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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年8月15日(火曜日)10時40分~10時52分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)香港への出張について
  • (大臣より)中国人観光客向け日本産包装米飯の配布・PRについて
  • 香港出張について
  • 北朝鮮が弾道ミサイル発射準備との報道について
  • 食料自給率について
  • 靖国参拝について
  • 農林水産物・食品の輸出について
  • JA全中新会長について
  • 農協の信用事業について

 

大臣

私の方から報告が2点ございます。1点目は本日夕刻から17日木曜日まで、香港に出張をいたします。香港では二つ目的がありまして、一つはアジア最大級の総合食品見本市であります香港フード・エキスポ2017において、日本産農林水産物・食品の品質や安全性についてできる限り情報発信をしていきたいということが1点目であります。二つ目は、この機会を利用しまして、香港特別行政区行政長官、キャリー・ラム行政長官及び食物衛生局長官のソフィア・チャン長官と会談を行いまして、日本産農林水産物等の輸入規制の撤廃・緩和の要請をしっかり行っていきたいというふうに思っております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。もう1点ですけれども本年8月24日木曜日より、中国における日本産食品の輸出拡大の取組の一環としまして、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が、中国航路クルーズ船内におきまして、訪日中国人旅行客に対し、日本産包装米飯3万5千食の配布・PRを行うということでございます。この取組によりまして、日本産食品の中国での更なる普及を目指して努力していきたいというように思っております。詳細は、この後、記者の皆様にお話をさせていただきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

記者

香港出張ということですが、フードエキスポと要人の会談、抱負と意気込みをお願いいたします。

大臣

私は常々、申し上げていることでありますけど、日本産の農林水産物というのは本当に世界で必ずうけると確信を持っております。特に香港は日本産農林水産物の最大の輸出先でありますので、そこでですね、目一杯PRをさせていただきたいなと思っていますし、会談におきましては規制緩和撤廃に向けてですね、力強く交渉していきたいなと。科学的根拠に基づいてやれば自然とですね、結論が出るはずだということをはっきり申し上げておきたいと思います。

記者

北朝鮮がミサイルをグアム島に向けて発射するということでして、今回ルートも島根県ですとか、広島県、高知県ですね、前回室蘭沖に落下したときに現実問題、漁業者の方の一部に伝わってなかったとかいうことがありました。実際問題いつ発射するかもわからないですし、あるいは漁師の方が船に出られちゃってですね、そこに入らないようにしてくれと言っても限界があると思いますけれども、前回の反省を踏まえて今回はどのようにお考えでしょうか。

大臣

まずですね、従来からお話し申し上げているように、北朝鮮からのミサイル発射された際にはですね、まず漁業無線局等を通じて漁船に対する迅速な情報提供、注意喚起及び漁船の安否確認ということをですね、行うことにしておりまして、とにかく緊張感を持ってですね、常時気を張り詰めて対応していくということが重要なんだろうというふうに思っております。今回ですね、米領グアム排他的経済水域内で操業する我が国の漁船というのは今は存在していないわけでありますけれども、米領グアム周辺海域で操業している漁船はあるわけでありますので同周辺海域及び我が国周辺海域等に落下の可能性があるということを考えますと8月14日付けで全国の関係無線局、都道府県、業界団体に対して漁船への注意喚起と連絡体制の確認というものをですね、行わせていただいたというところでございます。

記者

先週発表された食料自給率なんですけれども、カロリーベースで数字が下がる一方で生産額ベースでは伸びが続いている。この結果の受け止めと、この二つの数字なんですが、今後農林水産省としてどういうふうに対応していくのか教えてください。

大臣

カロリーベースの食料自給率は御指摘のように向上しなかったのですけれども、これはみなさん御案内だと思いますけれども、まずは28年度小麦やてん菜等についてですね、天候不順で生産量が減少してきたいうこともありますし、この20年間、大体カロリーベースは食料自給率40パーセント前後で推移をしているわけでありますけれども、これは最大のカロリーのシェアを持つお米の比率がですね、年々残念ながら低下をしてきているということ、それから少子高齢化に伴いまして国内の食市場そのものが縮小が見込まれているということから、なかなかカロリーベースの自給率を向上させていくというのは困難であろうと思っていますが、ただ我々としては麦、大豆、飼料用米等の生産拡大や、輸出ですね、米を始めとする農産物の輸出拡大を今農政の非常に重要な課題として取り組んでおりますので、こういうことを通じて自給率が向上していくということを目指して努力をしているところでございますが、ただ一方でですね、やはり消費面において、消費者のみなさんが意識を持っていただくということが大変重要でありまして、私どもがごはんを1日にもう一口、17グラム食べていただいたりですね、あるいは国産大豆100パーセント使用の豆腐をですね、月にもう二丁、553グラムくらいあるそうですけれど、食べていただければ自給率が1パーセント向上するということでもありますので、是非、子や孫のことも考えてですね、食料自給率向上に消費者のみなさんがもう少し目を向けていただけたらなというふうに思っています。

