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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年8月29日(火曜日)11時51分~12時05分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)北朝鮮弾道ミサイルについて
  • 北朝鮮弾道ミサイルについて
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会について
  • TPP首席交渉官会合について
  • 日米FTAについて
  • 米国産牛肉セーフガードについて
  • 諫早湾干拓事業について

 

大臣

本日は私から1点、御報告をさせていただきたいと思います。
皆さん御案内のように、本日、午前5時58分頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しまして、我が国の上空を通過し、襟裳岬の東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下したと推定されております。農林水産省といたしましては、ミサイル発射直後に、漁業無線局等に漁船に対する注意喚起を要請するとともに安全確認を依頼いたしまして、8時11分に、我が国漁船への被害がないことの確認を完了いたしました。引き続き、総理の指示に基づき、政府全体として、緊張感をもって対応してまいりたいと思います。ちなみに、この夏、私は夏休みを一切取れていなかったので、本当は今日の午後から1日半ほどお休みをいただこうと思っていましたが、今朝の事態を受けまして、取り止めとすることにいたしました。私からは以上です。

記者

昨日から韓国釜山でWCPFC北小委が始まり、クロマグロの規制について議論が行われて、各国から日本提案に反発が出ているとお聞きしましたが、今後の交渉についてどう臨んでいくのかをお聞かせください。

大臣

いつも御質問いただいて、御満足いただけるお話が出来なくて申し訳ないと思っていますが、協議は、今、会合の途中でありまして、正に進行中でありますので、具体的なコメントというものはですね、差し控えさせていただきたいと思っていますが、私どもといたしましては、引き続き、関係国や地域と協調しながら、責任ある漁業国として、WCPFCにおける議論を主導し、適切な保存管理措置が合意されるよう、努力をしていくということでございます。

記者

もう一点お願いします。これも改めてになりますが、TPPの首席交渉官会合がシドニーで始まりました。改めて農水省としてどういう姿勢で交渉に臨んでいくのか、また、TPPが日本の農林水産業についてどういうものにしていきたいか、そういったところをお聞かせください。

大臣

現在ですね、明日30日までの日程でオーストラリアでTPP高級事務レベル、首席交渉官の会合が開催されています。5月のハノイでのTPP閣僚会合におきまして、閣僚声明でTPPの早期発効を追及するために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示し、11月のAPEC首脳会合までに完了させると。こういう考え方の下で、今、議論が進んでいるということであります。さらに、7月に箱根で高級事務レベルの議論が行われまして、11か国でTPPを早期発効させるための方策について具体的な検討がスタートしておりまして、今回の豪州での高級事務レベル会合では、更に議論を深める、そういう、今、位置付けになっているわけであります。我が省といたしましては、これも何度も繰り返しお話をさせていただいておりますけれども、TPPの今後の選択肢の検討に関しましては、米国の通商政策の動向もですね、十分注視をしながら、内閣官房と緊密に連携して対応してまいりたいと思っていますが、いずれにいたしましても、日本の農業を守って行くという姿勢を堅持しながら交渉に参画をしていきたいと思っております。

記者

今、TPP11のお話ありましたけれども、一方でこの後日米経済対話等ですね、近づいているといわれてますけれども、仮に今後そのアメリカ側からですね、日米FTAですとか、そういったようなところを持ちかけられたりとか、そういった場合にですね、日本としてどういった対応といいますか、考えられているものなのでしょうか。

大臣

今ですね、私の頭の中に日米のFTAというものが存在していないんですね。存在していないものについてコメントすることはできないということであります。

記者

冷凍牛肉のセーフガードが発動されて、最近1か月くらいになりましたけれども、影響を有る無しを含めてどう御覧になっているかということと、あと、関係国、アメリカを中心に理解を求めるということですけれども、理解が進んでいるかどうかその辺の御認識をお伺いします。

大臣

まず影響の方なんですが、米国産冷凍牛肉のうち、ショートプレート、これトモバラといわれているものの仲間相場、これはいわゆる業者間取引価格ということになりますけれども、これにつきましては、本年8月14日から18日までの間は804円、1キログラム当たり。その水準になっておりまして、発動前の前月比で見てみますと、約2%高くなっております。この前の週の8月7日から10日で比べますと。約2%、逆に安くなっておりまして、大きな変動はないと思いますが、ただ前年同期と比較すると約5割ほど高くなっているということです。これは昨年夏頃はですね、為替相場が円高基調だったということもありまして、輸入牛肉価格のCIF価格が低くなっていると。それから本年4月下旬以降ですね、米国産牛肉のうちショートプレートの現地における、つまりアメリカにおける卸売価格が前年同期比を上回って推移しているということもありますので、今般のセーフガードの影響がそのまま出ているというには、私ども認識をしておりません。いずれにいたしてもですね、影響につきましては、注視をしていきたいというふうに思っております。アメリカの話でありますが、これはどこがどういうふうにおっしゃっているということは、私の方から申し上げるのはちょっといかがなものかと思いますけれども、いずれにしましても本件につきましては、政府間の合意に基づいて行っているものであるということは理解していただかないといけないかなと思っております。引き続き、きちんと情報提供に努めていきたいと思います。

