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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年8月25日(金曜日)10時50分~11時05分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成29年7月九州北部豪雨に係る国直轄治山事業の実施について
  • 平成30年度予算概算要求について
  • TPP首席交渉官会合について
  • 天候不順による農産物価格への影響について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会の開催について
  • 香港出張について
  • 日米経済対話について
  • 平成29年7月九州北部豪雨に係る国直轄治山事業の実施について

 

大臣

本日は私から1点、御報告がございます。8月10日に福岡県知事からですね、7月の九州北部豪雨によりまして、大規模な林地崩壊がございましたけれども、災害関連緊急治山事業を含め、国の直轄治山事業による早期復旧の要望が小川知事から直接私の方にございました。この要請内容を検討いたしまして、今般、国の直轄事業であります直轄治山災害関連緊急事業を、朝倉市内の民有林で実施をすることを決定いたしました。速やかに復旧工事に着手できますよう、準備を進めていきたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースということで御説明をさせていただきたいと思います。私の方からは以上です。

記者

今日、先ほど自民党の農林部会の方でも例の来年度ですね、2018年度概算要求案が出たところですけれども、いろんな新規事業、今の林業の成長産業化みたいなやつですとか、ばれいしょの対策ですとか、あるいはAI関係で食品流通合理化、加工流通の方ですかね、いろいろと新規事業なんかも盛り込まれているなと思いますけれども、改めてですね、大臣として予算のポイントといいますか、思いないし強調されたいことをお聞かせいただけますか。

大臣

今般の概算要求につきましては、農林水産業の成長産業化と、それから美しく活力ある農山漁村の実現、この二本柱で、御案内のように農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革、実行中でありますので、これを着実に行っていくという予算要求する考えであります。具体的な方向でございますけれども、一つは担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、二つ目は強い農林水産業のための基盤づくり、それから三つ目は林業の成長産業化と森林資源の適切な管理、四つ目は漁業の成長産業化と資源管理の高度化等の政策をですね、こういう大きな方向での政策を実行していくために必要な予算を具体的に要求をしていきたいと思っています。それから予算の規模につきましてもですね、シーリングの上限まで目一杯要求をしていきたいと思っております。ただ、個々の項目につきましては調整中ですので、決まりましたらまた皆さんに御報告をさせていただきたいなと思います。

記者

一点だけちょっと多少細かい質問で恐縮なんですが、今年度ですとね、AIですとか、ロボットですとか、割とどちらかというと、水田とか栽培に関する利用を想定、実証実験を想定していたものが多かったと思いますが、来年度の要求で見る限り、流通合理化ですとか食品産業を組み込んだりですとか、あるいは一般的なあれにしても、民間企業が農業者に還元していくというんでしょうかね、こういう研究成果を擁していくと、いうところに移っているなという印象を受けるんですけれども、かなり前、今、民間企業の方で先端農業をいろいろと進んでますので、普及期に入ったのでそれを後押ししていく、ないしは生産現場から加工流通にステップアップをしていく、そういう背景があるのかと思ったんですが、それについて御見解を。

大臣

具体的な中身についてはちょっと今の時点では差し控えたいと思いますけれども、成果をしっかり普及させていくということは我々にとっても大きな課題ですので、そういうものも含めてですね、農林水産省として全体としてベストになるように概算要求をしっかりやっていきたいなというように思います。

記者

来週からTPP首席交渉官会合で農業分野の合意内容の見直しの是非が焦点となっていますが、農水省としてどのように臨むおつもりでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

大臣

まずですね、来週月曜日から30日水曜日までの日程でオーストラリアの主催によりまして、シドニーでTPP高級事務レベル、首席交渉官会合が開催されるというように承知をしています。5月のですね、ハノイでTPP閣僚会合における閣僚声明にはですね、TPPの早期発効を追及するために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示し、11月のAPEC首脳会合までに完了させること等が盛り込まれているわけであります。これを受けて、7月に箱根で高級事務レベルの議論が行われまして、11か国でTPPを早期発効させるための方策について具体的な検討が今始まっているところであります。今回のオーストラリアでの高級事務レベル会合では、この方向に沿って、更に議論を深めるということになると承知をしています。御質問の農林水産省としてはという点でありますが、今の時点ではですね、今後とも、TPPの今後の選択肢の検討に関して、米国の通商政策の動向を十分注視しながらですね、内閣官房と緊密に連携をしていきたいというふうに考えていますが、いずれにしても我が国の農林水産業をしっかりと守っていくという観点からですね、対応していくということに変わりはありません。

記者

米国無しの11か国ということで、セーフガードや輸入枠について、見直しも1つ焦点となるかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

