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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年9月1日(金曜日)9時57分~10時07分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 平成30年度予算概算要求について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第13回北小委員会について
  • 冷凍牛肉セーフガードについて
  • 国家戦略特区制度による企業の農地取得について
  • 日米経済非公式会合の中止について
  • 調査捕鯨に対する妨害行為について
  • 日英首脳会談について

 

大臣

今日は私の方からお話しすることはございませんので。

記者

2つ質問させていただきます。最初の質問は前回と基本的には同じなんですけども、概算要求ですね、現時点ですとオープンになっているということで、いろんな強調されたい点とか、メッセージといいますか、それをお願いいたします。

大臣

前回もお話ししましたように、30年度の概算要求につきましては、大きな考え方として、引き続きですね、農林水産業の成長産業化、それと美しく活力ある農山漁村の実現ということで、もう既に方向としては農林水産業・地域の活力創造プランというもの等々ございますので、そういったものに基づいて農政改革を着実に実行に移していく予算ということで、総額といたしましては2兆6,525億円を要求しているところであります。大きな柱立てとしては、8本ということで、ざっと御紹介しますと、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくり、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、食の安全・消費者の信頼確保、農山漁村の活性化、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理、漁業の成長産業化と資源管理の高度化、こういった8つの柱の政策を実行していくために必要な予算をですね、具体的に要求をさせているところでございます。今後、年末に向けてですね、要求がしっかり認められるよう対応していきたいなというふうに考えております。個々については、また、個々に説明をさせていただきたいと思います。

記者

現時点ですとまだ交渉中だったかと思いますが、例のまぐろの国際会議ですね、ちょっとまだ今日変わるかもしれませんが、感触とか、見通しについてお聞かせいただきたいと思いますが。

大臣

まだ、会議が継続中ですので、私からちょっと内容についてコメントをするのは適切でないなと思いますので、現地でですね、会議を終了すれば現地の方で御説明を直ちにさせていただくということになっていると聞いていますので、そこに今の時点では委ねたいと思います。

記者

今日でセーフガードの発動から1か月ですけれども、一部の外食店では、メキシコ産などへの切り替えというのも検討している店もあるようですけれども、現時点での影響についてどのように見られてますでしょうか。

大臣

前回もですね、お話をさせていただいたところでありますけれども、細かい数字も前回の会見でお話をさせていただいたと思いますけど、今の時点で申し上げてもですね、今回の発動の対象となっております冷凍牛肉は、全輸入牛肉の2割ということでありますし、それから現時点ではということでありますが、今回の発動を理由にですね、消費者価格に転嫁したとの情報には接していませんし、当省にもですね、牛肉価格相談窓口を設置しておりますけれども、そこへの相談というものも寄せられていないということでありますので、大きなですね、影響というものがですね、現時点で感じられているという状況ではないかなと思っていますが、引き続き、輸入牛肉の価格動向等は継続的にですね、しっかり注視していきたいなと思っています。

記者

全く話変わるんですが、昨年9月のですね、改正特区法の施行ですね、兵庫県養父市で企業の農地所有が解禁されて1年ですけれども、昨年9月に4社で1ヘクタールぐらいの所有が進んだと聞いているんですが、これまでの養父市の取組をどう評価しているのかをお聞かせください。

大臣

私も副大臣としてですね、答弁に立ったりとかしていたわけでありますけど、養父市の(国家)戦略特区の特例は昨年9月に施行されて、今、4社がですね、農地を実際に所有して、営農が行われているというふうに聞いていますが、ただ実際の農地の取得はですね、昨年の11月に行われておるわけでありまして、まだ農地取得が始まってから1年も経っていないということでありますので、今の時点でですね、評価をこうだというふうにいうのは少しまだ早いと思っています。ただ、引き続き、参入した企業の営農状況についてはしっかりとフォローしていきたいというように思っています。

記者

日米の関係の話で、麻生さんが事前協議を取り止めるということらしいのですけれども、その影響というのは、何か農林水産というか、農水省としてですね、何かそういう影響とか考えるのはあるのか、どういったお考えなのか。

大臣

そうですね、麻生・ペンスさんの非公式協議ということについてはですね、先ほど私の所に入ってきた報告ではですね、今日の9時半過ぎに外務省から農水省にですね、中止になったという連絡が、30分前ですか、正式にございました。私どもとしては、この会談についてはですね、詳しくは財務省が答弁すべきだと思いますけれども、行われるのであればしっかりと日本の農業の立場を踏まえてやっていこうと思いますし、行わないのであれば、行われないかなということだと思います。

報道官

他にございますか。

記者

調査捕鯨の関係でお願いします。シーシェパードが妨害船の派遣を取り止めるという声明を出したんですが、これへの受け止めをお願いします。

大臣

シーシェパードにつきましてはですね、私どもも常にですね、ウォッチをしているわけでありますが、シーシェパードの創設者であるポール・ワトソンさんがですね、今おっしゃったような声明を出したというのは承知をいたしておりますが、まだ、声明の真意についてはわかりませんし、今年の妨害行為が実際にですね、取り止められるかどうかというのも不明であります。シーシェパード以外の反捕鯨団体による妨害の可能性もですね、否定できないところでありますので、農林水産省としては引き続き状況を注視してですね、関係省庁連携の下で十分な安全対策をですね、気を緩めることなく講じていきたいと思っています。

記者

先ほどのセーフガードの件でなんですけども、日米経済対話でもですね、議題の1つになるのじゃないかというような見方もありますけれども、改めて大臣の御所感をお聞かせ願えますか。

大臣

これは繰り返し申し上げているところでありますけれども、これは政府と政府の間で約束をした約束事でありますので、そういうものだということをですね、とにかくアメリカにして、しっかりと経緯ですとか、仕組みですとかいうものを御説明をして納得をいただくということに尽きるんじゃないかと思っています。

記者

現時点で見直す必要はないというお考えに変わりないということでよろしいんでしょうか。

大臣

ないですね。

報道官

他にございますか。

記者

昨日の日英の首脳会談が行われて両国のFTAを推進していこうじゃないかという話になったと思うのですが、イギリスの農業は欧州の中でも競争力が強いと指摘もありまして、それへの受け止めを教えてください。

大臣

まず、申し上げたいことは日EUのEPAが7月の上旬でしたと思いますが、ようやく大枠合意に至ったばかりでありまして、これからですね、むしろイギリスとEUがどういう関係になっていくのかということを我々としては注視をしていかなければならないなというふうに思っているところでありまして、いずれにしても、イギリスとEUとの間でですね、離脱交渉がどういうふうな結果になるのかということがまず先になるんだろうと思いますので、しっかりその行方を注視をしていくことが大事かなと思います。

報道官

よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上