記者

アメリカ側の理解が進んでいるかどうかということについては大臣からは。

大臣

アメリカ側に聞いていただきたいと思うんですけれども、私どもとしてはですね、先ほど申し上げましたように、約束事であるということを繰り返しお話を申し上げるしかないかなと思っております。

記者

あまり進んでいない。理解が得られていないというふうに。

大臣

それは繰り返しですが、相手に聞いていただきたいなと思います。

記者

ちょっと話題変わりまして、概算要求ですね、諫早湾干拓の開門問題についてですね、開門によらない基金による和解を目指すということで100億円を計上するということを自民党の部会で示していると思うんですけれども、その一方で開門の調査費をこれまで計上してきた部分は見送るということで、そういう姿勢に対してですね、一部開門を命じた確定判決に従わないという部分についてですね、批判をするような意見もあるんですけれども、この予算の立て方についてどのようなことで決まったのかということを。

大臣

まずこれは御案内のように諫早湾の干拓開門問題につきましては、複数の訴訟が提起をされてて、開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断が存在を現にしているわけであります。このような中で、どうするかということで、本年4月にですね、長崎地裁の判決に対して国として控訴しない方針を固めて、その際、開門によらない基金による和解を目指すという談話を前大臣の下で出させていただいているところでありますので、この考え方に基づきまして、平成30年度予算概算要求におきましては、開門によらない基金による和解を目指しましてそれに必要な予算を要求しているということとさせていただいたわけであります。ただ、まだ、最終的には予算は固まってないと思うんですけれども、そういう考え方でやっているということです。

記者

それに関しているかどうか、ちょっとあれなんですけれども、昨日佐賀県知事が水産庁の方にお見えになって、諫早湾干拓の件については触れていないんですが、有明海の現状をちょっと見て欲しいということで、知事が早期の来県要請をされているかと思うんですけれども、これについてはどのように。

大臣

昨日、山口知事が私宛ての早期現地視察についての要請書をお持ちいただいたという報告を受けてますし、私も要請書は当然目を通させていただきました。我々の方針はもう国として決めているわけでありますが、私の現地視察につきましてはですね、今般の知事要請もありましたので、検討していきたいなと思っています。

記者

ミサイルの関連なんですが、安否確認の対象になった漁船数というのは把握されていますか。

大臣

すみません。これは、今、即答できないので後でお答えしたいと思います。

記者

発射からですね、2時間程度かかってようやく安否が確認出来たと。このスピード感はどういうふうにおかれてらっしゃいますか。

大臣

実際にはですね、最初に内閣官房からですか、通報があって、それが自動的に注意喚起というものはしているわけでありますが、最後は個々に、確認をする作業というのは、やっぱり多少時間がかかるのかなと思っていますが、出来るだけスピーディーにやれるように努力はしていきたいと思います。

記者

操業している全ての船に、今回のミサイル発射情報が届いたと考えて大丈夫なんでしょうか。それとも、漏れている部分があった可能性があるんでしょうか。

大臣

基本的にはですね、そのような認識でおりますけれども、ただ、まだ今朝で今の話でありますので、しっかりとですね、検証していきたいと思います。

記者

そのようなというのは、全てに届いているような認識でいる。

大臣

もちろんそのつもりで、はい。

記者

今のに関連なんですけれど、今朝落下した付近の公海にいた漁船は何隻ぐらいとか確認できていますか。

大臣

私が受けている報告では、落下付近で操業する日本漁船はなかったというふうに聞いています。

記者

今のミサイルの関係で、北朝鮮の、こういう形でミサイルをですね、こう発射している、このこと自体についてコメントといいますか、お考えをお聞かせください。

大臣

今回弾道ミサイルの発射でありますし、事前の通報もなかったと。あればいいという問題でもありませんが、そういう意味でいうと、漁船等の安全確保の観点からはですね、極めて問題のある行為だろうと思っていますし、明白な安保理決議等への違反であると思います。政府全体としてこのような北朝鮮による度重なる挑発というのは断じて容認できないということで、外務省から抗議を行いですね、最も強い表現で断固非難したところでありますし、これが国連の方でも議論が始まっていくのではないかと思いますが、私どもとしてはですね、とにかく漁業関係者の不安がですね、一番心配でありますので、政府一体となってですね、この抑止に努めていきたいと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終了します。

以上