いろんな報道もあるようでありますけれども、それも含めてみんなで今これから議論するところでありますので、なんか日本政府が提案をしたんじゃないかという報道もありますけれども、そういう事実はありません。

記者

雨が8月長く続いたことで、野菜の値段が上がったりしていると思うんですけれども、農水省として何か対策を採られたりする予定はありますでしょうか。

大臣

まず、7月の末からですね、曇りや雨の日が続いていることから、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に日照不足や低温等の影響によりまして、野菜等の農産物で生育遅延や着色不良などが発生をしているという報告を受けております。主要な野菜において市場における卸売価格等をみますと、出荷量がですね、減少しているピーマンやなすなど、一部の野菜においてやや高めに推移しているというところであります。農林水産省では、今、日照不足に伴う園芸作物の生育への影響を最小限に抑えるということで、18日金曜日に技術指導通知を発出して、病害虫対策の徹底や寡照下における受光の確保など、各地域の状況に応じた適時適切な対応が行われるよう、呼びかけを行っているところであります。引き続きですね、気象状況に留意しながら、正確な情報発信に努めて、消費者や実需者の不安をですね、解消していきたいというふうに思っております。

記者

週明けから太平洋クロマグロをめぐって、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の会合、北小委が始まると思いますけれども、現在のクロマグロの資源量を踏まえまして、日本提案の意義付けとどのようなところを目指すのか教えてください。

大臣

今、御質問ありましたように、28日月曜日から9月1日の金曜日まで、韓国・釜山においてWCPFCの北小委員会が開催をされることになっています。この会合では、太平洋クロマグロの保存管理措置に関しまして、我が方が7月に叩き台とした提案、一つは現在の暫定回復目標を達成した後の次期回復目標、二つ目は長期的に資源を管理するための方策、三つ目は緊急的に資源管理を強化する場合の措置、この3つについて既に叩き台を提案をしているところでありますので、我が国としては、引き続き、この会合においてもこれに基づいて議論を進めていくという決意であります。引き続き、関係国・地域と協調しながらですね、責任ある漁業国として、このWCPFCにおける議論を主導して、適切な保存管理措置が合意されるよう、今回の会でも努力をしていきたいと思います。

記者

日本の提案に関しては、今の2024年までの目標を達成する前に枠を拡大する可能性、余地を残すということもあって、海外の方からは批判が出そうですけれども、その辺については。

大臣

よく議論をするということに尽きると思います。

記者

あくまでも日本としては、枠を増やすこと。

大臣

この提案に基づいて、とにかく議論を主導していきたいというふうに思います。

記者

先日の香港のフードエキスポについて、御感想と課題などを教えてください。

大臣

5県に対する輸入規制がありますので、香港のトップであります、キャリー・ラム行政長官に対しましてですね、この輸入規制の撤廃・緩和を強く要請をしてきたということが一番の仕事だったわけでありますが、同時にアジア最大規模の総合食品見本市を視察させていただきまして、そこにおける日本食に対する高い関心ですか、それを肌で感じることができました。そもそも香港の皆さんは、人口700万人ですが、毎年200万人が日本を訪れて、日本のことに関心が高く、日本食にも関心が高く、しかも香港には中国本土の皆さんも旅行にたくさん来るということでありますので、日本の農林水産物を輸出していくにあたってはですね、大変重要な地域であるわけでありますが、現に日本の農林水産物の輸出の4分の1は香港に向いているわけでありますので、引き続き重要なですね、戦略拠点として取り組んでいく価値が大いにある土地だというふうに改めて実感をしてきました。

記者

先ほどの通商の話にからめてなんですけど、日米経済対話のですね、今後動くような話も出てきてますけれども、そのあたり、農水省としてどのように、先ほどのセーフガードの話もありますけれども、どのように対応されていくのか。

大臣

いずれにしてもですね、方針は非常に明確でありまして、どんなテーマになるか、テーマそのものが調整中なんで、コメントはしづらいわけでありますけれども、いずれにしてもですね、きちんと日本の農業が成長産業化として成り立ち、なおかつ地域がしっかりと農業生産基盤をですね、維持し続けるということを何があろうと確保するというのが基本的な方針ですので、そういう方針で臨んでいきたいなと思います。

記者

最初に冒頭で言われた朝倉市の件ですけれども、これは特例的な措置になるんでしょうか。そのあたりどういうふうに。

大臣

そもそもですね、予算の中にこういう事態になった場合にはですね、対応できる措置がありますので、それは発動するというのが今回の措置であります。災害発生年にですね、直轄治山災害関連緊急事業というものが発動できるという予算措置がありますので、その発動について財務省と協議をして、その結果発動できるようになったということでございます。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終了します。

以上