれども、サンマのですね、漁獲制限について、一定の前進というような大臣の評価だったと思うんですけれども、その問題の難しさの本質であるとかですね、今後の喫緊の課題について、どのようにお考えなのかちょっとお聞かせ願いますか。

大臣

サンマは我が国でも非常に人気のある魚種でございますし、上海の食料品売場に行きましても、サンマというのは人気だというような品揃えや陳列を見ました。公海上でサンマがとられるわけでございまして、我々としましては、公海上のサンマのいわば乱獲に対してなすすべを今のところ持っておりません。しかしながら、公海上であろうといえども、地球の資源という意味ではそれぞれ秩序ある漁獲というものが必要だという認識をしております。そこで、13日から15日の札幌でNPFCの委員会会合、北太平洋漁業委員会これが開催されましたときに、サンマの保存管理措置について議論をしたわけでございます。いわばIUUの漁船対象リスト、こういったものの保管やあるいはさらなる漁船の増加についての抑制あるいは数量制限、様々な意見交換をしたところでございますけれども、今後引き続き検討するということになっているわけでございまして、今までそうした問題意識の情報交換がなかったわけでございまして、この意味におきましては私は資源管理がこのNPFCで議論をされたということと、それから新しい漁船についての許可については抑制的に考えるということについては、非常に好感を持っております。引き続き、これを議論されるということでございますので、やがては、秩序あるサンマの資源管理の状況になっていただけるだろうというように期待感を持っておりますし、先ほど申し上げましたように、先ほどの相手国との日中のバイの会談等が、大臣、あるいは次官、あるいは事務方レベルで交渉する中でそうしたものが遂げていくだろうというように期待しているところでございます。

記者

コメの先物取引についてですが、先週の自民党の会合の中で、本上場への慎重論が出て、最後に試験上場案も出ていました。現在の見解をお聞かせください。

大臣

金曜日、自民党の農業基本政策検討PTで、コメの先物の本上場申請について、平成30年産以降の需給の動向を見守る必要があるため、本上場ではなく、試験上場の再々延期とすべきという議論をいただいたというように承知しております。農林省としましては、与党での御議論も踏まえながら、引き続き、商品先物取引法に基づいて、厳正な審査を行って、適切に判断をする構えでございますので、今後も様々な御意見も取り入れながら、しっかり検討してまいりたいというように思っております。

記者

災害の関係なんですけれども、秋田の方でですね、被害が出たりとか、あるいは今日は新潟の方では雨というかたちでありまして、農業施設等への被害も出てますし、米どころというところもあって今後の農作物への影響も懸念されますが、そのあたりについてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

豪雨災害、各所で起こっております。7月24日時点で32府県から332億円の被害が発生しているわけでございまして、梅雨がまだ明けていない東北、北陸で大雨が継続しているわけでございまして、被害の全容はこの地域における部分について把握するにはまだ至っておりません。引き続き新潟県、秋田県の被害を含めて全容を把握に努めていきたいと思っております。被災した自治体等からの御要望も順次これから出てまいると思っておりますので、できることは全てやるという政府方針に変わりはありませんので、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思っております。なお、必ず議論のあります激甚災害の指定でございますが、全国的な梅雨明けを待って、今年の梅雨期の被害額を確定した上で、閣議決定されることとなる段取りでございます。今般の新潟県や秋田県の災害も激甚災害指定の対象になるというように考えておるところでございます。

報道官

他にございますか。

記者

今日、土用の丑の日ですけれども、ウナギがやっぱり年々保護を求める声も高まっているのと、実際の法規制が十分に守られているかということの疑問や実効性をどうやって高めるかみたいなこともいろいろ声が上がっているかと思いますけれども、この辺農水省、水産庁としても取組としては、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

なかなか難しい問題がウナギにはございます。まず、ウナギの資源の保護、管理の状況及び今後どのように取り組むかという点について申し上げたいと思います。我が国におけるシラスウナギの採捕量は、昭和50年代後半以降低水準かつ減少傾向でございます。その持続的利用を確保するためには、国内外での資源管理が重要でございます。ニホンウナギの国際的な資源管理につきましては、平成26年9月、同じ資源を利用する日本、中国、韓国及び台湾、この4カ国・4地域で、池入れ数量の制限に取り組むことが決定されました。毎年、各国・地域の池入れ数量の上限を設定し、資源管理に取り組んでいるところでございます。これを受けまして、国内におきましては内水面漁業の振興に関する法律というものに基づきまして、平成27年6月にウナギ養殖業を許可制にしているところでございます。また、こうした措置に伴いまして、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者がこの三者が三位一体となって、池入れ数量の制限のほか、シラスウナギ採捕期間の短縮、親ウナギ漁獲抑制等の資源管理、そういったものを進めているところでございまして、やがては必ず成果があると期待しております。このような国内外での取組を両輪として、ニホンウナギの資源管理、これを進めなければならないというように思っておるところでございます。以上です。