記者

今日の靖国参拝について御自身は過去に参拝されたことはないと前回おっしゃっておりましたけれども、それについて改めてお聞かせいただきたいのと、あとは参拝することについてそもそも大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣

それぞれみなさんが判断されることだと思いますけれども、私自身は参拝はしておりません。心の中で手を合わせてということでございます。

記者

今のことに関連して、今日、安倍総理は玉串料を奉納されているようですけれども、直接参拝されなくてもそういったことをされたりとか、これからするお考えというのはありますか。あと参拝についても今日以降される予定とかは特にないでしょうか。

大臣

今日はまず行きませんし、今後のことについては適切に心の中と相談して判断していきたいと思います。

記者

玉串料については特に。

大臣

今回やってないです。

記者

もう1点、輸出の上半期の結果が発表されまして、農産物ですね。4.5パーセント程度ということでしたけれども、一応品目ごとに伸びたり減ってるものもありますけれども、その辺の受け止めと、あと一兆円の目標に関して言えば、やっぱり年率10パーセントくらい伸びないと達成しないということですけれども、それについてはどういうふうに目指されるかということと併せて教えてください。

大臣

私がですね、農林部会長2年それから副大臣2年やっていく中で輸出については取組っていうのはみなさん御案内のようにハード面、ソフト面相当進んできていますので、成果って言うのはこれから出てくるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、目標というのは容易に達成できる目標では意味がないので、いつも申し上げていますようにですね、本当に努力してぎりぎりできるかどうかというところが意味のある目標だと思っていますので、この1兆円目標についてはですね、引き続き精力的に実現に向けて努力をしていきたいと思っています。今回の受け止めですけれども、私いつも申し上げているようにですね、牛肉が前年同期に比べて約6割増えたと、イチゴも前年同期に比べて約6割増えたし、お茶も約3割増えたということでありますので、そもそも発射台が低いということ(も)ありますけれども、伸び率としては大きなものがありますので、これは努力の成果がですね、少しずつ出てきたのかなとそういう受け止めをしています。

記者

今、品目でおっしゃいましたけど、地域的に期待するところとか力を入れたいところというのはありますか。

大臣

それぞれですね、いろんなものを作っておられますし、それから海外の需要というものも我々が勝手に想像するよりはですね、現地の実際にマーケットを見てみないとわからないというのがありますので、どこの何というふうに私は申し上げることはできませんけれども、それぞれの国の需要に合わせてですね、きちんとした生産供給体制というものを作っていくことが大事だなと思っているわけです。

記者

先日JAの新会長が、中家会長ですけれども、就任会見において農家の希望にそぐわないような改革、内容があれば毅然とした態度をとりたいと改革に慎重派といった御意見もあったりするんですけれども新しい会長については。

大臣

中家さんはこれまでも改革に前向きな姿勢を再三、強調されておられますし、農家の所得向上、それから農業の基盤確保、こういうものについて、そういうものを目標にして農政改革というのは行っているわけでありますので、そういう意味では目的は一緒であるし、協力しながらですね、改革の実を上げていくことのできる素晴らしいパートナーを今回選んでいただいたなと思っております。

記者

先ほど北朝鮮ミサイルの話で14日に連絡体制を確認したとありましたが、今までと変わったようなことはありますか。

大臣

徹底をするということだと思います。直ちにですね、現場に情報を伝達するにはどうしたらいいかということの徹底に尽きるのではないかと思っております。

記者

今の北朝鮮に関連してなんですけれども、万が一発射した場合は今までと同じような対応されるという理解でよろしいでしょうか。

大臣

対応がですね、大幅に変わるということはありませんので緊張感を持ってですね徹底的に情報の連絡ミスとかがないようにしていくということに尽きるんだろうと思います。

記者

農協の信用事業のことなんですけれど、農中は各JAに対して代理店を含めていろんなことを考えるよう指導しておりますけれども、信用事業の代理店に対して大臣のスタンスとしては。

大臣

代理店につきましては、これは農協改革の中でもですね、制度は用意すると、しかし実際に代理店化するかどうかは、それぞれの農協の判断ということになっておりますので、きちんと情報提供がなされた中でそれぞれの環境をみなさんが判断をしていく、そういう問題だろうと思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。それではこれで会見を終了します。

以上