記者

一層の強化が必要であるとかそういったお考えは。

大臣

正直言いまして、資源量が急減しているニホンウナギについて台湾が絶滅危惧種リストで最も絶滅の危険度が高い種に指定することとしているということが報じられております。そういうことを考えますと絶滅危惧1A類に指定するというわけでございますので、今、事実を確認しております。そこまで資源について、いわば危機感が高いわけでございます。我々としましては、これはしっかり資源をまず守っていくという立場から様々な手続きを踏んでいきたいというように思っております。

記者

ちなみに大臣、ウナギよく食べられますか。

大臣

よく食べます。好きな人が多いものですから。かなりうなぎ屋さんの評価もいくつかさせていただきまして、霞ヶ浦がうまいという人あり、やはり江戸前がうまいという人あり、関西がうまいという人ありますけど、去年、大変議論になったのが、関東のウナギ好きの銀行の方に、その方の足下にうまいウナギがあるというと、そういううなぎ屋さんは私は全部食べているから全くそうした遺漏はなくて、そんなうまいところはあるはずがないと、こう言われますので、住所まで教えまして、御夫妻で行ったそうです。そうしたら日本一うまいって言っておられました。小さなうなぎ屋さんなんですけど。もし、興味がありましたらお知らせいたします。

記者

ちなみに食べる量減らしたりとか、御自身は、そういうあれはないですか。

大臣

食べる量は減らしませんが、年々高くなっているという実感がありますので、自然に減っていくのではないかなというように思ってます。高いんですよ。

報道官

他にございますか。

記者

話が少し戻ってしまうんですけれども、秋田と新潟の大雨に関して、今、どういった農業の被害情報が集まっていますか。

大臣

今のところ、都道府県からしっかりした情報をいただくという、そういう、今現在の立場でございます。先ほど申し上げましたように、農産物の冠水、あるいは、農業用ハウスの損壊、農地農業用施設の損壊、林地や林道の崩壊、こうしたものが各地域で起こっております。新潟と秋田でそうした被害についての具体的なものは現在道路も冠水しておりまして、県の職員さんや市町村の職員さんも被害の把握までには至っておりません。その意味では、これからだろうというように思っておりまして、私としましても、できるだけ正確な把握をして、適切な措置を取っていきたいというように思っておりますので、知事さんと綿密なやりとりをしていきたいというように思っております。

報道官

よろしいでしょうか。最後お願いします。

記者

さっきのウナギの件に関してなんですけれども、追加で、我々もウナギに関して食べていいのか、今年から食べないようにするべきなのかという、割と戸惑いの声が、特に若い人たちを中心にあって、魚屋さんにしてみても売っていいのか、売らないと商売が成り立たないというふうにちょっと葛藤しているところがあるところなんですが、今や土用のうなぎの日というのは国民行事として定着しているのですけれども、我々はどう行動していいのか、食べていいのか、どうなのか。食べるんだったらどういうことを気をつけたらいいのか、そのあたりメッセージをお願いします。

大臣

消費者としては、私はウナギは土用の丑、つまり滋養強壮、つまり夏バテを防ぐという意味でのウナギ食という、ウナギに対する評価が高いものがあるわけでありまして、その意味での土用の丑の日というのが定められているわけです。そうした高いウナギの評価というのが変わっていただいてはなりません。ですから、全面的に食べないというようなことはむしろ逆になっていくわけでありまして、私としましては、大いにうなぎ屋さんでウナギを食して、更に評価を高めていただいて、高くても買っていただける。やっぱり需要と供給でございますので、ウナギの資源を確保しようとしますと、供給が少なくなってしまいます、勢い。それでも食べていただけるということになりますと、うなぎ屋さんも存続しますし、また資源管理の面からでも増えていった場合に、それはやっぱり我々も水産タンパク資源としての重要性というものをなお持続させていただければ、水産業全体として活性化するわけでございますので、今のところメッセージとしましては高くても元気になるから食べてよというのが私のメッセージでございます。

報道官

以上で会見を終わります。

以上